自民・二階派解散で特別会員の三反園訓氏(衆院鹿児島2区)「正式会員ではないから、コメントする立場にない」
http://anond.hatelabo.jp/20131225120526 を読んでこういう真面目な増田の使い方もあるんだとちょっと感心したので自分も書いてみたいと思います。 仕事で韓国に8年在住しておりハングル語がだいたい読み書きできるので、今回の銃弾提供問題に対して韓国のネットユーザーがどのような意見を表明しているか、大手掲示板や人気ブロガーの記事を読み漁ってみた。 銃弾提供報道直後大雑把に言えば韓国軍&韓国政府&日本に対しての批判が大きかった。 ・銃弾数の管理も出来ない為に日本から提供を受ける事になってしまった 我が国の恥である(軍批判) ・日本の軍拡を真っ先に止めなければならない立場の韓国が弾薬提供を受けるなどもってのほか(政府批判) ・日本は必要の無い弾薬提供を口実に我が国に貸しを作ろうとしているのではないか(日本批判) こんな感じ。 徐々に南スーダンの実情が報道され始めると
http://togetter.com/li/606929 これを読んで、なんでアメリカは5000発しか予備がないのか不思議に思ったので調べてみた。喫緊に危機が迫っている韓国軍の予備弾が少ないのはもともと戦闘を想定していなかったというのは納得なんだが、しかし2000発程度しか予備がないとの情報もあり、なぜ各国で予備弾数がこんなにも違うのかというのはやはりわからなかった。 で、いろいろ調べてみたんだが、まずPKOでは兵站は一元管理しているようだ。 http://www.pko.go.jp/pko_j/liaison/liaison13.html 私は、2011(平成23)年9月よりハイチの首都ポルトープランスのデルタ・キャンプにある国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)軍事部門司令部兵站部において「兵站幕僚」として勤務しています。編成は7名、国籍はチリ、ブラジル、アメリカ、ヨルダン、
南スーダンで国連のPKO=平和維持活動を行っている自衛隊が、韓国軍の要請を受けておよそ1万発の銃弾を提供したことについて、韓国政府は「予備として確保したものであり、不足はしていない」と説明し、緊急性が高いため提供したとする日本政府の説明と異なる見解を示しました。 韓国軍は、特殊部隊70人を含むおよそ280人が、南スーダン東部・ジョングレイ州の州都ボルでPKO活動に参加していますが、大統領を支持する部隊と前副大統領を支持する部隊の戦闘がボルに迫ってきたことから、現地の陸上自衛隊に銃弾の提供を求め、自衛隊が1万発を提供しました。 これについて、韓国国防省の報道官は24日の記者会見で、ボルの数十キロ北で双方の部隊がにらみ合っており、戦闘は止まっていると、現地の状況を明らかにしました。 そのうえで、銃弾の提供を求めた理由について、「状況が長引く可能性に備え、予備として確保するため臨時に借りた。不足
国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)に派遣されている自衛隊が、同じく派遣されている韓国軍の要請により、小銃弾1万発を韓国軍部隊に提供することになりました。 南スーダンのPKO活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾1万発を、PKO協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。 PKO協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。 出典:銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明 今回の措置は緊急性が強く、武器輸出三原則の対象外となるようです。韓国軍が弾薬提供を求めるまでに至った南スーダンで、どのような事態が進行しているのか、南スーダンの事情から現在の状況、韓国軍が提供を求めた背景について解説したいと思います。 南スーダン共和国の概要と内紛南スーダ
少し前の話になるが、ある人(A氏)と何気なく政治について会話をしていた時、相手からこんな話題が出た。 「ところで、○○(ある野党政治家)って、在日らしいですね」 あまりに唐突で驚いたが、聞けばインターネットでその政治家の名前を検索すれば、在日外国人だという結果が出てきたからだという。確かに、その政治家の名前を検索エンジンにかければ、予測検索で「在日」「帰化」と言ったワードがすぐにサジェストされる。しかし、その政治家が在日外国人だという信用に足る記述はついぞ見たことがない。ネット上では他にも、左派・リベラルに近い政治家や文化人が在日外国人だとする書き込みも多く見られるが、彼らがそうだという話も同様に根拠が薄い。その話の根拠についてA氏に聞くと、ただネットに書いてあったから、というだけで、自分で来歴や家族関係を調べた訳ではないという。A氏は他にも、韓国や中国についての、ネガティブな話題を私に振
【藤原学思】京都朝鮮初級学校を運営する京都朝鮮学園が、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と会員ら9人を相手取り、学校周辺での街宣活動の禁止や計3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は、原告側の請求を認め、街宣活動を禁止し、計約1225万円の賠償も命じた。 同校は昨年4月、別の初級学校と統合して現在の校名に変更し、今年4月には同市伏見区の新校舎に移転。新校舎で街宣を受けたことはない。原告側弁護士によると、過去に被害を受けていない場所での行為について禁止を命じる判決は、極めて異例とみられるという。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
長崎県の寺から盗まれ、韓国で見つかった仏像について、下村文部科学大臣は27日、韓国の文化体育観光相と会談し、日本への返還を求めたところ、「韓国側からきちんと対応していくという話があった」と述べ、韓国政府が仏像の返還に向けて対応する考えを示したことを明らかにしました。 この問題は、去年、長崎県対馬市の寺から盗まれ韓国で見つかった仏像について、韓国の裁判所が、もともと所蔵していたと主張する韓国の寺の信者らの請求を認め、仏像が日本に渡った経緯が明らかになるまで、日本への返還を差し止める仮処分を決定したものです。 日中韓3か国の文化大臣会合に出席するため韓国を訪れている下村文部科学大臣は27日、ユ・ジンニョン文化体育観光相と会談し、会談のあと記者団に対し、仏像の日本への返還を改めて求めたとしたうえで、「ユ文化体育観光相は、当然、日本に返還すべきもので韓国政府としてきちんと対応していきたいという話が
さすがに大学教授が「日本を風水で倒す」とか言っているのを見ると、こちらも対抗で琉球大学の比嘉照夫教授を担ぎ出してEM菌で応戦したくなります。 韓国の大学教授「風水で日本を制圧だ!」朝鮮日報に寄稿 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130925/kor13092500240000-n1.htm 鐘を撞くと富士山が殴られるんだそうです。これは大変なことですね。 何といいますか、とても科学的です。 でも、地図を良く見ると、韓国にとって鬼門である北東方面に秋田から札幌といった日本領が広がっております。これを見る限り、そもそも風水に於いては日本は「水周りや玄関を置いてはならない」レベルで韓国にとってヤバいんじゃないでしょうか。 風水良く知らないから分からないけど。 https://maps.google.co.jp [引用] 韓国では国家や民族の運命が、自然環境
【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会の国際貿易研究院が2日に発表した報告書によると、円安による影響で4月の対日貿易赤字の規模が31億ドル(約3114円)と28カ月ぶりの高水準になった。 両国の輸出商品の競合度を示す指数も2008年の世界金融危機時(0.456)以降で最も高い0.481に達した。同指数は世界市場で競合する韓日企業の商品の比率を表すもので化学や石油製品、輸送機械、医薬品などが高かった。 報告書は、円のレートが対ドルで10%下落した場合、2012年基準で韓国企業の営業利益が87兆7000億ウォン(7兆7829億円)から82兆9000億ウォンに4兆8000億ウォン(5.5%)減り、営業利益率も5.04%から4.83%に下落すると分析した。 企業の規模別では、輸出の割合が高い大企業の営業利益減少幅(6.3%)が中小企業(3.9%)を上回った。 業種別では石油化学や自動車、電機・電子、機
拝啓 このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。 いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。 我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 末筆ながら、皆様方の
「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)という財団法人があった。村山内閣の1995年7月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、1)総理大臣の謝罪の手紙 2)国民の募金から1人当たり200万円の償い金 3)政府資金による1人当たり120~300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの5カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は
「ソガ・ヒトミ」その存在に驚愕した日本政府 曽我さんは自責の念を抱えて帰国した 「若い人にこそ知ってもらいたい拉致問題」(後編)
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の非核化を目指し、韓国と米国が中国との連携を強める姿勢をみせているなか、飯島勲内閣官房参与が14日に訪朝したことが分かり、韓国政府が神経をとがらせている。 北朝鮮問題で韓国政府と協力してきた日本政府は、韓国側に飯島氏の訪朝を伝えなかったもようだ。外務省は訪朝したのが内閣官房参与のため、事前に把握できなかったと釈明したという。韓国政府消息筋は「外務省も知らなかったし、われわれも知らなかった」と述べた。韓日間系が冷え込んでいることが背景にあると懸念する声もある。 米国も飯島氏の訪朝を把握していなかったようだ。来韓中のデービース北朝鮮担当特別代表は林聖男(イム・ソンナム)外交部朝鮮半島平和交渉本部長と会談後、飯島氏の訪朝に関する記者団の質問に対し、「聞いていない。日本のカウンターパートと会談する時に議論する」と語った。 韓国政府は今回の訪朝は日朝間の懸案となっている日
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