日本軍「慰安婦」問題を研究する吉見義明・中央大教授が、記者会見で自著を捏造（ねつぞう）と言われ名誉を傷つけられたとして、発言者の日本維新の会（当時）の桜内文城・元衆院議員に１２００万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁でありました。原克也裁判長は「発言は原告の社会的評価を低下させる名誉毀損に該当するものの、意見ないし論評の域」であるとして、原告の請求を棄却しました。 判決後の記者会見で吉見氏は「自分の本が捏造と言われることは研究者にとって最大の侮辱であり名誉毀損。当然のことを裁判所が判断しなかった。強い憤りを感じる」とのべました。 川上詩朗・弁護団事務局長は、確立した判例基準にも反する「不当判決」と強く批判。大森典子・弁護団長は「『捏造』の意味について裁判所は、双方の主張とはまったく別の解釈を持ち出し、『論評』であるとした。あきれかえる」とのべ、ただちに控訴することを

【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は8日、故人を含む旧日本軍の元従軍慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り1人当たり1億ウォン（約950万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。日本企業が賠償を命じられた元徴用工訴訟に続き、1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みだとの日本側主張を覆す韓国の司法判断が出た。 政府「断じて認められず」韓国大使に抗議 日本政府は反発を強めており、外交関係は一層悪化しそうだ。政府は8日、韓国の南官杓駐日大使を東京都内の外務省に呼び抗議した。外務省幹部は「国際法的にも常識的にも、あり得ない判決だ」と話した。

元慰安婦についての記事を「捏造（ねつぞう）」と記述され名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆・韓国カトリック大客員教授が、西岡力・麗沢大客員教授と「週刊文春」出版元の文芸春秋を相手取り、損害賠償などを求めた訴訟の本人尋問が５日、東京地裁であった。西岡氏が週刊文春記事に寄せたコメントが名誉毀損（きそん）にあたるかどうかが争点となった。 植村氏は１９９１年、韓国人元慰安婦・金学順（キムハクスン）さんの証言を取材。記事は同年８月と１２月に掲載された。この記事について西岡氏は週刊文春２０１４年２月６日号で「捏造記事と言っても過言ではありません」とコメント。週刊文春は１４年８月１４日・２１日号でも「捏造記事」などと書いた。 植村氏はこれらの記事により、大学教授として就職が内定していた神戸松蔭女子学院大（神戸市）との雇用契約を解除され、非常勤講師を務めていた北星学園大（札幌市）や家族にも非難

元朝日新聞社記者、植村隆氏は、27年前の1991年に朝日新聞に元従軍慰安婦の単独インタビューというスクープ記事をあげました。その植村氏に対し、第２次安倍内閣時代2014年頃から、櫻井よしこ氏が雑誌やテレビ等でその記事が捏造であるという誹謗中傷を繰り広げました。それは過激な言論勢力を煽り、凄まじい脅迫や嫌がらせによって、ついに植村氏は職場を退職せざるを得なくなったばかりか、家族の生命まで脅かされる事態になりました。 危険を感じた植村氏は、2015年自身への誹謗中傷記事を書いた東京基督教大学教授の西岡力氏と櫻井よしこ氏を名誉毀損で訴えました。その後も植村氏は、産経新聞などの取材やインタビューに積極的に対応していますが、反面、櫻井氏側は、植村氏記事を捏造だとする論点に関わる調査は行なっていなかったようです。 先の3月23日、札幌地裁で行われた本人尋問では、櫻井氏のジャーナリストとしての調査がでっ

朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられたなどとして、国内外に住む６２人が朝日新聞社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が８日、東京高裁であった。阿部潤裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。 訴えの対象とされたのは、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言に関する記事など。米国グレンデール市近郊に住む原告らは「同市などに慰安婦像が設置され、嫌がらせを受けるなど、市民生活での損害を受けた」として、１人当たり１００万円の損害賠償も求めていた。 高裁判決はまず、一審判決を踏襲し、「記事の対象は旧日本軍や政府で、原告らではない」として名誉毀損（きそん）の成立を否定した。 原告側は、記事により「日本人が２０万人以上の朝鮮人女性を強制連行し、性奴隷として酷使したという風評」を米国の多くの人が信じたため、被害を受けたとも訴えてい

朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の５６人が１人１万円の慰謝料を朝日新聞社に求めた訴訟で、朝日新聞社を勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。原告側が１３日の期限までに上告しなかった。一連の報道をめぐる訴訟で、判決が確定するのは初めて。 訴訟で対象になったのは、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、１９８２～９４年に掲載された計１３本の記事。昨年７月の一審・東京地裁判決は「記事は旧日本軍や政府に対する報道や論評で、原告に対する名誉毀損（きそん）には当たらない」と判断。今年９月の二審・東京高裁判決も一審判決を支持し、原告の控訴を棄却した。 朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては、三つのグループが朝日新聞社に対し集団訴訟を起こしていた。

元慰安婦らによる戦後補償の訴訟を多く手がけた高木健一弁護士を批判する記事を雑誌やブログに書いた藤岡信勝・拓殖大客員教授と、アゴラ研究所所長の池田信夫氏が、それぞれ記述の誤りを認めて高木氏にお詫びする謝罪文が載ることになった。高木氏が起こした名誉毀損訴訟2件が、相次いで和解したためだ。

2017年05月19日 香山リカ、記者石井孝明を訴えるｰ裁判上の和解へ 香山リカという人が、私と記事を掲載したウェブメディアを、民事訴訟で訴えてきました。 １６年１月の「本質からずれる日本の社会運動ー香山リカの奇行から考える」 という、論評記事と、昨年のツイッターでのやりとりについてです。私に関係のない外部サイトですが、論評記事は彼女の同月のデモをめぐる行動（写真）（映像）についてのものです。 謝罪文を公開する形で、裁判上の和解にしました。

著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗（セジョン）大教授（５９）に対し、ソウル東部地裁は２５日、無罪判決を言い渡した。求刑は懲役３年だった。 公判では、朴氏が著書で慰安婦について「自発的に行った売春婦」「朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が基本的には同志的な関係」などとした表現が、元慰安婦に対する名誉毀損（きそん）に当たるかどうかが争われた。 朴氏側は公判で、著書は慰安婦問題を解決するために書いており、元慰安婦の名誉を傷つける意図はなく、出版後は韓国でも高く評価されていたと訴えた。慰安婦についても「自発的な売春婦」とは断定しておらず、日本の否定論者の主張を引用したと反論していた。 今回の刑事裁判は、検察や裁判所が歴史的な事実を評価し、それに基づいて刑事罰を科すのは言論や学問の自由を脅かすという指摘が日韓の有識者から出ていた。検察側は、

慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏が1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、週刊誌記事などで「捏造」と批判されていることについて、「私は捏造記者ではない。不当なバッシングに屈するわけにはいかない」と主張した。植村氏はこの日、「捏造記者」と報じた文藝春秋と西岡力・東京基督教大学教授に損害賠償を求める訴えを起こした。 植村氏は朝日新聞記者時代の1991年8月、元慰安婦だと初めて名乗り出た韓国人女性が証言しているテープをもとに、記事を書いた。朝日新聞社が昨年8月に虚偽であると判断した故・吉田清治氏の「慰安婦狩り」証言の報道とともに、慰安婦問題が大きくクローズアップされるきっかけとなった。 植村氏は2014年に朝日新聞社を退職し、現在は北星学園大学（札幌市）で非常勤講師を勤めているが、大学に対して、植村氏の退職を求める脅迫状が届き、大きな問題になった。植村氏の記事をめ

「１０年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所　写真で振り返る西日本最大級「レインボーフェスタ！２０２３」

慰安婦問題は国際法上すでに解決済みである、と主張する論者が、その論証の一部として、韓国・台湾・中国・フィリピン各国の元慰安婦が日本政府をアメリカ連邦裁判所に訴えた裁判の判決を挙げることがよくある。たとえば産経新聞は今月一日、次のように報じた。 韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが２０００年９月に日本政府を相手に米国で起こした訴訟は、連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による棄却と、複雑な経過を６年近くもたどる。 （略） このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、１９５１年の対日講和条約、６５年の日韓基本条約、７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約ですべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。 以前からこうした主張は何度かみか

ソ連が1940年の「カチンの森虐殺事件」の加害者であることを正式に認めたのは1990年になってです。それまでソ連は、虐殺したのはドイツ軍であると主張していました。 ソ連がその主張を撤回したことで、戦争中にドイツがソ連で犯した戦争犯罪行為は否定されたでしょうか？ 「カチンの森虐殺」がドイツによるものでなかったとしても、戦争中にドイツが行なった不名誉な行為が消えるわけではなく、ドイツはその歴史を背負い続けなければなりませんし、実際にそうしてきました。 河野談話見直し「前政調会長の方針引き継ぐ」　自民・稲田氏「日本の名誉回復国民運動を」 2014.9.11 17:58 ［「慰安婦」問題］ 自民党の稲田朋美政調会長は１１日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話をめぐり、前政調会長の高市早苗総務相が新たな官房長官談話を出すよう政府に求めていたことについて、「前政調会長の方針を引き