2023年（行ケ）第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告　国土交通大臣　斉藤鉄夫 被告　沖縄県知事　玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部　御中 被告　沖縄県知事　玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに

沖縄で戦後初のラジオ局となった「AKAR」で、試験放送時に読み上げた原稿を手にする川平朝清さん＝5月26日、東京都内（安里洋輔撮影） 胸の鼓動とともに、電波に乗って言葉が広がっていく。「This is Ryukyuan Radio Station AKAR…」。1949年5月16日午後2時。沖縄で戦後初のラジオ局が産声を上げた瞬間だった。 「エーケーエーアール、こちらは琉球放送局であります」。声の主は、戦後沖縄のアナウンサー第１号の川平朝清（かびら・ちょうせい）だ。続いて流れたのは、「かぎやで風（かじゃでぃふう）」のレコード。沖縄では祝いの席で必ず演奏される古典音楽で、朝清の父・朝平（ちょうへい）がよく三線で奏でていた歌でもあった。 琉球放送局AKARの試験放送で川平朝清さんが読み上げた原稿 まだ試験放送ではあったが、朝清はこの時の高揚感を日記に残している。 「胸の動悸は時間が迫れば迫るだ

【沖縄】県知事選などの投開票があった11日、沖縄市体育館で行われた開票作業で、票の数が一致しないトラブルがあり、午前４時ごろまで作業が続いた。投票者数よりも投票総数が多く、確認作業で遅れが生じた。沖縄市選挙管理委員会によると、投票用紙の二重交付や開票所での計算ミスなどの可能性があるとしている。原因は究明中。 県知事選は投票者数が６万３３７１人だったが、投票総数が11票多い６万３３８２票だった。市議選は投票者数６万２２５１人に対し、投票総数は15票多かった。多かった分は「持ち帰り・その他」という票に分類されたが、票は有効投票数か無効票のどちらかに投じられたことになる。各候補者で出た票数はそのまま確定された。当落に影響はない。 市選管の宮城行広事務局長は「確実に（二重で）投票されたのか、計算が間違っていたかは断定できない。今後検証する」と説明した。市選管では７月の参院選でも票数が一致しない開票

名護市辺野古のキャンプシュワブ埋め立て工事への本島南部からの土砂使用計画について述べた西銘恒三郎沖縄担当相＝５日、東京 【東京】西銘恒三郎沖縄担当相兼復興相は5日午後、復興庁で就任会見を開いた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事で、防衛省が沖縄戦の激戦地だった本島南部の土砂の使用を計画しているとされる件について、「一般論として常識としてどうなのかという思いがある」と述べた。西銘氏は計画の是非についての言及は避けたが、問題発覚以降、同計画について沖縄関係閣僚が否定的な見解を述べるのは異例だ。 西銘氏は就任会見で、辺野古新基地建設のための土砂採取計画について、記者団から「沖縄出身の大臣としてどう受け止めるか」と問われた。 西銘氏は「所管外のことだ」と前置きし、「あれだけの激戦地で、まさか、よもや、防衛省が土砂を使うということはないという風に承知している」との認識を示した。その上で、「(

沖縄振興についてインタビューに応じる河野太郎沖縄担当相＝13日、東京 【東京】河野太郎沖縄担当相は１４日までに、２０２１年度に期限を迎える沖縄振興特別措置法（沖振法）などについて本紙などのインタビューに応じた。沖縄の「子どもの貧困」の課題として、１０代など若年層の妊娠を挙げ、「必ずしも褒められる話ではない」などと述べた。対策として「性教育みたいなものをちゃんとやって、ある程度責任が持てる家庭作りというのを沖縄の若い人に徹底していく必要がある」と説明した。米軍基地を英語教育に活用する考えを改めて示し「大人のイデオロギーで邪魔することは許されない」と独自の見解を示した。 【インタビュー全文「いかに若い人の妊娠率を下げるか」】 河野氏は深刻化する「子どもの貧困」について、１０代の妊娠率や未婚の妊娠率、早期の離婚率が関係していると指摘した。その上で、「貧困の再生産」を問題視し、「若いうちに妊娠する

上間陽子氏（琉球大教授） 居酒屋談義の無責任な誰かの発言ではなく、一国の大臣の発言とは耳を疑う。沖縄の歴史を知らなすぎる。沖縄で未婚の出生率が高い歴史的背景には、沖縄は米国の占領地だった時期があり、バースコントロール（産児制限）が効かない中で子どもを産むことが形成されていったことがある。日本で避妊方法の教育がなされていたとき、沖縄ではそれができなかった。第一義的責任は国にある。 沖縄が大きなひずみの中に落とされていた歴史を、彼は知らなすぎる。また、母子世帯になれば貧困に陥るのは、単に国策の破綻だ。そこを修復しようとせずに「母子家庭での子育ては大変だから、母子家庭にはなるな」という話は、国の責任放棄だろう。 単身でも貧困に陥らず、子どもを育てることができるという環境、社会をつくることが国の責任で、最も重要なことであるのに、そこに全く触れていない。 確かに、若年出産で経済的に困難な状況に陥る事

日本軍が芸者などを本土から沖縄に連れてきて設置した「偕行社」にいたとみられる女性らが、沖縄戦を指揮した第32軍司令部の「特殊軍属」として動員されていたことが分かった。32軍が1944年末から45年初めにかけて作成した「第32軍司令部(球第1616部隊)留守名簿」に記されているのを、沖縄大学地域研究所特別研究員の沖本富貴子さん(70)=八重瀬町=が見つけた。この「特殊軍属」について、別の沖縄戦識者は「慰安婦」「慰安所」と同じ意味とみている。 関東学院大の林博史教授(現代史)は「軍や外務省の公文書では、いわゆる『慰安婦』を『特殊婦女』『特種婦女』『特殊慰安婦』『特種慰安婦』と呼ぶ例がいくつもある。『特殊軍属』は慰安婦のことを指していると考えて間違いないだろう」と指摘した。 「第62師団会報綴(つづり)」(1944年12月21日)によると、偕行社は「将校や高等文官の親睦を図り、戦力を高揚する」こ

【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。 沖縄防衛局によると6件はいずれも2014年度に発注した工事で、当初契約額は2億9214万円～157億6324万8千円。これまで「設計精査」や「計画調整」といった理由で金額が増減したり、工期が延長されたりしてきたが、今年2月に5件、3月に1件の契約が打ち切られた。 沖縄防衛局は、軟弱地盤の改良工事が必要になったことから「昨年度に契約を終えることが妥

沖縄戦での久米島で、米軍から逃れて自死しようとして住民の呼び掛けで一命を取り留めた渡嘉敷一郎さん＝19日、東京都練馬区の自宅 【東京】沖縄戦で本島における日本軍の組織的戦闘の終了後、久米島に配備されていた日本軍にスパイ容疑で虐殺された仲村渠明勇さんに命を救われた少年がいた。現在、東京都練馬区で暮らす渡嘉敷一郎さん（80）だ。渡嘉敷さんは久米島に上陸した米軍に捕らわれるのを恐れて池に飛び込んで命を絶とうとしたところ、仲村渠さんの呼び掛けで思いとどまった。同じ久米島出身の妻政子さん（80）が住民虐殺の歴史を語り継ぐ活動を続けており、一郎さんも参加して語り始めた。本紙に体験を語るのは初めてで「一番怖かったのは日本兵だった」と振り返る。 沖縄本島で捕らわれた仲村渠さんは1945年6月26日、米軍と共に久米島に上陸し、住民に投降を呼び掛けていた。日本のポツダム宣言受諾後の8月18日、島にいた日本軍の

米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部＝２３日午前１０時１３分、名護市辺野古（小型無人機で撮影） 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が２４日行われ、午後８時に締め切られた。 琉球新報社が共同通信社、沖縄タイムス社と合同で実施した出口調査の集計結果や県が発表した投票率の推移などから、埋め立て「反対」の得票が県民投票条例で知事が「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数（有権者数）の４分の１に当たる約29万票を上回ることが確実となった。 県民投票に法的拘束力はないが、辺野古新基地建設を進める日米両政府が今後、民主主義の手段で示された県民の意思にどう対応するかが焦点となる。 1996年に日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意してから23年、県民は知事選など県内の主要選挙に加え、移設の賛否だけを直接問う県民投

県民投票で１票を投じる投票資格者（資料写真、記事と写真の直接の関係はありません） 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設埋め立ての賛否を問う県民投票の投票率は24日午後6時現在、26・29％となっている。30万3310人（男性14万7846人、女性15万5464人）が投票した。 当日投票資格者数は115万3591人（男性56万2038人、女性59万1553人）。 投票は繰り上げ投票をした竹富町を除く全40市町村の投票所で一斉に行われ即日開票される。15～23日までの９日間に期日前投票を済ませた人は23万7450人で、投票資格者総数115万6295人（13日現在）の20・54％に達した。 投票は一部地域を除いて24日午前7時から午後8時まで。24日午後9時半ごろには県全体の投票率が確定し、午後11時ごろには大勢が判明する見通し。【琉球新報電子版】 県が発表した24日午後6時現在ま

自民党沖縄県連会長の国場幸之助衆院議員（４５）が、那覇市の路上で酒に酔った状態で観光客男性とトラブルとなって重傷を負った件で、那覇署が国場氏と男性の２人を、傷害容疑で身柄不拘束のまま書類送検する方針であることが５日、捜査関係者への取材で分かった。 国場氏は４月２９日未明、那覇市の繁華街で観光客の男性ともみ合いになり、足の骨を折るなどの重傷を負った。観光客男性はかすり傷などの軽傷だった。両者から那覇署へ被害届は出されていなかった。 国場氏は発表した謝罪文で「警察が双方から事情を聴き、事件性はないということで両成敗ということで互いに納得して終わりました」としていたが、那覇署は事件送致に踏み切った。 国場氏は４月２８日に県連会長に就任。トラブルで県連から厳重注意を受けた。

安倍晋三首相がＮＨＫ番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイク（うそ）の発信者となることは許されない。 ＮＨＫ解説副委員長の質問に対して首相は、土砂を投入している区域のサンゴは移植しており、砂浜に生息する絶滅危惧種を砂ごと移す努力もしていると述べた。これらは事実ではない。 現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない。埋め立て海域全体で約７万４千群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の９群体のみだ。他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない。 首相の発言は準備されていたはずである。簡単に確認でき、すぐに間違いと指摘されることを、なぜ堂々と言うのだろうか。県民の意向を無視し違法を重ねて強行している工事

県民投票まで埋め立て工事の中止を求めるホワイトハウス請願署名の協力を呼び掛けるクイーンのギタリスト、ブライアン・メイさんのインスタグラムの投稿 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、県民投票が行われるまで埋め立て工事を中止することを求めるホワイトハウスの請願署名で、英ロックグループ、クイーンのギタリストで天文学者のブライアン・メイさんがＳＮＳ（会員制交流サイト）のインスタグラムとツイッター（短文投稿サイト）で署名への協力を呼び掛けている。自身も署名をしたとみられる。 クイーンは故フレディ・マーキュリーさんがボーカルを務めていたイギリスのロックグループで、「ボヘミアン・ラプソディ」や「ウィー・ウィル・ロック・ユー」など数多いヒット曲で知られている。現在、沖縄県内でも公開されているクイーンの伝記映画「ボヘミアン・ラプソディ」が全国的に大ヒットしている。メイさんは映画では音楽プ

会見で「県民の怒りがますます燃え上がる」と憤る玉城デニー沖縄県知事＝１４日午前、県庁 名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が埋め立て予定海域への土砂投入に着手したことを受け、玉城デニー知事は１４日午前、県庁で記者会見を開き「県民の怒りがますます燃え上がることを国は認識すべきだ」と強く国を批判した。 玉城知事は、県が１１月２９日に国地方係争処理委員会に申し立てた審査の法的判断が示されていない上、１２月１２日に工事を中止するよう防衛局に行政指導したにもかかわらず強行されたことに触れ、「法治国家、民主主義国家としてあるまじき行為だ」と指弾。「沖縄県民、全国民はこのような国の在り方をしっかりと目に焼き付け、共に声を上げ、共に行動してほしい」と訴えた。 会見で「県民の怒りがますます燃え上がる」と憤る玉城デニー沖縄県知事＝１４日午前、県庁 知事自身が辺野古入りして抗議することも検討したが、県庁に

自衛官の採用業務を担う自衛隊沖縄地方協力本部（那覇市、地本）の依頼に応じ、ことしから沖縄と宜野湾の２市が住民基本台帳から自衛官適齢者の個人情報を取りまとめ、名簿として提供していたことが２４日までに、琉球新報の調べで分かった。１８～２７歳未満の約２万４千人分の氏名と生年月日、住所、性別が地本に提供された。両市は従来の閲覧許可と同様、個人情報の本人同意は得ていない。自衛隊法上、自衛隊は自治体に資料提出を求めることができるとされるが、ほかの自治体は、個人情報提供に本人同意を得ることを定めた個人情報保護条例などを理由に応じていない。 専門家は、自衛隊の個人情報取得をめぐり「個人情報保護条例の趣旨を踏み外している」と警鐘を鳴らしている。 名簿を提供した２市は「関係法令を参照した結果、提供を拒む理由もない」と提供の経緯を説明した。 県内各市町村では１０年以上にわたり、役場庁舎内でのみ住基台帳の閲覧を許

東清二琉球大名誉教授 沖縄防衛局が新基地建設の環境保全策を議論するために設置した環境監視等委員会の副委員長委員だった東清二琉球大学名誉教授が「辺野古新基地建設断念を求める８・１１県民大会」に送ったメッセージは次の通り。 「８・１１県民大会に寄せて」 私は２０１４年４月から、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の副委員長を務めていましたが、今年４月に正式に辞職が認められました。 最初は環境監視等委員会で、ちゃんとした監視ができると期待していました。それで、埋め立て区域も含めてウミガメの産卵場所、ジュゴンの食草であるアマもなど海藻の分布と密度、ジュゴンが何頭いるのか、どれくらいの頻度で来ているのか、などの調査を依頼したのですが、全然返事が来ない。何も調べていないのです。 委員会での発言の確認も第１回目の後はありました。しかし、その後は議事録ができてくる度に全然違う。発言をしても、こちらの要求ま

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

【ホノルル共同】アジア歴訪を前に米ハワイを訪れたトランプ大統領は３日、真珠湾のアリゾナ記念館を訪問した後、ツイッターに「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」とつぶやいた。トランプ氏は５日から日本訪問を控えている。トランプ氏が投稿した真意は不明。 トランプ氏は「リメンバー・アリゾナ（戦艦アリゾナを忘れるな）。私はこの日を決して忘れない」とも書き込んだ。 ハワイに拠点を置く太平洋軍のハリス司令官は昨年１２月の追悼式典で「リメンバー・パールハーバー。警戒を怠るな」と演説した。この言葉は再び奇襲攻撃を受けないための教訓と捉えられている。 （共同通信）

飯田さん １９４５年の沖縄戦で激戦地となった摩文仁で、日本兵が沖縄住民を殺害したり強姦（ごうかん）したり食料強奪をしたりする事態を我慢できず、別の日本兵がその日本兵を殺害する出来事があった。当時、沖縄で戦闘に参加した元日本兵・飯田直次郎さん（９５）＝神奈川県在住＝は自ら日本兵を銃殺したことを証言した。飯田さんは知人の協力を得て、中国で戦争に参加した体験や沖縄戦の詳しい足跡を原稿用紙１２９ページにまとめた。 ４５年６月、球部隊に所属していた飯田さんは摩文仁の壕に潜んでいた。一緒に逃げて仲良くなった日本海軍兵や周辺住民から「自分が隠れている壕で住民にひどいことをしている軍曹がいる」と聞いた。その内容は、住民や子どもを殺害したり女性を強姦したり食料を強奪したりするほか、その一帯で水が飲めた唯一の井戸を独り占めにしているというものだった。 ある日、飯田さんも「佐々木」という名の軍曹による「悪行を目