「大漁」崇める文化 乱獲と暴落の「赤信号」を止められない制度
日本では「大漁」という言葉は、とても聞こえのよい言葉だと思います。漁業者は、「大漁祈願」をするでしょうし、市長村によっては、一定の水揚げ以上となると「大漁旗」を掲げるところもあるでしょう。マスコミでも「大漁」は祝賀ニュースとして扱うのが普通です。しかしながら、実は「大漁」に象徴される日本の「漁」に関する考え方に、衰退していく水産業の問題が潜んでいるのです。 「資源管理」が水産業に与える影響 水産業で成長している国々の科学者や関係者が読んだら「信じられない（unbelievable）！」と思われる新聞記事をよく見かけます。内容が間違っているわけではありませんが、水産資源の持続性（sustainability）に関する常識がないというか、考え方が異なってしまっているのです。欧米市場では、日本と異なり持続性が無いとみなされた水産物は、売れ行きに極度に差が出るケースがあります。 たとえば、白身魚の
クロマグロ以外にも日本が関係してる動物がいろいろあったワシントン条約締約国会議 - 蝉コロン
動物BBC News - Internet threatens rare species, conservationists warnこの記事は、インターネットの普及によって絶滅危惧種が脅かされている、という話なんだけど、写真とそのキャプションがこないだ否決されたクロマグロだったので、なんじゃろなと気になって読んでみた。 ライオンの子どもとかホッキョクグマの毛皮とかがネットオークションやチャットなんかで取引されてるらしい。匿名でできるしグローバルだからいろいろ利点が多いという話。で、今のワシントン条約締約国会議の話になるのだけれど、爬虫類ペット大国、日本 規制甘く、海外から問題視 - 中国新聞にあるように、爬虫類両生類の、お得意様輸出先の一つが日本のようで、個体数の少ない種がインターネットで取引されているらしい。 ワシントン条約会議では、イランの絶滅危惧種であるカイザーツエイモリは国際取引
欧州の食文化を破壊する日本の魚食 その１ - 勝川俊雄 公式サイト
ヨーロッパウナギはどうなったか？ 大西洋クロマグロ資源が危機的なことは、いろんな状況証拠から明らかであり、数年後には漁業は途絶えていると思う。ただ、現段階で、欧州の陰謀論では無いことを証明しろと言われると、難しい。その代わりと言っては何だが、過去にワシントン条約で規制されたヨーロッパウナギの事例を振り返ってみよう。ヨーロッパウナギは、２００７年から、ワシントン条約の付属書IIで規制されている。そのときも、日本メディアは、食卓の危機・食文化の危機などと騒ぎ立てたのだが、いざ規制が始まると、全く情報が途絶えてしまった。その後のことを知っている日本人はほとんどいないだろう。 ヨーロッパウナギは、今も全く回復していない。EUの管理の下で、漁獲は厳しく制限されているが、回復のめどは立っていない。水産資源は減らしすぎると、回復能力が著しく失われることが知られている。ある程度以上減らしすぎると、たとえ禁
ワシントン条約の勝者は中国とリビアで、敗者は日本と持続的漁業 - 勝川俊雄公式サイト
前回の記事は予想以上の反響で驚いた。書いてみるものだとおもった。「不正漁獲の話しはちゃんと新聞に載っていた」という書き込みをいただいたのだが、俺も新聞は気をつけてみていたけれど、不正漁獲についてまともに書いた記事は見つからなかった。「隠した」という表現は言い過ぎかもしれないが、きちんと伝えていなかったとは思う。不正漁獲の蔓延が、ICCAT不信の根幹にある以上、不正漁獲の実態を知った上で、それにどう対処していくかを、考えないといけない。その判断材料になるレベルの報道があったなら、「ワシントン条約断固阻止」という世論一色にはならなかっただろう。 不正漁獲の背景 クロマグロ激減の要因は、２０００年ぐらいに、日本の商社が、地中海にもちこんだ、畜養である。畜養の手順は、だいたい、こんな感じ。 １）産卵場で待ちかまえて、産卵群を巻き網で一網打尽にする ２）網の中でマグロを生かしたまま曳航し、いけすに入
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）
