元広島市長「岸田首相、ヒロシマを利用するな」 核抑止力維持に憤り：朝日新聞デジタル
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”中国は尖閣諸島を埋め立てて2万人が居住する計画”だって？ それ、ゲームの話です。（追記あり） - pelicanmemo
（日本経済新聞より） 3月24日に行われた自民党の国防部会と国交部会の合同会議で、招かれた有識者が示した資料に「中国は尖閣諸島を埋め立てて2万人が居住する計画を持っている」というものがあったことを、3月30日付けの日本経済新聞が報じた。 安全保障関連法の制定当時、武力衝突に至らないグレーゾーン事態への対処が論点になった。離島占拠などを想定し警備拡充の法整備を求める意見も与野党で上がった。施行から5年が過ぎ、沖縄県尖閣諸島周辺で中国の脅威が増すなかで議論が再燃してきた。 中国は尖閣諸島を埋め立てて2万人が居住する計画を持っている――。24日、自民党の会議に招かれた有識者が示した資料に出席議員は息をのんだ。中国側が動くきっかけや日本側の対応など議員側の質問が相次いだ。 （赤字強調は管理人による） 尖閣、中国の脅威増す グレーゾーン対処に隙: 日本経済新聞 (2021年3月30日) これと思われ
東京新聞:政府、小型核保有促し対米工作 政権交代前、「核の傘」堅持狙う:国際(TOKYO Web)
日本政府が９月の政権交代前に「核の傘」の堅持を狙い、米国の中期的な核戦略検討のために米議会が設置した「戦略態勢委員会」に行っていた対米工作の全容が２３日、分かった。現在米国が持たない地中貫通型の小型核の保有が望ましいと指摘し、短距離核ミサイルの退役も事前に日本と協議するよう求めていた。複数の委員会関係者が明らかにした。 中国や北朝鮮の核の脅威を危惧する日本は、米国の一方的な核削減が核の傘の弱体化につながると懸念。核軍縮に熱心なオバマ政権の登場を背景に、「傘」の信頼性確保を狙った外交工作を展開していたことになる。「核なき世界」に賛同する鳩山政権の基本姿勢と相いれぬ内容もあり、政府の対応が今後問われる。 米側関係者によると、同委員会のペリー委員長（元国防長官）らは２月末、米政府への提言策定のため、在米日本大使館から意見聴取。大使館幹部らは日本の見解を記した３ページのメモを提出した上で、（１）低
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