日本の弱腰外交は近隣諸国の大迷惑 世界から尊敬されるためには、批判を恐れず核武装すべき～池東旭氏 | JBpress (ジェイビープレス)
池東旭（ち・とんうく）氏（右） ジャーナリスト 韓国慶尚北道大邱生まれ。韓国日報勤務を経て、1981年『週刊韓日ビジネス』を創刊。経済、国際問題など朝鮮半島の諸問題に関する論評を展開する。 （撮影・前田せいめい） 池 日本の民主党政権は、韓国では自国に宥和的だと思われています。今回の菅代表再選についても歓迎ムードですが、個人的にはこういう弱体政権が続いてもらっては困る。日本が弱腰だと韓国まで迷惑するんです。 最近、尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件にしてもそう。日本はもっと毅然としないとダメですよ。 そもそも駐在大使を4回も5回も、それも夜中に呼び出すなんて失礼千万。日本も同じことをやり返せばいいのに、全然やらないでしょ。だからますますなめられるんです。
中国企業が「脅威」だなんて幻想だ 創造性なし、ルールなし、あまりにお粗末な企業の内情 | JBpress (ジェイビープレス)
タピオカ入りミルクティーはもはや中国でも珍しくはないが、このドリンクバーの前はなぜか人だかりができる。カギは、様々なドリンクを次から次へと繰り出す商品開発力で、2007年の中国本土への進出からたった3年で197店にまで店舗網を拡大した。 興味深いのは、上海店がオープンしてからの展開だった。この路上ではたった3カ月の間に、左右50メートル内の店がまったく同じテイクアウト飲料業態に鞍替えしたのだ。数えてみると7軒もある。ヒット商品のパクリは、最も手っ取り早く確実な商売というわけだ。 「儲かる商売」と認識されるや、ドッと企業がなだれ込み、価格競争、品質劣化のスパイラルでたちまち市場は食い荒らされる。 一方、こちらは上海市内の、ある中国資本のメーカー。安さを武器に追い上げてくる競合他社の出現で、売上はここ1～2年で半減した。危機を感じた経営者は、社内に「新規事業開拓部」を設立した。狙っているのは業
別の男の子供をこっそり夫に育てさせたい女心 あなたの妻にもある恐ろしい打算～恋愛の政治・経済学（24) | JBpress (ジェイビープレス)
男性とは違って、女性は異性の好みの変化が性周期によって生じるのではないかという報告が、21世紀に入って続々と提出されてきました。 自覚症状がなく好みがくるくる変わる女性という生き物 性周期で変化するとは男性には理解しづらい点ですし、女性に聞いたとしても自覚症状が必ずしもないようなので、理論的にはこうなっているという仮説をじっくりと解説していくことにします。 まず、第2章の「男の資産価値」の話を思い出していただきましょう。第2章では、女性が根源的に求める男性像として、（1）体格・体力に優れ、（2）経済的資源を十分に持ち、（3）その資源を長期的に安定供給してくれて、（4）魅力的な顔や体型を持つような男性が大好きであるということでした。 同時に、これら4つをすべて持ち合わせる男性は存在しないことも述べました。普通の男性は、一長一短、知性はあるけど優柔不断、お金持ちだけど浮気性、顔はひどいけどマイ
続・民主党よ、お前は何者か 日米同盟破壊から日本破壊へ | JBpress (ジェイビープレス)
外交上、とんでもないことが連続で起きている 「鳩山民主党政権とは、何者か。それは恐らく、空想的平和主義の傾向を持つ左派・リベラル思想の持ち主が政権の中枢を陣取り、それを真正左翼の社民党が政権内で左へ左へ傾かせる性格を持った政権だと言えよう」 「彼らが口にする『対等な日米関係』とは、左派・リベラル思想の見地から戦後日本の歩みを塗り替えることを意味しているのであり、だからこそ、日米関係がかつてないほどの危機に瀕しているのだ。私たちは、とんでもない政権を誕生させてしまったことになる」 我々が今、目の前で見せつけられている出来事は、まさに「とんでもない」ことの連続である。それは日本の将来にどんなマイナスのインパクトを与えるだろうか。今日と明日の2回に分けて検証してみる。 まず普天間問題である。 米海兵隊普天間飛行場の移設問題について、鳩山政権が年内決着を見送ったことは周知の通りだ。米国務省のトナー
500年遅れのイスラム宗教改革 「解釈」のネット検索で、指導者の権威低下 | JBpress (ジェイビープレス)
「インターネットを通じて知り合ったサウジアラビアの男性と結婚を考えています。でも、父は『ネットで出会うなどけしからん』と、大変な勢いで怒っていて取り合ってくれません。私は、ムスリマ（イスラム教徒の女性）として許されないことをしているのでしょうか」 カタールのドーハに本拠を置く非営利のウェブサイト「イスラム・オンライン」に寄せられたオーストラリア在住のエジプト人女性の悩みだ。パートナーとの出会いも、悩みの相談も「ネットで」というのが、いかにも現代的だ。 ネット上に宗教相談の窓口 「イスラム・オンライン」はイスラム系ウェブサイトの草分け的存在。1996年に「ネットがイスラム教に与えるプラスのインパクトを示すため」のプロジェクトとしてカタール大学の学生と教授が開設。その後、著名なイスラム法学者ユースフ・アル=カラダーウィーが趣旨に賛同して支援したこともあり、最も人気あるイスラムサイトの1つとなっ
日本：米国のリードを自在に引っ張るプードル JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンの一部の人たちが鳩山政権について話しているのを聞けば、日本人がベネズエラのウゴ・チャベス大統領を自分たちの最高指導者に担ぎ上げたところかと思うだろう。 総選挙で勝利を収めた鳩山由紀夫氏率いる民主党の、「対米依存の少ない」外交政策を行うという公約や、新首相が「米国主導の市場原理主義」と呼ぶものに対して抱く疑念は、米国の石油資産を差し押さえるという決定に対してあわや見せかねなかった冷静さを欠いた態度で受け止められた。 保守的なヘリテージ財団は、非常ボタンを押した多くの調査機関の1つだった。民主党が半世紀に及ぶ自民党の政権支配を断ち切った日、同財団は「太平洋の反対側でガラガラと崩れ落ちる音」と、「反資本主義的、反米主義的なレトリックを長く駆使してきた中道左派政党」の台頭を感じ取った。 オバマ政権内部の高官でさえ、今なお戦時
中国株式市場：またも大躍進 JBpress(日本ビジネスプレス)
中国の株式市場に批判的な人でさえ、これを退屈な相場とは呼べないはずだ。中国株は2007年終盤から2008年末にかけて時価総額を4分の3近く失った後、急激に反発してきた。 今年は7月下旬以降の15％という大幅な下げを計算に入れても、年初来の株価上昇率が70％を超えている（図参照）。 国内上場企業の時価総額で測ると、上海と深センにある中国本土の主要2証券取引所は合計で、米国市場に続く世界第2位の規模を誇る。売買は熱狂的で、中国の平均的な株式は今年既に3回売買されている。 外国人による本土株式市場への投資は大きく制約されているため、上海と深センの株価動向はかつて、概ね地元の投機家だけの興味の対象だった。しかし今、力強い成長を報告している唯一の経済大国としての中国の地位と、その報告を裏づける政府統計の正確さに対する疑念が株式市場の役割を変化させ、ユニークな情報源たり得る存在にした。 株価の
4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
変わらぬ政治に嫌気差す日本人 JBpress(日本ビジネスプレス)
今週、千葉市の路上に革命防衛隊はいなかった。イランのマハムード・アフマディネジャド大統領と違って、だみ声の麻生太郎首相は票を水増ししたり、反対派を威嚇するようなことはなかった。 だが、日本でも今週、イランと同じように、有権者が古い保守政党に対する嫌悪感を示し、新しい何かに賭ける用意があることを宣言した。 東京から成田空港に向かう途中にある、これといった特徴のないベッドタウン、千葉で起きた出来事には、テヘランを揺るがした選挙騒動のようなドラマ――と流血事件――がなかったことは認めざるを得ない。 しかし、千葉市長選で野党民主党の候補、熊谷俊人氏（31歳）が勝利したことは、50年間ほぼ切れ目なく続いた自民党政権の歴史に終止符が打たれる兆しだ。 千葉市長選が物語る国民の幻滅ぶり もちろん、1回の市長選の結果を深読みしすぎるべきではない。勝利を収めた候補者がわずか17万票を獲得しただけの選
高齢社会に媚びるマスコミ 経済記事の「災害報道」化 | JBpress (ジェイビープレス)
未曾有の広告不況に襲われ、マスコミ業界を取り巻く経営環境が厳しさを増している。この不景気で企業が広告費を絞り込む「循環要因」。さらに、広告主が限られた予算を自社ホームページやウェブ広告に重点配分する「構造要因」が加わり、テレビを筆頭に新聞、雑誌の受ける経営ダメージは大きい。 大手マスコミでは企業経営の素人が重役陣を占め、台所事情はかつてないほど苦しい。とはいえ、「第4の権力」として免許制度や再販制度で保護されている業種である。この小さな国で数多くのネットワーク局や全国紙が共存し、依然として過当競争を演じている。 この構図は、大手銀行がひしめき合っていた昔日の金融界の姿と重なる。また、「現場」の思考回路も共通するように思う。つまり「顧客第一」とは決して考えず、本来の企業目的を忘れ、ただひたすら目先の収益拡大に邁進する。しかしその戦略の内実は、同業他社との「横並び」でしかない。 その結果、どん
世界経済の舵取り役となった中国 願わくは、立派な中国が我々を守ってくれんことを JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年5月23日号） 中国は世界経済の舵取り役としての新たな名声を謳歌しているが、国内ではまだ多くの問題を抱えている。 他人の失敗を自分の利得とし、さらには他人の災いを喜ぶという感覚――幸災楽禍――は、あらゆる国と同様、中国の心理にも深く根づいている。 かつて米国の政策立案者がリスク管理の改善や柔軟な為替レートの必要性について中国を散々いじめたことでこの感覚に磨きがかかり、米国が金融危機に見舞われて以降、こうした感情が目立つようになってきた。 中国の指導者層は、自分たちが洗練されてきたことを示そうと苦労しているため、米国の金融機関の遺体を前に踊るような騒ぎは不興を買う。だが、多くの中国人は、自分たちの国は「良い危機」を経験していると考えている。 こうした認識はまず、4月初めにロンドンでG20サミットが開かれた時に、大勢の中国人視聴者に伝わった。記念撮影の場で
日中で差が開くシンクタンク力 | JBpress (ジェイビープレス)
これまでの20年間で、日中の外交力は完全に逆転したように思われる。国際競争の中で互いに切磋琢磨していれば、力関係が変化するのは当然のことだろう。重要なのは、その外交力がどのように変化し、経済力とは別になぜ逆転したのかを解明することである。 前回の寄稿では、中国経済の原動力はヒトとモノのアロケーションの合理化にあると指摘した。 それに対して、日本はヒトのアロケーションが合理化していない。要するに、国の「頭脳」に問題が起きている。端的に言えば、中国に比べて日本の外交力が弱体化した背景には、日本のシンクタンク力の弱さがある。 シンクタンクの役割とは そもそも、「シンクタンク（think-tank）」とは、その名の通り知恵袋でなければならない。しかし、日本のシンクタンクの多くは知恵袋とはいえず、「刺身のつま」程度の存在になっている。国や企業にとってシンクタンクが羅針盤の役割を果たしていくべきである
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