【12月30日 AFP】中国は、経済規模では米国に次ぐ世界第2位。しかし再生可能エネルギー発電量では、その米国を抜き世界トップに躍り出ている。映像は中国北部・山西(Shanxi)省の大同(Datong)で、パンダをかたどって設置されたソーラーパネル。7月22日撮影。(c)AFP
【1月4日 東方新報】中国・北京市(Beijing)にあるサファリパークで2016年7月23日、車を降りた女性2人がトラに襲われて1人が死亡、もう1人が負傷し、けがをした女性が損害賠償などを求めて同パークを訴えていた事故で、延慶(Yanqing)法院は、パーク側に支払い義務はないとの判断を示した。 女性側は昨年11月に提訴。サファリパークの猛獣エリア内を自家用車でドライブさせるサービスは違法経営に当たり、今回の事故は、サービスそのものに欠陥が存在した結果に起きたもので、利益だけを追求し来園客の身の安全を保証していないと主張。また、パーク側の緊急時の応急処置が適切ではなかったとして、死亡した女性の死亡賠償金や自身への賠償金などとして、計218万元(約3774万円)の支払いを求めていた。 これに対し、延慶法院は、「パーク側は注意、告知、警告義務をまっとうしており、合法的に経営されている」と指摘
【12月26日 CNS】SNSが生活に欠かせない現代中国で、スタンプはチャットに必須の「神器」となりつつある。 24歳の鐘超能(Zhong Chaoneng)さんが制作した、白くて丸っこいキャラクターのウィーチャット(WeChat)スタンプ「乖巧宝宝(訳:お利口さん)」が突如ヒットし、この2年間で「乖巧シリーズ」は1億5000万回ダウンロードされ、収入は50万元(約862万円)を超えた。 鐘さんは小さい頃から絵を描くことが好きで、大学では動画デザインを専攻、卒業後も動画業界に就職した。「同級生のほとんどはグラフィックデザインや広告関係の仕事をしていて、動画業界に就職した人は少ない」という。しかし鐘さんは先日、動画会社を退職した。今後はスタンプ制作チームを作る予定だという。 ウィーチャットのスタンプチームによると、「乖巧宝宝」のようなシリーズ作品は約2万1000セット存在するという。スタンプ
犬を連れて三輪車を引く男性。中国・北京にて(2016年2月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/Nicolas ASFOURI 【12月13日 AFP】中国の国営メディアは、犬を即死させることができる毒入り注射器が、犯罪組織によって路地で大量に売られ、犬の販売業者らが飼い犬をさらって食肉用に販売することを可能にしていたと報じた。 同国東部・安徽(Anhui)省の警察当局は、筋弛緩(しかん)剤「スキサメトニウム」入りの注射器およそ20万本を中国全土で販売した疑いで、犯罪組織のメンバー8人を逮捕した。 国営新華社(Xinhua)は、注射器を買っていたのは主に、食用のために犬を集めて飲食店などに販売する業者だと報じ、そうした犬の肉を食べた人も中毒症状を起こす危険性があるとする警察当局の警告を伝えた。 また針には、ばねや羽根が装着されており、ある程度離れていてもダーツのように射ることができるという
毛沢東語録。中国の四川省成都付近にて(2012年9月25日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO/Mark RALSTON 【12月27日 AFP】中国で、毛沢東主義の左派系知識人が当局によって拘束される出来事があり、学者や学生、記者など数百人が釈放を求める嘆願書に署名した。今回の件は、市民社会における政治的意見の取り締まり範囲が、同国政府によって拡大されたことを示すものとみられる。 嘆願書によると、名門北京大学(Peking University)の卒業生、張雲帆(Zhang Yunfan)さんは先月、「社会秩序を乱す大規模な集会を企画した」として同国南部の広東(Guangdong)省広州(Guangzhou)で拘束されたという。 中国では、人権および民主主義を推し進めるといった「右派」的な活動により、弁護士や活動家らが多数収監されているが、この一件はあらゆる立場からの「転覆計画」を
「世界インターネット会議・烏鎮サミット」で展示されていた口唇形状認識システムを試す来場者(2017年12月4日撮影、資料写真)。(c)CNS/杜洋 【12月25日 CNS】中国のIT大手「捜狗(Sogou)」が業界初となる口唇形状認識の開発に成功した。音声認識に頼らず、話す人の唇の動きを画像認識することによって会話の内容を解読する。 口唇形状認識は画像認識と自然言語処理が一体となった技術。ディープラーニング(深層学習)を応用し、中国語の口の動きを数千時間かけて学習させた。認識の正確率は60%以上で、米グーグル(Google)による英語の口唇形状認識システムの正確率50%を上回った。12月上旬に中国・浙江省(Zhejiang)で行われた「世界インターネット会議(World Internet Conference)烏鎮サミット」で捜狗の口唇形状認識が初めて公開され、注目を集めた。 今後は、音声
中国陝西省の秦始皇帝陵兵馬俑博物館に展示された兵士らの像(2016年10月21日撮影、資料写真)。(c) AFP PHOTO 【12月26日 AFP】中国で2002年に見つかった大量の木簡の中に、秦の始皇帝(Qin Shihuang)が国内各地で不死の薬を探すよう命じた布告や、それに対する地方政府からの返答が含まれていることが、最新の調査で明らかになった。 中国国営の新華社(Xinhua)通信が24日に伝えたところによると、3万6000枚に上る木簡は湖南省(Hunan)の井戸の底から発見されていた。同省の考古学者らが調べたところ、「不老不死の薬」を探せとの始皇帝の命令が記されていたものがあった。布告は辺境の地域や僻(へき)村にも通達されていたという。 また、この指示に当惑した様子がうかがえる地方政府からの返信が書かれたものも確認された。例えばある村は、そのような妙薬はまだ見つかっていないが
中国南部・広東省珠海の空港で、初飛行に臨む同国製で世界最大の水陸両用機AG600(2017年12月24日撮影)。(c)AFP PHOTO 【12月24日 AFP】中国で24日、同国製で世界最大の水陸両用機AG600が初飛行に成功した。 国営新華社(Xinhua)通信によると、「クンロン(Kunlong)」というコードネームが付けられた機体は南部広東(Guangdong)省珠海(Zhuhai)を離陸し、約1時間飛行した。 AG600は翼幅38.8メートルで、ターボプロップエンジンを4基搭載している。定員は50人で、最大滞空時間は12時間。 設計主任の黄領才(Huang Lingcai)氏は新華社通信に対し「初飛行の成功で、中国は大型水陸両用機を開発可能な世界有数の国となった」と述べた。 また新華社通信は、AG600は軍事利用も可能だが、消火活動や海難救助にも使用できるとし、製造元の国有中国航
命綱をつけずに危険なパフォーマンスを見せて観客を魅了する人が少なからず存在しますが、その中の1人で、中国のエクストリームスポーツ界の第一人者を自負していた呉永寧(吴永宁/Wu Yongning)さんが、「62階建てのビルの屋上からぶら下がり懸垂をする」というチャレンジを行った後、屋上に戻れずに落下し死亡するという事故が起きました。このチャレンジはネットを通じて多くの人が見守っていたこともあり、中国のみならず世界でニュースとして取り上げられています。 法治课|国内高空挑战“第一人”失手坠亡,谁应担责?_一号专案_澎湃新闻-The Paper http://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_1898407 “高空挑战第一人”坠楼身亡|吴永宁|极限运动|第一人_新浪新闻 http://news.sina.com.cn/c/2017-12-10/doc-ifyp
さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、またまたあの国の恐るべきAI(人工知能)戦略がテーマです。 11月6日付の本コラム「中国、次はAI教師5兆円投入5億問蓄積…世界一のAI国家への野望」( http://www.sankei.com/west/news/171106/wst1711060005-n1.html )でご紹介したように、中国は、国家の明日を担う優秀な人材を育てるため、AI(人工知能)を使った教育を国家戦略の柱と位置づけたほか、国を挙げてAI(人工知能)戦略を活発化させ、米を抜いて世界一のAI(人工知能)国家をめざす計画を着々と進めています。 ▼【関連ニュース】中国、次はAI教師5兆円投入5億問蓄積…世界一のAI国家への野望 だがしかし。確かに、以前の本コラムでご紹介したAI教師を始めとする教育分野に関しては、日本も学ぶところが多いと個人的にも大いに感心したのですが、人民
【新宿マルイアネックス】1,500点を超えるグッズが集合!推し活ポップアップストア『coly pop!』第3弾が7月6日より開催! 05-22 10:49
【11月26日 AFP】(更新、写真追加)中国東部・浙江(Zhejiang)省の港湾都市、寧波(Ningbo)で26日、大規模な爆発があり、これまでに少なくとも2人が死亡した。さらに数十人が負傷しており、うち少なくとも2人が重傷を負った。現地当局者が明らかにした。 地元当局の情報として国営メディアが伝えたところによると、周辺の建物数棟が倒壊したり、車両が破壊されたりする被害も出ている。 国営の新華社通信(Xinhua)は、爆発は午前9時(日本時間同10時)ごろ工場で起きたと伝えた。 国営中国中央テレビ(CCTV)は「多数の負傷者」が出ているという複数の目撃者の話を伝えたほか、少なくとも30人が病院に搬送され、現在も救助活動が行われていると報じた。 地元テレビでは、爆発で破壊されたりゆがんだりした車や、立ち上る灰色の煙、現場周辺に散乱した建物などの残骸が映し出された。ヘルメットをかぶった複数
【11月24日 CNS】中国・重慶市(Chongqing)長寿区(Changshou)新市街道東門村(Dongmen)道寺塆の周家坡の空き地は約50年来、地面から火が出続けている。付近の村民がやかんなどを持ってきてはお湯を沸かしたり、ご飯を炊いたりしている。この空き地は約4平方メートルに過ぎないが、地面にはいくつかのくぼみがあり、大小10か所ほどで炎が上がっているのを記者は現場で確認した。 1950年代、石油採掘チームがこの場所で天然ガスの噴出口を発見。掘削して井戸を掘ったが量が少なく採掘の価値がないと判断し、掘削した穴を埋めて帰還したという。穴が埋められた後も、一部の場所から少量の天然ガスが吹き出ており、炎が上がり続けている。(c)CNS/JCM/AFPBB News
記録的な高値が付いた高級マンション(奥、2017年11月21日撮影)。(c)AFP/ANTHONY WALLACE 【11月22日 AFP】住宅価格が急騰している香港で、高級マンションが1戸7100万ドル(約79億7000万円)以上の記録的な高値で販売された。 1戸の広さは370平方メートル以上で、購入者は隣接する2戸に計1億4910万ドル(約167億5000万円)を支払った。 ブルームバーグ・ニュース(Bloomberg News)によると、小さい方のマンションの価格は約7100万ドルで、1平方フィート(0.09平方メートル)あたり1万7000ドル(約190万円)。アジアの中で最も高額なマンションだ。 香港では9月にもメゾネットタイプのマンションが1平方フィートあたり1万3439ドル(約150万円)で販売されているが、この価格をさらに上回った。 10月には香港中心部でオフィスビルが記録的
中国当局は17日、これまで資産運用商品の販売を支えてきた暗黙の保証の取りやめに向けた計画を公表した。国内の購入者にとっては寝耳に水のはずだが、まるで何事も起こらなかったかのようだ。 中国政府の発表にもかかわらず、銀行や保険、証券各社が発行した資産運用商品に資金を投じてきたヨランダ・ユアンさん(29)など個人投資家に動じる様子はほとんどない。その理由は発表内容を信じていないからだ。 上海にある国有の金融機関でセールスマネジャーを務めるユアンさんは、「大手銀行が資産運用商品の不履行を許すリスクをあえて取るとは思えない。そうなれば資金の回収が相次ぐことになる」と話す。 この13年間で中国の資産運用商品の資産はほぼゼロから15兆ドル(約1690兆円)に膨らんだ。モラルハザードの広がりが市場価格をゆがめ、金融システムの危機に対する脆弱(ぜいじゃく)性を高めているとの懸念から、当局は暗黙の保証信仰の打
【11月20日 CNS】中国最大のオンライン海外旅行大手シートリップ(Ctrip、携程)が発表した最新の報告によると、携帯アプリでビザの申請が可能になってから、海外旅行に行く中国人の6割以上が携帯アプリ「モバイルビザ」で申請を済ませていることがわかった。このうち75%は証明写真を「自撮り」することでビザの手続きを済ませている。このサービスが始まってから2年ほどだが、写真館に足を運んで証明写真を撮る時代は過去のものとなりつつある。 報告によると、シートリップは84か国の在中国大使館・領事館と直接ビザの申請手続きを代行する資格を有している。また、ビザ申請手続きの予約に関しては同社の携帯アプリもしくは公式サイトを通して現在上記84か国を含む125の国と地域をカバーしている。 同社のビザ業務責任者は、「モバイル端末によるビザ申請サービス『モバイルビザ』を2014年から提供している。携帯アプリでの証
中国とオーストラリアの国旗をかたどった眼鏡をかけた人(2010年5月2日撮影、資料写真)。(c)AFP/PETER PARKS 【11月13日 AFP】オーストラリアの出版社が、中国の内政を扱った研究書の出版を、中国政府からの訴訟を恐れて見合わせたという。著者が13日、明らかにした。 豪チャールズ・スタート大学(Charles Sturt University)の研究者、クライブ・ハミルトン(Clive Hamilton)氏は豪ABCテレビに対し、出版目前だった自著「Silent Invasion(静かな侵入)」の印刷が先週、出版元のアレン・アンド・アンウィン(Allen & Unwin)によって中止されたと語った。 ハミルトン氏は「欧米の出版社が自国内で、中国共産党に関する資料の検閲を決定した初めての例だ。中国当局による言論の自由に対する弾圧をめぐる議論における一大転機だ」と述べた。 さ
米国のドナルド・トランプ大統領(左)と中国の習近平国家主席(2017年11月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/Fred DUFOUR 【11月14日 AFP】中国で、米大学バスケットボール部に所属する選手3人が万引きの疑いで逮捕された事件に関し、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は14日、習近平(Xi Jinping)国家主席に対し介入を要請したことを明かした上で、3人が近く帰国できることへの期待を示した。 トランプ大統領は記者団に対し、先週北京を訪問した際、習国家主席との会談の最中に今回の事件を取り上げたと話した。 上海に近い杭州(Hangzhou)で7日に逮捕されたのは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のバスケットボール部に所属するリアンジェロ・ボール(LiAngelo Ball)容疑者、コーディー・ライリー(Cody Riley)容疑者、ジャレン・ヒル
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