中国富裕層に人気、国外医療ツアーのわな リスクも大きく
【7月4日 東方新報】中国の富裕層にとって、「国外治療」はまさしく生活の一部になっている。ある機関の大まかな統計によると、2017年に中国で治療目的で国外へ渡航した人の数は60万人を超えており、うち80%ががん患者だとされている。 国外であればより良い治療や待遇を受けられると考えている人が多いが、現実はそうではないようだ。最近の報道によると、湖南省（Hunan）で国外治療に関連した詐欺事件が摘発されており、被害者は全国で1700人以上に上る。大金をつぎ込むなど、国外治療の現実が浮き彫りになっている。 ■国外治療に行くかどうか、病気の種類による 現在、世界各国のトップレベルの病院ではたくさんの中国人患者を見かける。背景には、中国と先進国との医療レベルの格差や、中国富裕層の台頭があると言われている。 中国工程院（Chinese Academy of Engineering）の孫燕（Sun Ya
「紅いシリコンバレー」深センで目撃したロボット産業の恐るべき進化 | 文春オンライン
ベンチャーから始まって企業評価額が10億ドルにまで成長した会社を「ユニコーン企業」と呼ぶ。2017年に深センでは、そのユニコーン企業が12社誕生した。分野は、インターネットファイナンス、物流、不動産など多岐にわたる。 筆者は今年3月末から4月初旬にかけて深センや東莞を訪れた。そこで中国企業の意思決定の速さと30代の経営幹部が多いことに驚いた。これがダイナミックに産業構造を変えられるパワーの源泉の一つと見た。 「白牌企業」や「山塞企業」と呼ばれるコピーメーカー 深センの歴史を振り返ろう。鄧小平の経済開放路線で先陣を切って1980年に中国初の経済特区に指定、労働集約型の製造業から始まり、「来料加工」と呼ばれる製造業や、コピーメーカーが発展した。香港や台湾の大資本が深センを利用して、あらゆるモノを生産して、「世界の工場」と言われるまでになった。 「来料加工」とは、たとえば日本から原材料を輸入して
中国のシェアリングエコノミー曲がり角 やみくもな規模拡大は限界に
【6月23日 東方新報】シェアオフィス、シェア自転車、カーシェアなど、中国で近年、シェアリングエコノミーが猛烈な勢いで成長してきた。だが最近は、倒産や事業停止、合併などが相次ぎ、曲がり角を迎えている。 シェアリングエコノミーの当初の趣旨は、使われていない資源を効率的に利用しようというものだったが、その背後にあるさまざまな問題も明らかになっている。 ■健全な事業モデルの確立急務 ブームは、膨大な資金が流れ込んだことで加速した。経済メディアの証券日報（Securities Daily）によると、2017年12月末時点で、資金調達したシェアリングエコノミーのプラットフォーム運営会社は190社。調達総額は1159億5600万元（約1兆9900億円）に達した。このうち交通・外出分野への投資は177件。シェア自転車の資金調達額は258億元（約4400億円）だった。 同報道は、「シェアリングエコノミー分
コラム：米中対立の副産物、トランプ円高到来か＝佐々木融氏
［東京 １２日］ - ドナルド・トランプ次期米大統領は１１日、当選後初となる記者会見を行った。ロシア関連の報道に対する批判、ビジネスの経営権を子供たちに譲渡する件、製薬業界に対する批判、国境税など多岐にわたったが、一部の市場参加者が期待していたような財政支出に関する力強いコメントはなかった。 １月１２日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、米中貿易摩擦激化で市場が全体的に不安定化すれば、たとえ日米金利差が拡大しても、ドル円は年末に向けて再び１００円近辺まで下落する可能性が高いと予想。提供写真（２０１７年 ロイター） ドル円相場は会見中からジリジリとドル安・円高が進んでいたが、米１０年国債の入札が強い結果となり、長期金利が急低下すると、１ドル＝１１５円を割り込んだ（日本時間１２日夕方には一時１１３円台に下落）。 トランプ次期米大統領の会見に対する失望でドルが売られたと言う
顔認証システム「天網」にみる中国の深謀遠慮 IoT時代、＜AI監視カメラの役割＞が変わる | IoT Today - IoT(Internet of Things)の最新ニュースや企業＆ベンチャー事例(ケーススタディ)をほぼ毎日掲載 -
顔認識システム（Face Recognition System）とは何か。 それは、監視カメラのデジタル映像から個人を自動的に識別するためのソフトウエア技術であると同時に、IoTを支えるAI基幹技術のひとつでもある。 撮影されたデジタル動画から人間の「顔」に相当する部分を切り出し、あらかじめ蓄積されている顔画像データベースと照合することで瞬時に個人を割り出す。 『IoT Today』の読者の方々ならご明察の通り、顔認識システムはセキュリティ強化や犯罪捜査には強力な武器となる。 興味深い活用方法として、日本でも、人気ミュージシャンのコンサートチケットの高額転売を防止する目的で、NECの顔認証システム「NeoFace」を導入し、チケット購入者本人が本当に来場しているかどうかのチェックを行っている事例が知られている。 「顔」という重要な個人情報が、空港や街頭の監視カメラ、警察官のサングラス型のス
中国、対米輸入「大幅増」で合意 両国が共同声明
米国と中国の国旗（2011年1月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JEWEL SAMAD 【5月20日 AFP】米中両政府は19日、両国が米国の対中貿易赤字の削減に取り組み、中国が米国製品の輸入を「大幅に」拡大することで合意したとの共同声明を発表した。また中国の国営新華社（Xinhua）通信も劉鶴（Liu He）副首相の20日のコメントとして、米中両国が貿易戦争を回避することで合意したと報じた。 新華社によると、米政府との交渉を進める高官代表団を率いていた劉氏は「両政府は貿易戦争を行わず、互いに関税を引き上げることはしないことで意見の一致に至った」と述べた。 これまでドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は対中貿易赤字が国家安全保障上の脅威であるとし、中国からの輸入製品に巨額の関税をかけるとけん制しており、2大経済大国である米中間の緊張が高まっていた。
社内で奇妙な現象相次ぐ…面接に落ちた若者、会社に半年住みついていた
【5月20日 東方新報】中国・浙江省（Zhejiang）杭州市（Hangzhou）上塘（Shangtang）派出所に、管轄内のある会社から通報があった。「半年も会社に住みついていた男を捕まえました」 通報したのは保険業務を請け負う会社。通報によると、ここ数か月間、社内で不思議な出来事が頻発していたという。 初めのうちは、食べ物がよくなくなった。ネズミでも出たのかと、気にとめる人はあまりいなかったが、ある日社員が出社した際に、机上に置いていた物の位置が変わっていたことに気づいた。さらに最近になると、社員の服や現金なども「紛失」するようになっていたという。 さすがに社員たちも異変に気づき始めたが、一向に原因がわからず、犯人も見当たらなかった。しかし、通報があった日、ある男性社員が見知らぬ男を社内で見かけた。よく見ると、その男はなくなったと思っていた自分のベルトを締めていた。そこで、社員たち数人
中国で常態化する長時間勤務「996」の実態とは？
日本の企業で長時間の残業など異常ともいえる勤務実態が判明し、女性社員が過労自殺に追い込まれた事件があったのと同じように、中国ではハイテク企業を中心に「朝9時から夜9時」「週6日勤務」の「996」と呼ばれる就業実態が常態化しており、社会問題となっています。イギリスのBBCは実際にこのような勤務体系で働く中国人労働者に話を聞き、996勤務の実態に迫っています。 BBC - Capital - Young Chinese are sick of working long hours http://www.bbc.com/capital/story/20180508-young-chinese-are-sick-of-working-overtime 上海の郊外にある電子商取引会社に勤める25歳のリー・ジーペンさんは、朝9時から勤務を開始し、夜8時に退勤するという生活を週6日行っています。リーさん
富裕層の「アリペイ離れ」が始まっている - 中華IT最新事情
一部の富裕層にアリペイ離れの現象が見られるという。アリペイの理財商品である余額宝の利回りは4％台。まとまった資金を持っている富裕層にしてみれば、余額宝よりも利回り7％台の銀行の理財商品の方が魅力的だからだと今日頭条が報じた。 アリペイのもうひとつの魅力「余額宝」 アリペイは、アリババが運営するQRコード方式スマートフォン決済で、都市部であればほぼどの店でも使えることから、街中の対面決済の主流な手段となっている。都市部で現金で決済する人は相当珍しい状況だ。 しかし、多くの中国人がアリペイを利用するのは、この決済機能だけではなく、金融機能にも魅力を感じている。 ひとつは、余額宝と呼ばれる理財機能。余額宝に入金をしておくだけで、4%以上の利子がつく。しかも、いつでも１元単位で引き出すことができるので、多くの人が給料をもらったら、限度いっぱいまで余額宝に入金してしまい、その日使う分だけを引き出して
中国外相、北朝鮮の非核化「全力で支持」
北朝鮮・平壌の万寿台議事堂で握手する李容浩（リ・ヨンホ）外相（右）と中国の王毅外相（左、2018年5月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / KIM Won Jin 【5月3日 AFP】中国の王毅（Wang Yi）外相は2日、訪問先の北朝鮮の平壌で同国の李容浩（リ・ヨンホ、Ri Yong-Ho）外相と会談した。王氏は近く予定される米朝首脳会談について「円滑に行われ、実質的な進展がある」ことを希望していると表明。また、朝鮮半島の非核化に向けた北朝鮮の取り組みを「全力で支持する」と述べた。 中国の国営新華社（Xinhua）通信が伝えた。中国は北朝鮮との関係改善を進めており、王外相は2日間の日程で北朝鮮を訪問している。中国外相の訪朝は2007年以来で、近年訪朝した中国の高官としては最高位。先月末の南北首脳会談と米朝首脳会談の合間の訪問となった。 王氏は会談で、中国は北朝鮮との関係を強化し、朝鮮
中国でモバイル決済が普及した ”本当” の理由 - ONE HUNDREDTH
1. 注目が集まる中国のモバイル決済 様々なメディアで取り上げられているように、中国の都市部では急速にモバイル決済が普及し、キャッシュレス社会になっている。そう、Alipay（支付宝）とWeChatペイメント（微信支付→WeChatの決済プラットフォームのことを「財付通（Tenpay）」と呼ぶ）のことである。自分も上海に来て銀行口座を開設し、Alipay・WeChatペイメントが使えるようになってからは、極端に現金を使うことが少なくなった。スマホと交通カード、この２つさえ持っていれば本当に財布なしで生活できる。むしろ店によっては現金で支払おうとすると嫌がられたり、或いは、現金自体受け付けていない店もあるレベルだ。 このモバイル決済が中国でこれだけ普及した理由について、最近立て続けに日本のメディアが言及している。しかし、いずれも的外れな内容なので（と思う）、今回はこの理由に対する自分の考えを
高齢化する中国「一人っ子政策廃止」でも出生率は日本以下 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国政府は2016年に「一人っ子政策」を緩和し、高齢化や若年労働者不足を解決する意思を明らかにした。しかし、中国では個人資産が増加する一方で、20年にわたり出生率の低下が続いている。中国の出生率の減少に歯止めはかかっていない。 そんな中、小売業界でも変革が求められている。世界最大の人口を誇る中国では、自動車や携帯電話、旅行やヘルスケアへの支出が増加する一方で、アルコールやタバコ、ファストフードへの需要は減少している。 中国のメディア「China Daily」が掲載した政府の統計では、2017年に出生した新生児の数は1723万人で、出生率は1.24だった。これは日本の1.46（2015年）を下回っている。China Dailyのコラムはこの状況が、将来的にマイナスの効果を中国にもたらすと述べている。 中国で1980年に始動した一人っ子政策は、今や13億8000万人に達する中国の人口爆発を抑制
一帯一路、「問題ある債務増加」課す可能性 IMF専務理事
北京で開催された「一帯一路」に関する会議で講演するクリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事（2018年4月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / WANG ZHAO 【4月12日 AFP】国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事は12日、中国・北京で開催された「一帯一路（One Belt One Road）」に関する会議において、同構想が他国に「問題ある債務の増加」を課すことにつながる可能性があると警告した。 一帯一路は中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が掲げる大経済圏構想で、アジアからアフリカ・欧州にかけて数十か国で計画されている道路、鉄道、建設事業に1兆ドル（約100兆円）が投入される。 しかし多くの事業が中国の国営企業によって進められ、また、財源が中国からの貸付金となっていることから、パートナー国が中国政府に負う債務は
洞窟の長さ238.38キロと確認 貴州・双河洞、アジア最大
【4月12日 CNS】貴州省（Guizhou）綏陽県（Suiyang）にある洞窟の双河洞（Shuanghe Cave）の長さが238.38キロあることがわかった。調査に当たっていた、洞窟探検家でフランス洞窟連盟中国連絡官のジャン・ボタジ（Jean Bottazzi）氏が明らかにした。アジア最長の長さという。 中国共産党綏陽県委員会と綏陽県人民政府がこのほど開いた「2018年双河洞国際洞穴科学調査記者会見」で報告された。 調査には中国とフランスのほか、カナダ、ポルトガルから30人以上の洞窟探検家が参加した。洞窟の「長さ」とは、洞窟の主洞、支洞、立て坑、地下河川の合計のこと。科学調査員が洞窟に入り、各地点の座標を記録し、洞窟地図を作成することで、洞窟の長さを確認できる。(c)CNS/JCM/AFPBB News
トランプ大統領、中国製品への追加関税の検討指示 対象1000億ドル
米ホワイトハウスに戻り、サウスローンを横切るドナルド・トランプ米大統領（2018年4月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN 【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は5日、新たに1000億ドル（約10兆7000億円）の中国製品を対象とする追加関税の検討を通商当局に指示したと明らかにした。中国との間で始まりつつある貿易戦争を劇的にエスカレートさせる動きだ。 トランプ大統領は先に500億ドル（約5兆4000億円）の中国製品に関税を掛ける方針を示し、中国が報復措置を発表していた。 トランプ大統領は今回の声明で「中国は妥当性を欠く行為を是正するのではなく、わが国の農業従事者と製造業者に害を与えることを選んだ」と述べ、「中国の不当な報復に鑑み」、「1000億ドルの追加関税が適切か検討するよう」米通商当局に指示したと明らかにした。(c)AF
「中国人はプライバシーより利便性重視する国民性」 百度CEO
中国発展エグゼクティブフォーラムで講演する百度の李彦宏CEO（2018年3月26日撮影）。 (c)CNS/崔楠 【4月2日 東方新報】百度（Baidu）の李彦宏（Robin Li）CEOが3月26日に中国発展エグゼクティブフォーラム（China Development Forum 2018）で行った基調講演の内容に、注目が集まっている。 ■人工知能（AI）が中国経済成長の新たな動力に これまでの5年間、中国経済はインターネットに支えられてきたが、インターネットの成長余地はすでに頭打ちで、これからは人工知能がけん引力になる。 インターネット人口の成長率は、この5年間はGDP成長率を下回っており、1人あたりの1日のインターネット利用時間は毎日平均3～4時間で、これも今後増えないだろう。 ■自動運転の安全性高まる 自動運転車は中国で10兆元（約169兆円）規模の巨大産業となりつつあり、GDPの六
米中、貿易問題巡り交渉する公算＝米商務長官
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米国のロス商務長官は４日、米中間の貿易を巡る問題は今後交渉されるとの見方を示した。ただ協議が５月末まで、もしくはそれ以降までに行われるかどうかは明らかでないとした。 同長官はＣＮＢＣのインタビューに対し、「これらすべてが最終的に何らかの交渉という形で収束したとしても驚くべきことではない」と述べた。ただ問題は複雑で、交渉の時間的な枠組みを設定するのは非常に難しいとの立場も示した。 これに先立ち、中国財政省は、大豆、自動車、化学製品、一部航空機、トウモロコシ製品など農産物を含む米製品１０６品目に対し、２５％の追加関税を課すと発表。対象品目の２０１７年の輸入規模は５００億ドルに相当し、これは米通商代表部（ＵＳＴＲ）が３日明らかにした対中関税の対象輸入品目と同じ規模となる。発動日は米国の動向次第としている。 これについてロス長官は「率直にいって、市場が驚いている
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