固定資産購入のメリット ○手数料相当が必要ない リース会社は慈善事業で業務を行っている分けではありません。 購入価格にリース会社の利潤(手数料相当)を付加してリース料 を設定しています。 よって、固定資産廃却時における支払総額は、購入した方が少額 となります。 固定資産購入のデメリット ○資金繰り 固定資産は概ね高額な商品です。高額な商品を一括で購入するに は、資金的余裕が必要となります。資金的余裕がなければ銀行等 から借り入れをして商品を購入します。 借入は信用の低い会社は困難で、借入できても借入利率が高率に なります。 ○固定資産税(償却資産税)の納付 固定資産税を納付しなければなりません。リースの場合はリース 料の中に含まれていますので、特段配慮する必要がありません。 メリットもデメリットも無い事項 ○法人税等 法人税(国税・地方税)は、購入時から固定資産廃却時まで通期 で税額を合算
平成18年度の税制改正では、中小企業向けにいろいろな措置が講じられました。 今回特に注目していただきたい項目には、 (注目マーク)がついています。 このパンフレットは、平成18年度の法人税等関係法令の規定に基づいて作成してあります。
税制改正により、平成20年4月1日以後に締結するリース取引は、売買取引として取り扱われる事になりました。 これにより、どのような影響があるでしょうか? 以下に、変更点、注意点をまとめます。 今までは... リース料を支払ったときに、リース料(または賃借料)として経費計上していました。 つまり、その事業年度に支払ったリース料をそのまま経費としていました。 今回の改正で、売買取引となると... (1)まず資産を取得 (2)取得した資産をリース期間定額法で減価償却で経費とする という2段階の処理を行うことになります。 リース期間定額法とは... リースした資産の総リース料を取得価額とし、リース期間で月数按分した金額が減価償却費となります。 (計算式) (リース料総額-残価保証額)×当期におけるリース期間の月数/リース期間の月数 ※リース時からリース終了時まで、一定額が費用計上されることになります
リース業界の過去の業界規模の推移を見ますと、直近2年間は増加傾向にあります。 リース業界の動向と現状(2022-2023年) 2022-2023年のリース需要は増加 航空機も回復へ 下のグラフは、リース業界のリース契約高の推移を示しています。「特定サービス産業動態調査(2023年2月公表)」によると、2022年のリース契約高数は前年比0.04%増の3兆2,593億円でした。 リース契約高の推移(出所:経済産業省、グラフは業界動向サーチが作成) 長期的なリース業界の推移を振り返りますと、リーマンショックの影響による大幅な減少後、2018年までは、ほぼ横ばいで推移しています。2019年は10年ぶりの4兆円台でしたが、2020年から2021年には減少に転じており、2021年から2022年は横ばいで推移しています。 2021-2022年のリース業界は、新型コロナの緩和に伴う経済再開の動きが見られる
では、昨日の続きです。 リースのからくりの話。 ■本当はエクセルなんだけど リース料率を年利率に換算するには、 お察しの通り、エクセルを使います。 ですが、 ここでは、この関数を使って、とか そういうブログではないので、 そちらの説明はちょっと省略。 (決して、エクセルを軽視してるわけじゃありません。 むしろ、個人事業主・中小企業にとって、 エクセルは史上最強の武器だと思います。) その代わり、 多少精度は落ちますが、 電卓で簡単に計算する方法をご紹介しておきます。 では、 もう一度、情報を整理。 リース料率というのは、 物件価格に対する月額リース料の割合 ということでした。 だから、 リース料率が2%で、 リース期間が5年なら、 リース料総額 =2%×12ヶ月×5年 =120% つまり、 キャッシュで一括購入するのと比べると、 1.2倍の値段を支払っていることになります。 その上乗せで支
オフィスにあるパソコンやコピー機、をよく見てほしい。「○○リース」といったシールが貼られてはいないだろうか。自動車販売会社の広告でも「リース」をうたったものが目につく。一方、三井リース事業と協同リースが・・・・・・ 公認会計士・税理士 柴山政行=文 ライヴ・アート=図版作成 オフィスにあるパソコンやコピー機、をよく見てほしい。「○○リース」といったシールが貼られてはいないだろうか。自動車販売会社の広告でも「リース」をうたったものが目につく。一方、三井リース事業と協同リースが経営統合を発表するなど、リース業界再編のニュースも相次ぐようになった。今回は会計の世界から、このリースを覗いてみよう。まず、会計上のリースのメリットから考えてみたい。 (1) 多額な設備の購入資金を必要とせず、金融機関の融資枠を手付かずにしておけるため、事後の資金調達が助かる。 (2) 設備を購入してしまうと、その
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