1単語のように扱われる「TCP/IP」、実はTCPはIPより先に生まれていた
TCP（Transmission Control Protocol）とIP（Internet Protocol）といえば、インターネットを支える基盤のプロトコルだ。実はTCPはIPより先に存在していたのをご存じだろうか。 TCPが最初に登場したのは1974年。ビントン・サーフ氏とボブ・カーン氏がIEEE（米国電気電子学会）の学会誌『Transactions on Communications』に論文「A Protocol for Packet Network Intercommunication」を投稿した。この時点のTCPは現在のTCPとIPの両方の機能が盛り込まれていた。現在のインターネットの4階層モデルからすると、TCPはインターネット層とトランスポート層にまたがるプロトコルだったのだ。 ビントン・サーフ氏が描いたTCPのアイデア。1973年に描いたとされる初めて図示したものを、20
全銀システム障害は11日朝時点で復旧のめど立たず、プログラム改修でもエラー継続
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、前日に発生した銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の不具合が午前7時時点でも解消のめどが立たないと明らかにした。午前8時30分に、平日朝から夕方までの取引を処理する「コアタイムシステム」に切り替わってからも、三菱UFJ銀行など11金融機関で他行宛ての振り込みが通常よりも遅れる可能性がある。 全銀ネットによると、10月10日夜から11日早朝にかけて、システム障害の原因になったとみられる中継コンピューター（RC）の内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）のチェック機能に関するプログラムの改修を急いだ。しかし、「改修プログラムをテスト環境で試したところ、エラーが継続した」（全銀ネット）としている。
清水建設JVが仮堤防の大型土のうを勝手に撤去、越水の原因に
清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県） 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と
日本では「ありがとう」の声が聞こえてこない、自工会の豊田会長
自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長
みずほ銀行システム障害の全容、データ更新のオーバーフローが発端に
システム障害は2月28日午前に発生した。店舗内外の自行ATMやネットバンキングの「みずほダイレクト」において一部の取引ができなくなった。ATMに関しては、みずほ銀行が保有する約5900台のうち、ピーク時は7割超に相当する4318台に不具合が出た。 さらに、ATMからキャッシュカードや通帳を取り出せなくなる顧客が続出。コールセンターの要員不足により、ATMの脇に設置した電話もかかりづらく、多くの顧客が店舗などで足止めされた。キャッシュカードや通帳が取り出せなくなった事象は累計5244件に及んだ。 取引メインとATMの間口を絞る 一連のシステム障害の引き金を引いたのは、2月28日の定期預金に関するデータ更新作業にある。みずほ銀行は同日、定期預金に絡み、計70万件のデータ更新処理を実行した。定期預金の積み立てなど定例のデータ更新が25万件あったほか、一定期間取引がない顧客を不稼働のステータスに変
VTuber「8000人」殺到、指の動きを再現する凄腕副業エンジニア
VRエンジニア。1992年生まれ、栃木県出身。筑波大学大学院修了後、DeNA（ディー・エヌ・エー）に入社。XR事業を手がけるhelo（ハロー）を経て、SHOWROOMのVRエンジニア。副業としてLuppetの開発を進める。エンジニアを目指したきっかけは、ゲームとものづくりが好きだったから。別名、ねぎぽよし。（撮影：加藤 康） 動画配信サービスYouTubeで活動するバーチャルタレント「VTuber（ブイチューバー）」。3DCGなどのアバターを動かすVTuberに欠かせないのが、仮想空間上で体の動きを再現するモーションキャプチャー技術である。同技術において、VTuber関係者の間で人気を博し、8000以上のライセンスを提供するソフトウエアがある。SHOWROOM 事業部 アライアンス部 プロダクトG 兼 ラペットテクノロジーズ 代表の根岸匠が開発する、「Luppet（ラペット）」だ。 Lup
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
GitHub上に三井住友銀の一部コードが流出、「事実だがセキュリティーに影響せず」
三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が流出していたことが2021年1月29日、明らかになった。Twitterなどのソーシャルメディアで、2021年1月28日の夜ごろから流出の可能性が指摘されていた。三井住友銀行が1月29日に事実関係を調査し、行内システムのソースコードの一部と一致したことを確認した。 一部のソースコードが公開されていたのは米ギットハブが運営する「GitHub」。日本在住で三井住友銀行のシステム開発に関係した人物が投稿した可能性が浮上している。三井住友銀行は日経クロステックの取材に対し、「当行が利用しているシステムのソースコードが公開されていたのは事実。顧客情報の流出はなく、セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済み」（広報部）と説明している。 三井住友銀行によれば、公開されていたコードは複数ある事務支援系システムの1つに含ま
「リモート初詣」で参拝客が130倍に、住職のこだわりと技術力に驚いた
2021年の正月、初詣の参拝者を昨年の約130倍も集めた寺院がある。四国八十八カ所の第22番札所として知られる平等寺（徳島県阿南市）だ。 同寺院は2021年1月1日にオンライン上のイベント「リモート初詣」を始めた。本堂や護摩祈祷（きとう）の様子をYouTubeなどでライブ配信し、オンラインでの参拝を呼びかけた。元日には約13万人が同寺院の配信を視聴。視聴者数を参拝者数と見れば、昨年の約130倍の参拝者を集めた計算になるという。 取り組みを取材すると、リモート初詣を充実させるための住職の様々なこだわりに驚いた。 例えば動画の映像は4Kで配信、音声はステレオで配信している。オンラインでも視聴者に臨場感が伝わるように、映像と音声の質に「徹底的にこだわった」（谷口真梁住職）。動画を視聴してみると、映像は畳の目が見えそうなほど鮮明で、音声は住職の息づかいや境内の鳥の鳴き声まで聞こえるほどクリアだ。
「新型コロナのSNSデマはマスメディアが拡散」、東大の鳥海准教授が分析
新型コロナ禍でのデマの拡散や炎上は、マスメディアの関与が大きい――。ネット上のデマを研究する東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授はこう語る。 鳥海准教授は計算社会科学や人工知能（AI）技術の社会応用を専門とする。同氏は日経クロステックが2020年6月3日に開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で「コロナ禍のソーシャルメディア～データから見る社会」と題して講演し、SNS（交流サイト）から新型コロナウイルス感染症をめぐるデマや感情を割り出したデータ分析結果を紹介した。 SNSは人々の行動や感情が記録される点で「社会を表す鏡」の1つである一方、情報量が多すぎて人間が全てを理解するのは不可能だ。そこで鳥海准教授は、SNSの1つであるTwitterのツイートを分析することで社会を網羅的、客観的にとらえなおす研究に取り組んでいる。 「トイレットペーパーが不足するというデマ」がデマだった 2
令和になってもなくならない大問題、「SIerの提案書を盗むIT部門の悪行」を再検証する
この「極言暴論」で何度か取り上げたが、しばらく放置していた大問題がある。大問題と言うより、ユーザー企業のIT部門がSIerに対してやらかす悪行と言ったほうが正しい。何のことかと言うと、IT部門がSIerに「システム開発を御社に発注するから」などと偽って作らせた提案書を盗む行為である。 極言暴論の過去の記事を読んだことがない人でも、提案現場に出ているSIerの技術者なら「ああ、あれか！」と膝を打つであろう。なかには「私もやられたことがある」と思い出して歯ぎしりする人もいるだろう。一方、IT部員の読者には、過去の己の悪行を思い出し赤面している人がいるはずだ。あるいは「だって仕方なかった」と開き直るやからもいるかもしれない。 そんな悪行を知らず「提案書を盗むってどういうこと？」と不審に思っている読者もいるだろうから、少し説明する。客のIT部門はSIerに提出させた提案書を基にRFP（提案依頼書）
［スクープ］独自入手、富士通の4月機構改革と人事異動の骨子
富士通は近日中に発表する2019年4月1日付の組織改編と人事異動について、このほど社内に通達した。複数の富士通関係者によれば、4月1日付の組織・人事の骨子は次の3点である。 デジタルビジネスの本格化に対応する「次世代営業本部」を営業部門内に新設する システムとサービス、プラットフォーム（ハードウエア製品）を担うテクノロジーソリューション部門にあるアシュアランス本部や品質保証関連組織を、社長直下の「品質保証本部」として統合し、塚野英博副社長（社長補佐・最高財務責任者兼アメリカリージョン長兼グローバルコーポレート部門長）が担当する プラットフォームグループに5GやIoT（インターネット・オブ・シングズ）など新事業のクラウド展開に向けたビジネス企画・開発を担う「戦略企画本部」を新設する一方、「サービスオリエンテッドカンパニー」を掲げ始めた富士通におけるハード事業の今後の在り方を検討する「サーバー
まつもと直伝 プログラミングのオキテ 第16回 ネットワーク・プログラミング（ソケット編）：ITpro
LinuxのようなUNIX系OSでは，ファイルに対する操作と同様にネットワーク通信を行うために，「ソケット」と呼ばれる仕組みを使います。今回はソケットについて学びましょう。 コンピュータは「電子計算機」という和名が示す通り，本来は高速に計算するための機械でした。しかし，現在のコンピュータは，Webブラウジングや電子メールのやり取りなどに使われることが多く，ネットワークと切り離すことができません。最近は「コンピュータを使う」ことと「ネットワークを使うこと」がかなり同義になっているのではないでしょうか。 今回は，ネットワークを介した通信の基礎になっている「ソケット」という概念を紹介します。 ディスクリプタでアクセスが単純に ソケットはネットワーク通信に用いるファイル・ディスクリプタ（file descriptor）です。そこで，ソケットの説明に入る前に，より一般的なファイル・ディスクリプタにつ
カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性
出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊
中央研究所とイノベーション、その興隆と衰退 | 日経 xTECH（クロステック）
1993年に米ハーバード大学の経営大学院、ハーバード・ビジネス・スクール（Harvard Business School）で少人数の討論会があった。集まったのは米国企業の研究マネジャーやイノベーションの研究者である。集まった人たちには共通の認識と懸念があった。 企業の研究活動（industrial research）における1つの時代が終わろうとしている──これが共通認識である。米国企業は基礎研究を縮小し、研究開発活動を事業密着型に変えている。 それで米国経済は大丈夫なのか。これが共通の懸念だ。米国のベル研究所や、デュポン社の中央研究所などは事実上、国立研究所の役割を果たしてきた。これらの企業研究所がなくなったり、縮小したりしている。それにもかかわらず、米国の大学の研究予算が増えているという事実はない。米国のイノベーションの源泉がなくなってしまうではないか。 討論の内容は、新たな寄稿も加え
ニュース - AWSが金融・公共の顧客に本腰、再販で日本法準拠の契約が可能に：ITpro
アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2017年4月7日、パートナー戦略を発表した。業務システムのクラウド移行を推進するという目標の下、パートナー企業向けの支援を拡充する。パートナー アライアンス本部の今野芳弘本部長は「特に大規模なクラウド移行案件の拡大を狙う」と話した。 パートナー企業支援の一環として、AWS（Amazon Web Services）の再販契約で準拠する法律について日本法を選べるようにし、管轄裁判所に東京地方裁判所を指定できるようにした。従来は米国法に準拠し、管轄裁判所に米裁判所しか選べなかった。 今野本部長は「金融や公共といった、準拠法を気にする顧客への配慮」とした。AWSは2016年にパートナーの技術力を認定するプログラム「AWSコンピテンシープログラム」に、「金融サービス」と「政府・公共」向けサービスの認定プログラムを追加。日本の金融や公共業界がオンプレミスで運用す
ついに上陸するGoogle！？クラウドは単なる「ハードの代わり」ではなくなる
ついにGoogleが日本に上陸する――。というと、「もう既にあるでしょう？」と思う方もいれば、「ああ。そうだった。2016年中という発表があったなあ」と思う方もいるだろう。「日本に来るのを、待ち望んでいた！」という方は、ビッグデータであったり、AI（人工知能）であったりにかかわるITエンジニアの方ではないだろうか。 「Googleの上陸」は、「Amazon Web Services（AWS）」や「Microsoft Azure」といったクラウドコンピューティングの導入にかかわるITエンジニアの間では今、大きな話題になっている。 米Googleは2016年内にも同社のクラウドサービス「Google Cloud Platform（GCP）」を提供するデータセンター（DC）を東京に開設する。これまで日本に最も近いGCPのDCは台湾にあったので、日本でGCPを利用してきた企業や、これからGCPを使
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ミャンマーからの通信が激減、「開かれたインターネット」に何があったのか
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