有給休暇の届けに理由を書かなければならない？
Q. 私の会社では、有給休暇をとる場合 休暇願い書に理由を書かねばなりません。そこには理由によっては許可できない場合があります。と書かれています。そのようなことは許されるのでしょうか？ A. 結論から申し上げると、有給休暇の申請にあたって、労働者が使用目的を述べる義務はありません。判例も「年次休暇の利用目的は労基法の関知しないところであり、休暇をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない労働者の自由である」としています。したがって、記入欄があったとしても、記入する必要はなく、記入しないことで有給の取得を認めないとすることはできません。 また、使用目的によって有給休暇を認めないということもできません。使用者が有給休暇の取得を制約できるのは、時季変更権（労働基準法39条4項但書）が行使できる場合のみだからです。したがって、時季変更権が認められるような事業に対する支障がないにもかかわらず、有
再び、NHK問題！
1. これまでの動き NHKの受信料問題については、本特集の第1回「NHKの受信料問題」で取り上げ、読者の皆さんから大きな反響をいただきました（2004年11月2日掲載）。「なぜNHKに受信料を払わなければいけないのか？」という疑問については、当サイトの法律相談コーナーにおいても、以前から継続的に多数のアクセスをいただく状況にありましたが、この至極もっともな疑問がNHKの度重なる不祥事と相まって、一気に表面化した形となりました。 その後、海老沢会長（当時）の政権癒着問題、職員のたび重なる汚職問題等が明るみに出て、NHKの放漫経営・体質に対する批判が全国的な高まりを見せたことはご存知の通りです。批判は組織外部からのみならず、職員有志からも「倫理・行動憲章」を改善するよう執行部に提言が出されるなど、内部からも改善への声が上がりました。 これらの動きを受け、NHKは、特集番組の放映、海老沢会長（
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