古代中国の思想家、孫武の作とされる『孫子』は、古今東西の兵法書のなかで最も優れたものの一つである。武田信玄は「風林火山」を引用して旗印とし、ナポレオンも愛読していたそうだ。　▼「本家」の中国でも、人民解放軍が８年前から、将校の訓練教材に正式採用している。「戦わずして勝つ」。『孫子』のなかでも、とりわけ知られた言葉は、戦争を否定しているわけではない。武力を行使する前に、謀略や外交で相手を屈服させるのが最善だと言っている。　▼中国が尖閣問題をめぐって、国内外で執拗（しつよう）に「反日キャンペーン」を繰り広げるのも、「孫子の兵法」に沿ったものだ。今回の中国の裁判所による、商船三井の貨物船の差し押さえも、その延長線上にある。ただし、これまでの「言論戦」から「実力行使」へ、明らかに戦いのレベルは上がった。　▼すでに中国は、日本への戦争賠償を放棄した、昭和４７年の日中共同声明を踏みにじっている。戦時中

今回が今年最後のコラムとなりましたが、また朝日、毎日両新聞社の報道を批判せざるをえません。テーマはもちろん、安倍晋三首相が２６日に行った靖国神社参拝です。　前回、特定秘密保護法について書かせていただいたところ、１日で約５６万という驚異的なアクセスをいただきました。私の主張は「特定秘密保護法があっても国民の知る権利を守れるかどうかは、記者の取材力と気概にかかっている。国家機密の入手も報道もしていない今の記者に反対する資格はない」というものでしたが、多くの国民の方も「今の新聞、テレビは大した報道をしていない」と感じておられるようでご賛同いただきました。　前回も述べたように、安倍政権が本格的に政策を進めるにしたがって、産経新聞社少なくとも私と朝日、毎日両社の見解は相反するばかりです。これは日本の政治が「決める」または「行動する」政治に転換した証拠でもありますから歓迎すべきことですが、それだけに政

お金がなくて借金しているのに、借りた分を返すためにまたお金が必要に・・。 借りたお金を返すことは当然ですが、返済計画が無謀だったり、急にまたお金が必要になったりで 結果借金を滞納してしまった方は少なくないと思います。 そんな悪循環から脱却するため、借金滞納してしまった方からのアドバイスをまとめました。 30代男性からの投稿 ギャンブルとストレスから４０万円借金私は、３２歳会社員です。結婚はしていますが、子どもはいません。私は、アコムで１０万円ずつ４回借りました。 総額４０万円です。昔からギャンブル（パチンコ、スロット）が好きで、借金しても取り戻せると思ってつい借りてしまいました。 また、独身時代には自分の給料は自分のためだけに使えましたが、結婚してからお小遣い制になってしまったのでそのストレスもあったかと思います。 ギャンブルで取り戻せると思っていましたが、結局できず、借金の利子を返すため

５月３日は憲法記念日。朝日新聞社が憲法をテーマに行った全国郵送世論調査の回答を見て、作家の雨宮処凛さんは不思議がった。「もしこれが１人の人間の思考だとしたら、とても心配。ものすごく矛盾していて……」。映画監督・作家の森達也さんは、９条を変えないという人が多かったのは「意外だった」と驚いた。神戸大名誉教授の浦部法穂さんは、今の国会議員は「憲法をいじる資格はない」と手厳しい。好調アベノミクスと同時進行する改憲の動き。３人の識者が語る憲法と日本社会とは――。 改憲手続き緩和、反対５４％ ■映画監督・作家で明治大特任教授の森達也さん 　憲法９条を変えない、という意見が多かったのは、意外だった。 　総選挙では予想通りというか、予想を上回るほどの自民党圧勝だった。小選挙区のマジックを差し引いても、自民党や安倍政権への支持が強いのは間違いない。票を入れた人の多くは、憲法９条改定にも賛成なのだろう、と思い

大津市の越直美市長が２８日、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に「考えていることがメディアを通じては伝わらない」など、日本の報道への批判をつづった。 英語でも「世界中でなの？　それとも日本だけ？」と書き込んでおり、越市長は取材に「真意が伝わらない報道があり、支持者向けに書いた」「海外の友人に聞きたかった」と説明した。 越市長は２８日朝、自身のフェイスブックに「日本のメディアは、何でこうなんだろう、と思うことが多々あります」「自分自身で発信していく必要性を改めて感じました」と書き込んだ。また、「Ｉ　ａｍ　ｓｏ　ｆｒｕｓｔｒａｔｅｄ　ａｔ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｍｅｄｉａ（日本のメディアにはがっかりした）」と英語でつづった。 越市長は取材に「書いてある通りで、それ以上でも以下でもない」と、具体的な理由は語らなかった。フェイスブックは自分で管理しているといい、「（公私を）切り分けるか、検討

野田佳彦首相は１９日、北朝鮮の金正日総書記死去をめぐり、北朝鮮メディアが午前１０時の段階で正午からの特別放送を予告していたにもかかわらず、放送直前に就任後初の街頭演説のため官邸を出発した。死去放送を受けて急きょＵターンし、官邸で午後１時すぎに安全保障会議を開いたが、山岡賢次国家公安委員長兼拉致問題担当相は欠席。野党からは「危機管理上、問題だ」（谷垣禎一自民党総裁）との批判が相次いだ。 藤村修官房長官によると、首相は午後０時１５分からＪＲ新橋駅前で演説する予定だったため、秘書官に「放送内容によってはすぐ連絡するように」と言い残し、官邸を正午に出発した。車中の首相には秘書官が０時３分に死去を電話連絡し、藤村氏も同５分に「戻ってほしい」と要請。首相は演説中止を決め、官邸と新橋駅のほぼ中間地点で取って返し、官邸には同９分に戻った。 各閣僚への安保会議の招集連絡は０時１０分～１５分で、民主党の樽床伸

主に新聞とテレビを念頭に置いて言うが、大手メディアには「事件報道」と「政治談義」の二つ以外に文脈と文体がない。日頃から感じていることなのだが、原稿を書いているうちにまた思い出したので、メモ代わりに書いておく。 振興銀行の件でいうと、木村剛氏の刑事事件について報道が集中し、たとえば木村氏がどれくらい悪くて酷かったのか、という報じ方になる。預金カットを含む処理が決まると、テレビであれば、ＮＨＫの午後７時のニュースでも、「被害者」である大口預金者を捜してきて、この人が「どう感じているか」を伝えようとする。 木村氏はまるで押尾学被告のように報じられるし、預金者は死亡した女性の友人のような感想を求められる。 ちなみに、民放の情報バラエティなら、コメンテーターはプレゼンを聞くかＶＴＲを見るかした後に、「まさか銀行が潰れるとは、ふつうの人は思いませんよね。ヒドイですね」等々何らかの「感想」を言えばそれで

民主党代表選は、菅直人首相と小沢一郎前幹事長という実力政治家の激突となり、両者は政治生命をかけた死闘を展開している。　国民の関心は、どちらが勝利するかに集まっているが、代表選の公約として両者が示した政策には注視すべきものも盛り込まれている。その一つが小沢氏が掲げる社会保障費の地方交付制度の創設だ。　小沢氏が発表した政策集をみると、「実務をすべて地方自治体が行っている実態を踏まえ、社会保障関係費としてまとめて地方に交付する」と書かれている。　地方向け補助金のうち社会保障費関係は総額１５兆円近くに及ぶ。これまでのように医療、介護保険といった制度ごとに国が負担する仕組みを改め、まとめて地方に渡そうという考え方だ。　一括交付というのは、地方の裁量を広げる「立派な政策」に見えるのだが、やり方によってはさらに中央の権限が強まることにもなりかねない。まさか、今回の制度案には、小沢氏による“危険な罠（わな

最近、地方議会で一部政治勢力による不可解な動きが現出している。　東京都小平市議会では「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の議案が民主党議員から出され、６月２９日、民主党や公明党の会派などの賛成多数で可決された。だが、この議案は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側が準備した草案をほぼ丸写ししていた。　他会派に示された草案のファクスに、朝鮮大学校から送信されたことを示す文字が残っていたことから、この事実が発覚した。　朝鮮総連は民主党政権発足後の昨年秋、地方の民主党議員への働きかけを強化するよう内部文書で指示した。今年５月には、朝鮮学校生徒の父母らを対象に出した文書で、地方議員らと手を組んで意見書を採択させる運動を命じている。これらの指示が小平市議会で具体化されたことになる。　朝鮮総連は北朝鮮の統一戦線部に直結する組織として、さまざまな工作活動に関与してきた。幹部が日本人拉致事

産経新聞に辛口コラムを連載し始めてから久しい。十数年前、文化面の匿名コラム「斜断機」にデビュー、その後「断」「断層」、そして当欄へ。この間、ひとつの動作に注目してきた。　新内閣が誕生すると、新閣僚が官邸で記者会見に臨む。会見場には国旗が掲揚されている。登壇時と降壇時、閣僚が国旗に敬礼するか。組閣のたびに、チェックし、産経紙上で報告してきた。　総理を筆頭に閣僚が次々欠礼した福田康夫内閣など、自民党政権下も多数の閣僚が国旗に欠礼した。正しく敬礼したのは半数未満。この国の大臣は就任早々、ぶざまな姿をさらし続けてきた。宮中での認証式でも、天皇陛下より早く頭を上げた。臣下としてあるまじき非礼である。　象徴への欠礼は、彼らが奉仕すべき国家への非礼にほかならない。自衛官なら、法令違反に当たる。そう組閣の度に、新閣僚を名指しで非難してきた。　さて、菅直人内閣はどうか。なんと、総理を筆頭に、全閣僚が登壇時、

朝の首相取材、禁止を通告＝「どうせ答えないので」 朝の首相取材、禁止を通告＝「どうせ答えないので」 菅直人首相は２２日までに、新聞、通信、放送各社で構成する内閣記者会に、朝の首相公邸前での首相への「ぶら下がり」取材を今後許可しないと秘書官を通じて通告した。理由については、「（記者団の質問に首相は）どうせ答えないので」としている。 　これに対し、記者会側は同日、対応を協議。取材ルールの変更を一方的に通告してきたことは遺憾だとして、事務方ではなく官邸に常駐する正副官房長官ら政治家が直接、記者会に説明するよう求める方針を決めた。 　菅内閣は発足直後の９日、首相へのぶら下がり取材を従来の１日２回から１回に減らし、代わりに記者会見を月１回行うと提案した。記者会は理由を文書で示すよう求めているが、首相側は回答していない。　 　首相はぶら下がり取材に応じても、短時間で打ち切るケースが多い。これに関し、首