日本企業の情報システム部門が抱える人材の課題は──インターネットイニシアティブ(IIJ)が8月1日、こんな調査結果を発表した。最も多かった回答は「豊富な経験を持った人材が足りない」。2番目は「若手の人材が足りない」、3番目は「人員が足りない」だった。
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製品への誹謗中傷について 10倍~20倍のコストアップへ誘導するネット上の誹謗中傷にご注意ください 2020年5月27日更新 2018年2月頃から、アカウント名「謎水」と称する人物が、当社の配管内の赤錆防止装置「NMRパイプテクター®」に対して、営業妨害を目的にインターネット上での誹謗中傷行為を毎日繰り返し行っています。 またこの「謎水」という人物は特定の職に就かず、NMRパイプテクター®に対しての誹謗中傷を行うことで生計を立てていることが判明いたしました。 この「謎水」という人物はネット上で技術者や科学者を装いながら、NMRパイプテクター®に対する技術的不明点の探求や、技術的疑問点に対する質問などはせず、NMRパイプテクター®の営業妨害を目的とした誹謗中傷をしています。 また「謎水」は科学者を装いながら、札幌市の消費者センターに対して、NMRパイプテクター®の販売を中止させるよう圧力を加
政府は今秋からスタートするIT(情報技術)システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4~8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業
今年3月に政府のAI戦略が年間25万人を目標にAI人材を育てるとぶち上げたのに続いて、教育再生会議が全ての大学生がAIなどの基礎的な素養を身につけられるように標準カリキュラムを作成することを提言した。ガートナーが2017年1月に産業界で2020年末時点で30万人以上のIT人材(原典を確認したところAI人材ではなかったようですね)が不足するといったらしいのだが、今からカリキュラムをいじったところで2030年くらいにならないとAIネイティブな新入社員は入ってこないし、その頃まで深層学習が流行っているのか、NVidiaが残ってるのか、PythonやTensorFlowが広く使われているのか、GAFAがどうなっているかなんてさっぱり見当がつかない。 残念ながら私たちは2010年代に深層学習の実用化の局面で米国に負けたのであって、いまから教育をいじるといったって泥棒を捕らえて縄を綯うような話である。
【日高彰の業界を斬る・25】本連載第13回(https://www.bcnretail.com/market/detail/20180520_61602.html)で、来年行われる改元にあわせたシステム改修が簡単なものではないことを紹介したが、ここにきて改元の比ではない、IT担当者の顔を青ざめさせる新たな“爆弾”が飛んできた。安倍晋三首相が、サマータイムの導入を自民党内で検討するよう、指示を出したというのだ。 東京五輪組織委員会の森喜朗会長が、期間中の猛暑対策として提案したということだが、本稿を執筆している8月9日時点では、ネットユーザーの反応はサマータイム反対の一色にみえる。数限りない反対意見があがっているが、代表的なのは以下のような内容だ。 ・生活リズムを崩し、睡眠に悪影響を及ぼすため、健康を害し労働生産性も落ちる(※1) ・余暇が充実するといわれているが、労働時間の短縮がなければ空論
政府が検討している、酷暑対策としての「サマータイム」。一般世論は賛成多数だと伝えられる中、「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能」とするスライドが公開され、話題になっている。 政府・与党が、2020年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」を導入する検討に入った。導入する場合は、ITシステムもサマータイムに対応させる必要があるが、IT関係者の間では、「対応のための改修が間に合わない」「システム障害を招く」などと危ぐする声も大きい。一方で、NHKの世論調査によると、サマータイムの導入に「賛成」が51%、「反対」が12%と、一般世論は賛成が多数だとも伝えられている。 そんな中、「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能である」と断言し、その理由を説明するスライドが「Slideshare」で8月10日に公開され、注目を集めている。執筆した
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年5月1日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年5月1日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困
レジロボは、顧客自身がバーコードをスキャンした商品を、専用バスケットに入れて専用レジに置くだけで、自動的に精算して袋詰めするシステムである。これにより、店員がレジで商品のスキャンや袋詰めをする必要がなくなり、レジ業務を省力化できる。 2017年2月には実験を一歩進めて、バーコードスキャンの代わりにRFIDを使って商品スキャンを自動化する実験を始める。バーコードラベルの代わりに商品にRFIDタグを付ける必要があるが、商品情報を自動的に読み取ることが可能になる。 レジロボは、パナソニックが開発した機器。経済産業省から補助を受けた「平成28年度ロボット導入実証事業」に採択されている。
しまね産業振興財団顧問 周藤 巌 日本が「失われた20年」と指摘されて久しい。その意味するところは、国家指標のあらゆる分野で劣後現象が著しい、ということであろう。問題は、その素因は何か、ということであるが、単一の素因はありえず、複数の素因が複合的に絡み合った結果の現象に違いない。本稿の目的は、身近な職場風景の革命的変化として、職員全員にパソコンが配布される「パソコン全時代」が、特に中小企業の経営統治システムに与えた影響と、その職員の労働態様に及ぼした影響などを考え、素因との関連性を探ってみることにある。 その起点は、1990(平成2)年ごろとみるのが適切であろう。この年の国家の税収など主な指標は、直近で最も良好な状況であった。その後、今日まであらゆる指標は悪化の一途をたどっているのである。 官民を問わず、職場の風景、特に事務系職場において、この二十数年間で最も大きい革命的変化は、パソ
雑記 | 00:02 | 1. 大正青年と平成の若者大正時代と平成の世は、よく似ているといわれる。「富国強兵」のスローガンの下、近代国家としての体制作りに邁進し、大国の一員となった明治の後の大正。そして、戦後の復興から奇跡の高度成長を達成し、世界第二位の経済大国となった昭和後の平成。 繁栄の中で成長した世代は、大正青年にしても、平成の若者にしても、その親の世代からすると、親の遺産を食いつぶす頼りない存在に見える点も共通している。しかしその背景には、目標を達成したあとで、社会システムの矛盾が表面化し、価値観が混乱したことがあり、それが若者の姿に顕著にあらわれたのだと思われる。 2.金持ちの若旦那、大正青年明治から昭和にかけて活躍したジャーナリストの徳富蘇峰(1863〜1957)は、『大正の青年と帝国の前途』(1916年=大正5年)の中で、大正の青年を「金持ちの若旦那」と呼び、大正青年を次の5
いまだに資本主義と社会主義を対立軸にし「社会主義は失敗した→資本主義は正しい!」などと言ってるのはさながら「冷戦脳」とでも言えばいいのか。大きな政府か小さな政府かの話もそうだが、そんな二元論で話がすんだらどれほど楽か。 意味のないオルタナティブな社会システムを模索するのはやめにしよう - 藤沢数希 : アゴラ はてなブックマーク - 意味のないオルタナティブな社会システムを模索するのはやめにしよう - 藤沢数希 : アゴラ かつてのソ連や東側諸国を見て社会主義は失敗と言うのはたやすいが、急激に経済成長してる中国をどう説明するのだ。また、日本型資本主義あるいは日本型社会主義と呼ばれた我が国が戦後奇跡的な復興を遂げ、その後没落したのはどういうことか。悲しいかな日本はこの20年日本を取り巻く環境の変化に全くといっていいほど対応してこなかった。つまり、社会体制、経済システムだって時代が変わればそれ
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