高齢者「親しい友人なし」３割 ４カ国調査で日本が最大：東京新聞 TOKYO Web日本、米国、ドイツ、スウェーデンの高齢者を対象に実施した内閣府の国際比較調査で、日本の高齢者は約３割が親しい友人がいないと回答し、４カ国の中で割合が最大だったことが１２日、分かった。近所付き合いの希薄さも目立っており、高齢者の孤独防止対策が急務となっている。
「東洋人らしいセーラームーン」に思う外国人が求める「日本人らしさ」：朝日新聞GLOBE＋
先日、ドイツ在住のライターの雨宮紫苑さんが、アニメのキャラがドイツ語や英語などの外国語を使う場合は、外国で見ても違和感のないように、正しい外国語が使われるべきだと書きました。実際には文法がおかしかったり、発音がおかしかったりするため、たとえば英語圏の国やドイツでアニメを見た時に、現地の人が気持ちよく見られないそうなのです。 これに対してイスラム思想研究者でありアラビア語の通訳でもある飯山陽さんが「母国語に外国語を混ぜて使う方が、むしろ世界標準だろう。フランス人が「タタミ」を動詞として使うことや、寿司が世界中で「スーシー」であることも、雨宮氏は「適当」「残念」と馬鹿にするのだろうか？/ 「外国語の扱いや外国人の扱いが適当だなぁ」と改めて痛感。」とつぶやきちょっとした論議になりました。 「日本人なのだから日本語を使うべき」という発想 外国人が日本のアニメを見た時に「アニメのキャラクターが話す外
書評『ドイツ人はなぜ、1年に150日休んでも仕事が回るのか』 - 俺の遺言を聴いてほしい
日本企業の生産性の低さが様々なところで取り上げられ、日本の凋落の最大の原因と取り沙汰されている。 公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較』によると、2017年の日本の就業1時間あたりの労働生産性は47.5ドルで、OECD加盟36カ国中20位だった*1 主要先進7カ国で見ると、1970年以降常に最下位の状況が続いている。 この記事で取り上げるドイツの労働生産性1時間あたり69.8ドルで、OECD加盟36カ国中7位となっている。 日本の生産性が低いことはデータから明らかだが、労働生産性はドルで計算されているため、近年の円安傾向によってやや数値が低く出ていることは考慮しなければならない。 国の豊かさや労働効率を比較する際に用いられる「一人あたりのGDP」も日本はOECD加盟36カ国中17位（43,301ドル）となっていて、もはや「経済大国」と呼べない現状が垣間見える。 ドイツの一人あ
なぜドイツ人は平気で長期休暇をとれるのか
長期の休暇がごく普通のドイツから見ると、ゴールデンウイークの「黄金」もそれほど輝いていないかもしれない。そんなドイツの休暇事情は日本の経済に力があった頃から、「働きすぎる日本人」に対して、理想のモデルとして紹介されることがあった。 だが、当時の日本では長時間労働を気にするよりも、年功序列や終身雇用といった日本型経営の優位性を評価する声のほうが目立っていた。時代は変わって、昨今は過労死などの「ブラック」な実情が浮き彫りになり、「働き方改革」が急務となっている。 日本人がうらやむドイツの休暇事情は法律や制度など、さまざまな角度から説明されてきたが、単にシステムが優れているという理解では十分ではないだろう。ドイツの長期休暇は多岐にわたる要素との連関のなかで成り立っているためだ。今回は休暇の権利が成立してきた歴史に着目しつつ、仕事と休暇を並列に考える発想がどのように出てきたかに焦点を当てて考えてみ
独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え NHKニュース
ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を共感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。 そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。 メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢
asahi.com（朝日新聞社）：大人版「学力調査」実施へ ローン計算も出題 ＯＥＣＤ - 社会
印刷 文部科学省は２５日、１６〜６５歳を対象とする経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「国際成人力調査」（ＰＩＡＡＣ＝ピアック）を８月から実施すると発表した。高校１年生が対象の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ＝ピザ）の大人版で、常識的な知識の活用や課題解決力を問う。 調査には日本や韓国、米国、ドイツなど２６カ国が参加。調査項目は読解力、数的思考力、ＩＴを活用した問題解決能力で、数的思考力では、ローンの広告を見て年利率を答える問題などを想定している。 ＯＥＣＤは５千人以上の回答を求めている。文科省は８月〜来年１月、無作為抽出した１万人に依頼状を送り、同意が得られれば調査員が訪問するなどして１対１で調査。学歴や職歴、収入なども聞き取る。結果は２０１３年秋ごろに公表される予定という。
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NHK受信料見直し、総務省検討 「全世帯対象」も - 日本経済新聞
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