「いったん止めます」ミヤネ屋が中継を中止！ 旧統一教会の異様会見にネットも戦慄（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
「恐ろしい…」「マジで信じられん」――。 そんな声がネット上でこだましている。 旧統一教会をめぐって、岸田文雄首相が「質問権」を行使し、組織を調査する方針を示したことを受けて、教団側が20日午後2時から記者会見を行った。 【写真】金平キャスターもブチギレた旧統一教会会見 勅使河原秀行・改革推進本部長は「質問権が文化庁から来たときは、誠実に対応させていただく」と強調。また、元妻が信者の橋田達夫さんに面談を断られたのに自宅を訪問した理由について「会って話を聞きたかった」と釈明しつつも「言論を封殺するような圧力をかけたというのは全く違う」と反論した。 問題なのはここから。勅使河原氏は「全国68教区の内、信仰2世を任命した」と唐突に発表。2世信者の救済を目的としたもので、黒いスーツの20名の新区長が登場した。さらに、前出・橋田さんの元妻の発言をVTRで流すなど、異様な会見となった。 これにネット上
署名を集めた男性、高須氏ら提訴 転機はテレビ買い替え：朝日新聞デジタル
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「ウィスコンシン州で投票率が100％を超えた」「バイデン氏の不正」はデマ。当日に有権者登録が可能、保守系メディアも否定
「ウィスコンシン州で投票率が100％を超えた」「バイデン氏の不正」はデマ。当日に有権者登録が可能、保守系メディアも否定
「電凸」を考えませんか？ | NHKニュース
愛知県で開かれている国際芸術祭の展示が、開幕から３日で中止された問題。行政がそう決断した理由が「電凸（でんとつ）」と呼ばれる抗議活動でした。そもそも「電凸」とは何なのか調べてみました。 「電凸」は、今から15年ほど前にネット上で生まれたとされる言葉で、「電話突撃」というのがその語源だそうです。 もとは、一般市民や個人が行政機関や企業、マスコミなどに電話で見解を問いただす行為で、それ自体は、何らとがめられるものではありません。電話でなくメールを使うこともあります。 しかし、最近、この「電凸」のマニュアルがネット上で共有され、標的とする相手に執ように抗議することで、業務や催しが中止されるケースがここ数年、相次いでいます。 今回の『あいちトリエンナーレ』の『表現の不自由展・その後』は、まさにその一例でした。 問題とされた少女像の撤去などを求める抗議の電話やメールがわずか２日間でおよそ1400件殺
ノーベル賞のNHK解説に「キズナアイ」は適役なのか？ ネットで炎上中(千田有紀) - 個人 - Yahoo!ニュース
京大高等研究院の本庶佑特別教授がノーベル医学生理学賞を受賞した。おめでたいことだ。 その前に、NHKはノーベル賞にちなんで特別サイトを開設（「ノーベル賞 まるわかり授業」）。 バーチャルユーチューバーのキズナアイが、「ノーベル賞 まるわかり授業」を行うということで、話題を呼んでいた（バーチャルYouTuberによるノーベル賞解説 NHKサイトが話題）。 ところがこのサイトは、その後、違う意味でネットで話題を呼んでいる。 太田啓子弁護士が、性的に強調された描写、女性の体をアイキャッチに使うことについて疑義を呈し、「NHKノーベル賞受賞サイトでこのイラストを使う感覚を疑う」とツイートしたからだ。 これに反対するひとたちは、別にキズナアイは性的じゃない、女性からも支持を得ていると反論、太田弁護士に賛同する人は「乳袋（という表現があるのを初めて知った）」やへそが出ている時点で、やはり性的ではないか
「黙れ、ばばあ！」と書き込み ネット党首討論中に自民・平井氏:参院選2013:中日新聞(CHUNICHI Web)
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」上で生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。 ニコニコ動画のネット中継は、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。
ＮＨＫ、ネットのみの世帯に対し受信料新設狙う 財源拡大を模索（1/2ページ）
テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」 日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。 ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする
ＮＨＫ、ネット同時配信へ 受信料新設へ布石着々（1/2ページ）
テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にＮＨＫが平成３１年度の実施を目指す中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「ＮＨＫの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、肥大化による民業圧迫も懸念される。（大塚創造） 「今、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせたい」。ＮＨＫの上田良一会長が７日の会見でそう述べたように、同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性は極めて濃厚だ。 規制改革推進会議の答申を受けて今後は、総務省を中心に検討が進められる
東京新聞 望月衣塑子記者が後藤田正晴デマツイートをバズらせるまでの軌跡 フェイクはこうして作られる
「安倍晋三だけは首相にしてはいけない。あいつには岸の血が流れている」という血統差別を含んだデマは、ネットにおけるフェイク、デマの拡散モデルとして、教科書に載せてもらいたいほどです。 現役の新聞記者が捏造RTした後藤田正晴の言葉「安倍晋三だけは首相にしてはいけない。人としての情がない。恥を知らない」ネットでフェイクニュース、デマが生産される、とよく言われます。 確かにそのとおりなんですが、そのフェイクニュースが多くの人に拡散されるには、インフルエンサーの介在が不可欠です。 現在拡散中の「後藤田正晴さんの言葉」というデマツイートが拡散されていく軌跡について検証してみました。 すでに凍結されているアカウントのツイート2017年11月26日のツイート フォロワー6675人だったこのアカウントは凍結されていて現在このツイートを見ることは出来ません。 同じアイコンのアカウントは、似たIDで存在していま
海賊版サイト：遮断要請へ 政府、著作保護に「緊急避難」 | 毎日新聞
政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置（サイトブロッキング）を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。 三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち２サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。 ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法２１条に抵触するとの指摘を受ける懸念もある。政府は、無料閲覧によって生じている出版社や著作権者の被害を踏まえ、要請を刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付け、接続業者の理解を求める方針だ。国内の接続業者は既に、児童ポルノ画像を掲載するサイトの接続遮断を実施しており、政府
NYT記事「レイプ」「執行猶予付き判決」を誤訳した女性に、池内恵先生が誤訳を指摘したら、他の人達から噛み付かれまくってる
Yoshiko🇦🇺ボーダーレス転職 @divayoshiko ニューヨークタイムズによって、日本はレイプ天国だということが世界に知れ渡った。レイプされた女性の15人に1人しか訴えない、起訴されて罪に問われるのは10人に1人、社会にレイプは犯罪という認識が薄い、日本男性は得してるなど、事態をこまめに書いてくれた。 nytimes.com/2017/12/29/wor… 2017-12-30 10:55:15 Satoshi Ikeuchi 池内恵 @chutoislam 多分海外在住でSNSでだけ日本とつながっていて内なる怒りの感情を亢進させて持て余している人なんだろうけど、英語の読解力が酷すぎる。実際に書かれているのは「日本では女性の15人に1人が生涯にレイプの被害を訴える(米国は5人に1人)」だし、「起訴されても10人に1人は執行猶予付き判決を受ける」。 twitter.com/di
「海難事故増加で売上げ最大」 アイスの未来、ＡＩが解決
海や川での事故が増えるほど、アイスクリームの売り上げが増える――。業務用食品製造機器メーカーが開発した人工知能（ＡＩ）が導き出した意外な結論に業界の注目が集まっている。 ＡＩを開発したのは、業務用食品製造機器を作る株式会社玉子電工（本社・ドイツ）。「インダストリー４．０」を推進する同社では、アイスクリーム生産の効率を高めるため、今年からアイス製造機に独自ＡＩ「ＡＩ Ｓｃｒｅａｍ」を搭載した。 当初は取得した毎日の気温データをもとに、生産量を自動調整するだけだったが、さらに日本の世代別人口、平均寿命、４０代ひとり暮らし率など数千項目にわたるデータを入力していった結果、各要素間の因果関係を「氷菓値」という独自の数値で導き出せるようになった。氷菓値が大きいほど、アイスの売上高も大きくなる。 ＡＩによる分析の結果、アイスの売り上げに最も大きな影響を及ぼす要素は「海難事故件数」で、海や川での事故件数
「寺内容疑者の同級生」が大増殖中 ツイート信じた報道機関がおもちゃにされている
埼玉県朝霞市の女子中学生（15）を約2年間監禁した疑いで逮捕状を取られた寺内樺風（かぶ）容疑者（23）に関し、ツイッター上で奇妙な現象が起こっている。 「これをコピペすると注目集める」――そう呼びかけたユーザーが矢継ぎ早に「寺内樺風って小学校の頃の同級生だわ」という一文をツイートする。「俺も、俺も」と言わんばかりに「同級生」が次々現れる。そのほとんどは本当の同級生でないとみられるが、ネタ集めに奔走するマスコミのネットを通じた取材依頼が殺到。偽の「同級生」が、それを茶化して楽しんでいるのだ。 「マスコミに取材してもらえる魔法の言葉」 こうした動きは寺内容疑者の身柄が確保された数時間後、2016年3月28日昼前から起こっていた。11時頃、「寺内樺風って小学校の頃の同級生やんけ...」とツイートしたユーザーに報道番組「みんなのニュース」（フジテレビ系）や日刊ゲンダイの公式アカウントが相次いで取材
民放5局、テレビ番組をCM付きで無料配信 10月から
日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は3月19日の定例会見で、テレビ番組を広告付きで無料ネット配信する「広告付き無料配信トライアル」を、在京キー5局共同で10月から始めると発表した。各社が個別に実施している番組配信を、共通のポータルから利用できるようにする。 PC、スマートフォン、タブレット向けで、CMスキップはできない仕組み。配信期間は放送直後から次の放送までの1週間程度。配信番組は、各社がプライムタイムに放送している番組を中心に選び、サービスの利用状況などを検証する。 関連記事 フジテレビ、放送後の最新番組を7日間無料配信「＋7」スタート 新ドラマやバラエティなど対象 フジテレビがドラマやバラエティの最新回を放送後7日間無料配信する新サービス「＋7」をスタートする。 放送終了直後から無料見逃し配信 TBSもスタート 「MOZU」など ドラマなどを放送終了後から次回放送直前まで1週間無
「完全な『パクリ』レポート」を作成せよ──大阪市大の課題、その狙い 常識や先入観を逆手に
話題になったのは、「授業関係の連絡」として学生向けに掲載された「表現文化論特論」の期末課題。2月10日に増田准教授が自身のTwitterで紹介し、現在までに700リツイートを集めている。 「『佐村河内事件に思う』という題名を付し、この題名に即した内容のレポートを作成せよ」という課題は特に珍しくないが、執筆条件は「完全な『パクリ』レポートとして作成せよ」。ネット上や書籍に存在する既存の文章を組み合わせ、10カ所以上の異なる出典を明記し、「自分で独自に執筆した文章を一字一句たりとも交えてはならない」のがルールだ。 ただ何かをコピペすればいいというわけでもない。「論旨や文章が支離滅裂なレポートには単位を認定しないので、上記の執筆条件に厳密に従った上でレポートの日本語文章としての全体的な完成度を高めるよう留意すること」と釘も刺している。 ネットでは「面白い」「読んでみたい」「出典を明らかにしながら
＜ＮＨＫ＞受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。 【ＮＨＫ経営委員会 濃い「安倍カラー」】新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か 経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後
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プロピッカーにはノルマも？実名を晒してただ乗りコンテンツにひたすらコメントするNewsPicksの質の悪さに批判の声 : 市況かぶ全力２階建
「ネット炎上」を補償 損保ジャパン、国内初の保険 - 日本経済新聞
東京都議会の取材に行ったら「ネットメディアは報道ではない」と断られた話
NHK受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討 - 日本経済新聞
