「大阪都構想」選挙への雑感 - 坂井豊貴の雑記置場
「大阪都構想」というか、大阪市解体選挙は、もちろん固唾を呑んで結果発表を見ていた。私は住民投票じたいには肯定的だ。もっと日本で色々な直接選挙ができるようになったらいいと思う。今回は僅差で否決された。そして、こんなものは政策でなく政治だから、否決されてよかったと心底思う。 橋下氏は多数決と民主主義を混同している。いたずらに多数決を尊重するのは単なる多数決主義（マジョリタリアニズム）であり、それは「私たち」をどうにか尊重しようとする民主主義とは、ひどく異なるものだ。そして民主主義の根幹、統治者と被治者の一致において最も重要なのは、「私たち」をシュミット的な「敵・友」に分断させぬよう、どうにか合意形成を探ることだ。もちろんそれは果てしなく面倒くさくて楽しくないうえ、劇場性に欠けるのだけれど。 橋下氏が敗戦会見で「民主主義は素晴らしい、戦を仕掛けて負けても命を取られない」のように言っていた。だが人
菅野さんの「日本会議」考察～自民党圧力団体の高齢化と宗教団体の台頭～
菅野完 @noiehoie つーかね、ほんまにメディアの人たち、真剣に、日本会議のこと、書いたほうがいいよ。 「どっから書いたらいいかわからん」「どっから調べればいいかわからん」っていうのなら、僕が教える。資料も提供する。だから、書いてくれ。頼む。俺一人じゃ無理。 2015-05-15 09:44:17
世界の日本研究者ら１８７名による「日本の歴史家を支持する声明」の背景と狙い/小山エミ - SYNODOS
米国をはじめとする海外の日本研究者ら１８７名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。 内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねていること。わたし自身も署名したが、あとになってリストを見ると、わたしなんかが入って本当にすみません、と謝りたくなる気分だ。権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる。 声明は、安倍首相が日本の総理として
松竹伸幸『慰安婦問題をこれで終わらせる。』 - 紙屋研究所
この本はひとことでいえば、慰安婦問題についての左翼による韓国批判である。日本の右派がやる韓国批判では何の新鮮味もないだろうが、左翼、しかも「日本帝国主義の植民地支配」と厳しく闘争してきた日本共産党の元政策スタッフ（現在は退職している）がやる韓国批判なのだから、一度はのぞいてみたいと思わない方がおかしい。 シロウトの日本国民にとっての慰安婦問題 いわゆる「慰安婦」問題は、「難しい」というのが第一印象である。定義やカテゴライズをよく知らないと発言できないような雰囲気がある。 たとえば 政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった という命題は正しいだろうか、正しくないだろうか。 「正しくない」が正解である。 なぜなら、インドネシアのジャワ島でのいわゆるスマラン事件や中国・桂林での事件では、日本側の公文書はなかったが、外国側の公文書（バタビア臨
安倍首相米議会演説 全文 NHKニュース
安倍総理大臣は日本時間の３０日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。 私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりな
テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」｜日刊ゲンダイDIGITAL
塩崎恭久厚労相のサラリーマンをなめた発言が、いよいよ国会で問題になりそうだ。 労働時間の制限をなくす、いわゆる残業代ゼロ法案を巡り、塩崎大臣が今月２４日、経済人を集めた会合で「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」などと言っていたことが明ら…
【慰安婦問題】安倍首相「人身売買の犠牲に遭い、筆舌に尽くし難い苦しみを体験された」 米紙のインタビューで - 産経ニュース
米紙ワシントン・ポスト電子版は２６日、安倍晋三首相のインタビューを掲載、首相が慰安婦の問題について「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲に遭い、筆舌に尽くし難い苦しみを体験された」と述べたと伝えた。発言は英訳されており、日本語でどのような言葉を使ったのかは不明。 さらに安倍氏は歴史認識に関して村山富市首相談話など歴代内閣の立場を引き継ぐ考えも説明した。 一方、日米関係に関するやりとりの中で安倍氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）についてオバマ大統領が米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用対象だと訪日時に明言した点に言及。「これほど明快に述べた米大統領は初めてで、その意味においてオバマ氏の政策に全幅の信頼を置いている」と述べた。（共同）
原発事故の避難区域の住民 「戻らない」決断増 NHKニュース
東京電力福島第一原発の事故で、全域が避難区域になっている原発周辺の４つの町の住民に、ＮＨＫなどがアンケート調査を行ったところ、「ふるさとに戻らない」と決断した人が４０％を超えていることが分かりました。この１年で戻らないと決断した人は３人に１人で、復興の遅れなどが影響しているものとみられます。 ＮＨＫと関西学院大学災害復興制度研究所では、原発から１０キロ圏内にあり、全域が原発事故の避難区域になっている大熊町、双葉町、富岡町、浪江町の４つの町の住民５０００人を対象に、去年１１月から１２月にかけて生活再建の状況などについてアンケートを行い、このうち１１５４人から回答を得ました。 このうち、ふるさとの町に戻るかどうか決断したか尋ねたところ、「決断した人」は６５９人で、このうち「ふるさとに戻る」と回答した人は１６５人、「ふるさとに戻らない」と答えた人は４９０人でした。 「戻らない」と決めた人は回答者
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朝雲寸言（2015年2月12日付）
過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。 人質救出は極めて困難な作戦だ。米軍は昨年、イスラム国に拘束されている二人のジャーナリストを救出するため、精鋭の特殊部隊「デルタフォース」を送り込んだが、居場所を突き止められずに失敗した。 作戦に際し、米軍はイスラム国の通信を傍受し、ハッキングもしていたに違いない。さらに地元の協力者を確保し、方言を含めて中東の言語を自在に操れる工作員も潜入させていたはずだ。もちろん人質を救出するためであれば、米軍の武力行使に制限はない。それでも失敗した。 国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。 これまで国会で審議してきた「邦人救出」
新型「国際放送」で正しく日本の立場発信 慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発信」 ＮＨＫと別、自民が創設検討へ - 産経ニュース
自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。 英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中
厚労省の年金漫画が色々ひどかった - 田舎で底辺暮らし
Twitterであまりの内容にドン引きされ、ちょっと話題になっていたこの漫画。 公的年金についての説明漫画らしいが、言ってることもオチもひどくてびっくりした。 若者は今の年金制度だと、損じゃん！って話を解説してるのだが…まぁ、読んでみて欲しい。 「今の若い世代が豊かに暮していけることを考えると 受け取る年金に差があったとしても それだけで若者は損しているとは言えない」 はぁ！？ 昔の人が苦労したから、今の若者は年金で損するくらい黙ってろってこと？ しかも、この漫画に出てくる聞き手役が、普通に子供を大学進学させられるくらい経済的余裕があるっていうのが、本当クソすぎると思った。 今の若い人は、大学卒業したって奨学金のローンで苦労してる人も多いだろうし、最近は子どもの貧困が問題になってるのに、なんなんだこの経済的な問題もなくスルッと大学進学までできるっていうモデルケースは！ そして、意味不明な展
トリクルアウトの経済：売られゆくロンドンとディケンズの魂（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年のクリスマスの英国の話題といえば、「クリスマス・キャロル」の舞台ロンドンで、ディケンズの精神を発揮しようとしたスクワッターたちの話だった。LOVE ACTIVISTSを名乗る若者たちが、長いこと空き家になっている元ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのビルをクリスマスに占拠し、伝統的クリスマス・ランチ(七面鳥、野菜のトリミング、クリスマス・プディングなど)を作って路上生活者に提供しようとしたのである。ガーディアン紙が12月23日にこの話題を取り上げると、あっという間にネット上で話題になり、食料や調理器具、現金の寄付が殺到して本人たちも驚いたそうだ。 英国では2012年に居住用建物のスクワッティングは刑事犯罪になったが、商業用建物のスクワッティングはいぜんとして民事上の不法行為のままだ。よって不動産所有者は、スクワッターを追い出すために裁判所の命令を取りつけなければならない。アクティヴ
47NEWS（よんななニュース）
北陸新幹線の敦賀延伸だけじゃない、２０２４年の鉄道の注目イベントは？ 新型車両や新観光列車が続々、東海道新幹線は開業６０年「鉄道なにコレ！？」【第５５回】
日米開戦：政治の未熟が招いた真珠湾 五百旗頭真さんインタビュー | 毎日新聞
いおきべ・まこと 兵庫県西宮市生まれ。７０歳。京都大法学部卒。神戸大教授、防衛大学校長などを経て、熊本県立大学理事長、公益財団法人「ひょうご震災記念２１世紀研究機構」理事長。サントリー学芸賞などを受賞。文化功労者。 真珠湾攻撃という選択肢しか、日本にはなかったのか。元防衛大学校長で、歴史家の五百旗頭真さんに聞いた。【高橋昌紀／デジタル報道センター】 日本が真珠湾攻撃に踏み切った１９４１年１２月８日、それは欧州の東部戦線でドイツ軍によるモスクワ攻略の失敗が明らかになった直後でした。近代戦の要は首都攻略です。これにより、ソ連が早期降伏する見込みはなくなり、ドイツは対イギリスの西部戦線も抱え、第一次世界大戦と同様に「二正面作戦」に陥った。日本はドイツ、イタリアと三国軍事同盟（１９４０年９月）を締結することで、米国やイギリスをけん制しようとしましたが、頼みの綱のドイツが致命的な敗北を被ったわけです
リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS
リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？ 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか ―― 将来見通しから、目前の解散総選挙に視点を移したときに、リベラルでかつ経済のことも真摯に考えたい人は、まさにジレンマそのものの状況だと思います。端的に、安倍首相という人が嫌いとだいう方は少なくないと思います。 安倍政権に嫌悪感を持つ方は、人の痛みを考えられる、優しい方が多いのだろうと思います。いわゆるリベラル層ですよね。 もともと「景気を良くしよう」という主張は、リベラル層が言うべきことであったはずです。よく言われることですが、欧米諸国では金融緩和はリベラル政党の主張であり、武器です。富裕な保守層ほど金融政策や景気対策には冷淡な傾向があります。ところが日本では保守とみなされる勢力が、金融政策を武器に政
【総選挙2014】自民党の圧勝でデフレ脱却の兆しが見え始める（finalvent）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
Photo by Joe Jones（CC BY 2.0） 自民党は圧勝する 第47回衆議院議員総選挙は、自民党が圧勝するだろう。 改選前の衆議院は定員480議席。与党は、自民党295議席と公明党31議席を加えて326議席。過半数ラインは241議席。この圧倒的多数は、衆議院の3分の2の320議席も越えていたので、「衆議院の優越」によって思い通りの立法が可能だった。 今回の衆議院選挙では「0増5減」で定員が475議席となり、3分の2は317議席になる。趨勢が前回と大筋で変わらないとすると、2つの攻防がある。 （１）与党が「衆議院の優越」の3分の2である317議席を維持できるか （２）自民党単独でその317議席が獲得できるか 私は、自民党単独で「衆議院の優越」を得るだろうと見ている。そうなると、自民党の歯止めとなっていた公明党の意義も失われる。公明党の「生活必需品には軽減税率を」という主張も自
【総選挙2014】一羽の鳥について（あらゆる選挙に寄せて）（いとうせいこう）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 この記事についてのいとうせいこうさんからのメッセージはこちら。 印刷用PDFはこちら。 撮影：初沢亜利 自分一人が投票したところで何も変わらない、と多くの人は思う。選挙を前にして自分が無力であると感じる。その感覚に傷ついて無関心になる人もいる。 だが、「自分一人が投票したところで何も変わらないと思う一人」が投票すると社会が変わる。 私は何度かそういう選挙を見てきた。 デモも同様である。 「私一人が出かけようが出かけまいが何も変わらないと思う」人が実際に出かけると、それが膨れ上がる列になる。 その時、世界は何かしら変わる（ただし根本的に私は、変わろうが変わるまいが思ったことを主張しに出かければよいだけだと考えるのではあるが。そもそも世界を変えたい場合、有効性ばかりを先に考えることは無意味だ。なぜなら変わ
NHK NEWS WEB 格差論争 ピケティ教授が語る
格差論争 ピケティ教授が語る 10月17日 13時10分 格差は拡大しているのか。どこまでの格差なら許容できるのか。そんな世界的な論争のきっかけとなった本が「２１世紀の資本論」です。 著者は、フランスのパリ経済学校のトマ・ピケティ教授（４３）。アメリカではことし春の発売以降、半年で５０万部のベストセラーとなり、多くの言語に翻訳されています。“ピケティ旋風”の裏にあるのは何か、経済部・飯田香織デスクの解説です。 ３００年のデータで実証 「２１世紀の資本論」は英語版で６８５ページにも及ぶ、漬け物石のような分厚い本です。特徴をひと言で言えば、何となくみんなが思っていることを「実証」しようとしたことです。 ピケティ教授は、２０か国以上の税金のデータを、国によっては３００年前までさかのぼって集め、「所得」と「資産」を分析。日本については明治時代から調べています。 その結果、▽資産を持つ者がさら
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「移民政策はとらない」 安倍首相、衆院本会議で明言 - 産経ニュース
