デタラメ官庁に堕した「財務省」の解体・改革案を示そう（長谷川 幸洋） @gendai_biz
バレないと思っていたのか？ 前代未聞のスキャンダルが起きた。森友学園問題に絡む文書書き換え事件だ。これは、これまでの森友問題とはまったく質が異なる「財務省及び官僚機構のデタラメさ」が問題の核心である。全容の徹底解明と組織の抜本改革が必要だ。 第一報を目にして、私は「決裁文書の書き換えなど、ありうるのか」と思った。民間で言えば、他社との契約書を後で書き換えて、詳しい内容を知らない社長や取締役会に説明したような話ではないか。そんなことしたら、社員は懲戒処分を免れない。まずクビだろう。 それが、こともあろうに「霞が関の最強官庁」と言われる財務省で起きた。ある財務官僚は「財務省でも99.9％の人が『何が起きているのか、まったく理解できない』と言うでしょう」と嘆いた。その通りと思う。 3月14日になると、さらに驚くニュースが流れた。問題の財務省近畿財務局が「2015年6月ごろにも、書き換えられた文書
「中東はいつから危険な場所となったのか」を知るための糸口（酒井 啓子）
「中東の歴史こそが、世界の現代史の縮図」。発売即重版となった中東政治の第一人者・酒井啓子氏の著『9.11後の現代史』の冒頭部を特別公開します。 中東はいつから危ない場所になった？ 筆者が教鞭を執る大学で、ときどき、中東報道に携わるジャーナリストや中東勤務の外交官、NGO職員などをお呼びして、話していただくことがある。 その際、学生たちから必ず出る質問がある。 「なぜ危ない場所だとわかっていて、行くのか」 なぜ危険地に行くような仕事をするのか、という、就職活動を間際にした学生の疑問である。 筆者とお呼びした講師の先生は、その都度苦笑いする。 筆者と同じ年代かその前後の世代にとっては、未知の場所に赴くとか、途上国で援助活動をするとか、誰もやったことのない国との商談にチャレンジするとか、そういうことは青臭い学生の夢だったからだ。 だが、危険への心配がまず頭をよぎる今の学生も、仕方がないかもしれな
憲法9条を先進的だと思ってる日本人が、根本的に誤解していること（伊勢崎 賢治） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
なぜ、在日米軍のオスプレーを心配し糾弾するリベラルは、異国の地ジブチで今も活動する自衛隊機を心配しないのか？ 世界屈指の「紛争解決請負人」として活動する伊勢崎賢治氏が、日本人の非常識な「思い込み」をわかりやすく解説する。 日本人の「拒知」の壁 戦争。戦闘。衝突。自衛戦。自衛権の行使。…… 何と呼んでもいい。必要最小限であろうがなかろうが、それが国軍であろうが、義勇兵であろうが、広域暴力団であろうが、国家主権の下に動く実力組織の敵対行動には「ルール」がある。 それが、「開戦法規」（国連憲章51条）と「交戦法規」（国際人道法）。このルールの仕組みについては、筆者なりに日本人向けに平易に説明してきたつもりだ。 でも、伝わらない。壁がある。 無知それ自体は問題ではない。全ての人間はそれぞれ違う分野で無知なのだから。 しかし、この分野に関しては、無知の解放を拒む壁が、明らかに、ある。それは、日本国憲
鳥越俊太郎氏の出馬会見を大手メディアはどう報じたか～「デジタルデバイド」を助長する報道界の悪しき慣行（牧野 洋） @gendai_biz
鳥越俊太郎氏の出馬会見を大手メディアはどう報じたか ～「デジタルデバイド」を助長する報道界の悪しき慣行 都民にとって重要な情報はどこに…… 重要なニュースを伝えない大手メディア 土壇場で都知事選への出馬を表明したジャーナリストの鳥越俊太郎氏。7月12日に同氏が急きょ開いた記者会見はネット上ですぐに話題になった。 鳥越氏の出馬表明で野党統一候補がようやく決まったからではない。出馬会見で同氏の準備不足が露わになったばかりか、本当に都政に関心を持っていたのかどうか疑問を抱かせる発言が出たからだ。 にもかかわらず、鳥越氏の出馬会見を報じる大手メディアの多くは都民にとって重要なニュースを伝えずに終わっている。きちんと伝えていたネットメディアやブロガーとは対照的だった。 12日に鳥越氏が帝国ホテルで開いた出馬会見のハイライトをおさらいしておこう。元防衛相の小池百合子氏や元岩手県知事の増田寛也氏らの有力
法務省がひた隠すセクハラ事件を告発する！卑猥な言葉を浴びせ続け、女性職員を退職に追い込んだ（鈴木 哲夫） @gendai_biz
「人権の法務省」でなぜ… 「部長は目をトロンとさせ、薄気味悪い表情で、私に向かって何度も『受刑者が君の裸を想像している』『マスターベーションをしているかもしれない』などの言葉を繰り返すのです。結局、私は退職を余儀なくさせられました…」 法務省で起こったあるセクハラ事件。真相を解明することもなく、女性に泣き寝入りを強いるようでは、「女性が活躍できる社会」など作れるはずがない。 女性の活躍推進を掲げる安倍政権は、2014年秋に「すべての女性が輝く社会づくり本部」を設置、安倍首相自らが本部長に就任した。そして、「隗（かい）より始めよ」とばかりに、まずは政府の女性国家公務員の採用を一層拡大し、積極的な登用を推進すると宣言。霞が関では30％の女性採用を目指すとして、同時に民間企業にも女性管理職の登用などを要請した。 しかし、「活用」という表現や数値目標を掲げることが、逆に女性蔑視に見えるとの批判が、
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