約半数の35校が破綻。法科大学院の大量閉校は誰が責任を取るのか
2011年からの7年間で35校の法科大学院がつぶれてしまった。もっとも多かった時期で74校。その半分近くが倒産するという、粗製濫造が招いた異常事態である。 獣医学部1校認可されるどうかより、国にとってはよほど深刻な問題である。募集停止した法科大学院を年度順に眺めてみよう。 2011年度 姫路獨協大 2012年度 大宮法科大学院大、駿河台大、明治学院大、神戸学院大 2014年度 東北学院大、大阪学院大 2015年度 白鴎大、獨協大、東海大、関東学院大、大東文科大、新潟大、信州大、龍谷大、島根大、広島修道大、香川大、鹿児島大、久留米大 2016年度 国学院大、東洋大、神奈川大、山梨学院大、静岡大、愛知学院大、中京大、京都産業大、熊本大 2017年度 成蹊大、名城大 2018年度 北海学園大、青山学院大、立教大、桐蔭横浜大 このなかには、地方を代表する国立大学、人気が高い私立大学が並んでいる。か
法務省がひた隠すセクハラ事件を告発する！卑猥な言葉を浴びせ続け、女性職員を退職に追い込んだ（鈴木 哲夫） @gendai_biz
「人権の法務省」でなぜ… 「部長は目をトロンとさせ、薄気味悪い表情で、私に向かって何度も『受刑者が君の裸を想像している』『マスターベーションをしているかもしれない』などの言葉を繰り返すのです。結局、私は退職を余儀なくさせられました…」 法務省で起こったあるセクハラ事件。真相を解明することもなく、女性に泣き寝入りを強いるようでは、「女性が活躍できる社会」など作れるはずがない。 女性の活躍推進を掲げる安倍政権は、2014年秋に「すべての女性が輝く社会づくり本部」を設置、安倍首相自らが本部長に就任した。そして、「隗（かい）より始めよ」とばかりに、まずは政府の女性国家公務員の採用を一層拡大し、積極的な登用を推進すると宣言。霞が関では30％の女性採用を目指すとして、同時に民間企業にも女性管理職の登用などを要請した。 しかし、「活用」という表現や数値目標を掲げることが、逆に女性蔑視に見えるとの批判が、
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