ことらの送金機能は、日本電子決済推進機構（JEPPO）が運営するデビットカード決済インフラ「J-Debit」を活用している（記事参照）。JEPPOはコード決済アプリとしてBank Payも提供しており、各銀行はことらを利用できる独自アプリを用意しなくても、Bank Payに対応することでことら送金を利用できるようになる。 関連記事 3メガバンクとりそな、低コスト送金インフラ運営のことら社設立 22年度稼働 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンク、そしてりそな銀行、埼玉りそな銀行の5社は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラを運営する「ことら社」を設立した。22年度上期の個人間送金の取り扱い開始を予定する。 BANK Payっていったい何だ？ 単なるQRコード決済ではないその秘密 BANK Payというサービスをご存じだろうか？ よくある説明だと、「PayPay
永守重信のニデック、グローバルグループ代表の権限を強める定款変更案で岸田光哉社長の新体制に早くも暗雲が漂う
弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止 利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執
学生ちゅうもく～。いや遠い昔に学生だった人にも、ぜひ注目してほしいです。 早稲田大学のすぐ近くで20年近く営業し、多くの学生から愛されたカレー屋さん「メーヤウ」が、2017年に惜しまれつつ閉店したことは皆さんご存知かと思います。 あのめちゃくちゃ辛いのになぜか旨くて癖になるチキンカリー。昼時は行列ができて店の前の階段に一列で並んだ日々。 ああ、メーヤウはもうないのか…とちょっと切ない気持ちだったのですが、 本当にいろいろなことがあって最近復活したそうです。 あのカレーは健在なの？って気になる方も、メーヤウは知らなかったけど美味しいカレーは好きだよという方もちょっと読んでいってください。3分くらいで終わります。 こちらが現在のメーヤウ。西早稲田駅徒歩1分、明治通りと諏訪通りが交差する好立地に今年7月に復活しました。 もともとは早稲田大学文学部キャンパスのすぐ横にあって、昼時はほぼ100％学生
政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。【関連記事】・・日常の買い物ではQRコードなどによるキャッシュレス決済が広く普及している。サービスは金融庁に登録する資金移動業者が担っている。給与については労働基準法が労働者保護の観点から遅れなどがないよう「通貨で直接、労働者に全額払うこと」を原則とし、
Home » 今、タイでのVTuberブームが大変なことになっている “文化のるつぼ”から生まれる新たな才能を追う バーチャルYouTuberという言葉が始まってから7年以上が経ち、VTuber文化は日本国内の若者から高齢者まで幅広く浸透してきています。このVTuber文化は海外でも少しずつ広がってきていて、各国のユニークな個性を映しだしはじめています。 中国語圏では日本と似た雰囲気のVTuber文化が根付いていて、英語圏ではVShojoを始めとした個人の個性を尊重する文化ができつつあります。ラテンアメリカではよりインディーVTuber（個人VTuber）の存在感がより際立っていて、韓国語圏ではKカルチャーの濃い音楽グループが国内外で人気を集めています。 これらのVTuber文化は言語の壁で、日常的にはなかなか目にする機会が少ないかもしれません。特に知られていない盛り上がりを見せているのが
「こんなマナーあったんだ…」お店でクレジットカードを使う時はお店の損になるので『すみません』のひと言を付けなければいけなかった
ぷらむ @tenana_p これ、簿記の教科書に載ってたんだけど、こんなマナーあったんだ…ってびっくりしちゃった。マナー評論家のよんてんごぴーさんに解説してほしい。 pic.twitter.com/VAkfJDHqmB 2020-01-30 08:02:13 甕星@Perfect Brown Lunchbox @mikahosi @tenana_p @yontengoP 昔、釣銭は無料で手に入りまし、クレジット取引だと入金までの期間も長かったものね。薄利な取引だとデメリットの方が圧倒的に多かったのですよ。 今じゃ釣銭も無料ではないので、閉店後に釣銭の集計とか準備する時間考えたら、クレジットでも、大差無くなりつつある。 2020-02-03 15:59:27 田中一郎 @eggmanpat @tenana_p @h_okumura 20年ほど前の話。駅前の某居酒屋で飲んで勘定をするとき、クレ
過去最大のリニューアル工事を済ませ、3月2日にオープンした「東京ドーム」。巨大なLEDビジョンや“顔パス”を実現する顔認証システムも話題だが、場内で現金が使えない完全キャッシュレス化には異論も多い。東京ドームを運営する東京ドーム社に話を聞いた。 東京ドームは場内チケットカウンターの他、グッズを販売する売店や客席販売に至るまでキャッシュレス化した（場外チケット売り場は現金可）。決済はクレジットカードか「Suica」などの電子マネー、「PayPay」などのコード決済となる。コインロッカーは交通系ICカードに対応している。 これに対しSNSでは「時代の流れとはいえ……」「野球ファンには年配の方も多いから時期尚早」といった慎重論も目立つ。東京ドーム社は「そうした意見があるのは把握している」と話す。 「キャッシュレスというとPayPayなど最近登場したコード決済を思い浮かべる方も多いと思いますが、東
こんにちは、らくからちゃです。 気づけば8月にはじまったQUICPayの20%還元キャンペーンも、残すところ約2週間となりました。 このキャンペーンは、JCB発行のカードをApple PayかGoogle Payを使いQUICPayとして紐付けて利用すれば、後日20%分が還元されるというものです。最大還元額は10,000円で、還元率20％なのでカード一枚あたり50,000円の支払いまでキャンペーン対象になります。 QUICPayってなんやねんって人もいると思うので、超ざっくりいうと「クレジットカードをタッチ決済できるようにする仕組み」くらいに理解しておけば分かりやすいかと思います。 複数枚のカードを登録すれば、それぞれ還元が受けられるとのことでしたので、調子に乗って ソラチカカード（元々持ってた） リクルートカード（元々持ってた） ANA プリペイドカード（面白そうなので作ってみた） 地銀
TechCrunch
Storz & Bickel is the OG maker of cannabis vapes, and the company just revealed its first all-new product since 2014. Called the Venty, the dry herb vape builds on the runaway success of the Might
IT駆使して人気だった「ブルースターバーガー」なぜ閉店？ プロが指摘する「接客不要」の落とし穴：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/7 ページ） 焼肉のファストフード「焼肉ライク」で、コロナ禍を吹き飛ばす快進撃を続けるダイニングイノベーション（東京都渋谷区）。同社が低価格・高品質のハンバーガーに挑んだ「ブルースターバーガー」が7月31日に全店閉店した。 ブルースターバーガーは、2020年11月10日、東京・中目黒の山手通り沿いに誕生。オープン当時は店の前に黒山の人だかりが連日できるほどのすさまじい人気。それが半年ほどは続いただろうか。目標とした全国2000店もすぐに達成できそうな勢いを感じた。 しかし、店舗数は思ったように伸びず、今年になって次々に閉店。最後まで残っていた創業店の中目黒店も閉店してしまった。わずか2年足らずの短いブランドの命をあっけなく終えた。 ブルースターバーガーは、ITを
俺は歳のせいでセルフレジに対応できないんじゃない
店によってセルフレジの仕様がぜんぜん違うことに対応できないんだ！ なんで西友とヨークフーズとセブンイレブンとファミリーマートで 札の入れ方も小銭を入れる場所も会計スタートボタンも違うんだ？ かつて明治末～昭和初期に初めて電話機というものが普及した時期も 対応できない老人はいただろうが、ダイヤルの形状と数字の並びは どこの電話機メーカーが作ったものもほとんど同じで プッシュホンの時代になってもメーカーごとの大差はなかったはずだろ 今のレジ機器メーカー各社はそういうことを何も考えてないのか？ あとなぜ現金対応の機器とキャッシュレス専用があるのか？ キャッシュレス専用機なんてうちの近所じゃほとんど使う奴がいないぞ！ 【2/20追記】 いちばんよく行く西友のはもう慣れてるんだよ そしてなまじ慣れると別の店でぜんぜん違う仕様に出くわしたとき戸惑う（老害） あと電話機の例えは良くなかった パソコンのキ
結局のところ、みんなは何Pay使ってるの？
おすすめは何？
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、共通ポイントの「Tポイント」と三井住友カードなどの「Vポイント」を統合する方向で協議に入った。実現すれば、会員数は単純合算で延べ約1億2000万人と最大規模になる。Tポイントはポイント経済圏で楽天グループなどに後れを取ってきた。決済に強い三井住友と組んで巻き返しを図る。三井住友グループはTポイントの運営会社
電子決済サービス「ＰａｙＰａｙ」のアプリを悪用し、決済が完了したように見せかけて商品をだまし取ったとして、飲食店経営者の男が逮捕されました。 「ペイペイ！」 この音を利用して、今回の事件は起きました。詐欺の疑いで逮捕された飲食店経営者の高橋拓也容疑者（３１）は去年８月、埼玉県三郷市内のディスカウントショップで実際には代金を支払っていないにもかかわらず、電子決済サービス「ＰａｙＰａｙ」で支払ったように見せかけ、食料品などおよそ８２００円相当をだまし取った疑いがもたれています。 「ＰａｙＰａｙ」で支払う際、客がスマートフォンで店のＱＲコードを読み取ったうえで購入額を入力し「支払いボタン」を押すと、決まった「決済音」が鳴って支払いが完了しますが、高橋容疑者は「支払いボタン」を押さず、あらかじめ用意していた「決済音」をスマホで鳴らし、支払ったかのように見せかけていました。 警察によれば、店側は決済
都は本日(2月12日)、都政の構造改革の実行戦略である「シン・トセイ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略」（以下、「シン・トセイ」戦略と記載）の（案）を公表しました！ （詳細はこちらをクリック☟） 「シン・トセイ」戦略 －自治体の公表物としては、聞き慣れないタイトルですよね。 このタイトルには、 東京の更なる「”進”化」に向け、都民ニーズに「”真”摯」に向き合い、民間等、都庁外の様々な主体と連携を"深"めながら、誰からも「”信”頼」される都政へ － といった新たな都政の実現への想いを込めています。 都庁職員1人1人がいかにこの戦略を身近に感じ、改革の浸透を図っていくことができるか。構造改革推進チームの若手職員が真剣に議論し、「職員一丸で新しい都政を創り上げる」意識を共有するためのキーワードとして、「シン・トセイ」を提案しました。 （はい、あのシン・ゴ〇ラや安宅和人氏のシン・二ホンからヒ
マイナポイント｢使われすぎ｣､セブン銀行の悲鳴
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下
ポイ活の真の価値はポイントがザクザク手に入ることではない。 世の中の流れについていけるようになることだ。 ポイ活を学習機会として捉え直せ。 ポイ活はお得か 最近、興味深い記事を読んだ。ポイ活はやめた方がむしろお得であるという記事だ。 記事の著者はポイ活に挑戦したが、アプリの導入に挫折、さらに大手の囲い込み戦略に拒否感を持ったことでポイ活と距離を置くことにした。その結果、より「お得な生活」を送れるようになったという。 1つめの記事で挙げられていたのは、主に精神面のメリットである。店や商品をポイントで選ぶ必要がないという行動の自由を得られ、さらにポイ活の情報収集に時間とエネルギーを費やす必要がなくなった、と。 2つめの記事で挙げられていたのは、より金銭的なメリットだ。ポイントがもらえないことで商品が割高に感じられるため、購入することに躊躇するようになった。その結果、財布から出ていくお金が減った
株式会社Origami（本社：東京都港区、代表取締役社長：康井義貴、以下 Origami）および株式会社メルペイ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：青柳直樹、以下 メルペイ）は、メルペイによるOrigami全株式の取得によって、同社がメルカリグループに参画することについて両社間で基本合意いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 ※:なお、本株式譲渡は、2020年2月25日を予定しております。 ■Origami・メルペイについて Origamiは「お金、決済、商いの未来を創造する」とのミッションのもと、2012年に会社を設立し、2016年にスマホ決済サービス「Origami Pay」の提供を開始、同サービスは、全国の様々な業種、業態の店舗やサービスに導入を拡大すると共に、利便性にとどまらない、決済を通じた加盟店と消費者との顧客接点という新たな価値を提供してまいりました。また、20
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「車持っていますか？」 東京で聞いてみた | NHKニュース
自動車といえば、日本経済を長く引っ張る基幹産業です。 しかし、東京にいる人たちに聞くと「車は必要だと思わない」といった声、結構耳にします。 一方で、1000万円を超える高級車を目にすることも少なくありません。 実際はどうなのか？取材してみました。 （おはよう日本 記者 小國博史／ディレクター 村上由和） 東京の車の世帯所有台数は全国最下位 私たちが今回取材したのは東京です。 多くの企業が集中し、通勤通学客であふれる大都市なだけに、街中にはいつも多くの車が走っています。 しかし、地下鉄やバスなどの公共交通機関が張り巡らされ、車がなくても移動することは可能。 駐車場を探すのも一苦労で、しかもその値段は高いとなれば、車をもつことをためらうのもわかる気がします。 実際、東京は1世帯ごとに所有する台数は0.42で全国で最下位。 ちなみに1位の福井は1.71です。 （出典:自動車検査登録情報協会202
全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し
この記事では個人開発者として起業し、1年間サービス開発、運営をしてみたかずうぉんばっとが実際に経験した落とし穴を9つ、こうすれば穴を回避できたんじゃないかなというアイデアと共にご紹介します。 これから個人開発者、エンジニアからの起業を考えている方の参考になれば幸いです。 日程調整のニッテについて 先に簡単に自分が開発しているサービスについて、ご紹介させてください。 日程調整のニッテという使いやす〜い日程調整ツールです。ぜひ一度お試しください！ 新規事業開発には落とし穴がいっぱい では本題です。まずは以下の図ををご覧ください。 新規事業開発の流れはざっくり3つのフェーズ+メンタルケアに分かれます。 課題発見: 解くべき課題を見つける 課題解決: 課題を解決するようなサービスを作る 集客: ユーザーを集めて収益化する メンタルケア: 全てのフェーズで精神状態を保つためのケア 一見シンプルな流れ
広告大手の電通が、持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」（サ協）以外にも、経済産業省の事業を受託した別の一般社団法人の構成企業に名を連ねていたことが分かった。この法人の代表理事はサ協の設立時の代表理事と同一人物で、事業を電通に再委託する手法も同じ。定款の作成者名も経産省内部の部局で、サ協と同様、経産省が設立に関与したことをうかがわせる状況となっている。 （森本智之、大島宏一郎） 電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。 梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で
2022年1月からゆうちょ銀行が硬貨取り扱いの手数料を設けることに「500円玉貯金どうしよう」「コミケ後に困るサークル出そう」などの声
shunji nakamachi @shunji_ まだ知らない人が多いと思うけど、2022年1月17日より ゆうちょ銀行の窓口に硬貨を51枚以上入金すると「硬貨取扱料金」550円！取られます。 「なんだって？じゃぁ溜め込まないで、ATMにチョコチョコ入れりゃぁいいか」 とは行かず、ATMでは「1枚」から110円取られます。 pic.twitter.com/L4903CsI7i 2021-08-11 01:41:25
政府は19日、マイナンバー（個人番号）カードを活用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めた。申請できるのは2020年9月から21年3月までの7カ月間で、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25％に当たる5千円分のポイントを付与する。20年度当初予算案に関連費用約2500億円を計上する方向で調整している。 来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、14％程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いもある。
スマホ決済サービスの「PayPay」は、2022年8月時点で登録ユーザー数が5,000万人を突破し、ダントツの人気No.1となっています。でも、本当にPayPayはお得で便利なのでしょうか？ 実は、最近筆者はPayPayをまったく使わず、クレジットカード（以下クレカ）やデビットカードを利用しています。そこで今回は、まぜ筆者がPayPayをやめてクレカやデビットカードに戻ったのか？ そのワケをじっくりと解説します。 そもそもPayPayって本当にお得なのだろうか？ PayPayの発表によると、2022年8月時点でPayPayアプリの登録ユーザー数が5,000万人を突破し、スマホのQRコード・バーコード決済サービスでは圧倒的なシェアを獲得しています。 ・PayPay「「PayPay」の登録ユーザーが5,000万人を突破！」 PayPayは2018年10月にスタート。当初は「100億円あげちゃう
麻生財務相が消費税減税を否定
麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使っ
「セルフレジ」で万引き横行「ミスか故意か見極め難しい」…手元・顔を撮影する対策も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
スーパーマーケットが「セルフレジ」を悪用した万引き被害に頭を悩ませている。バーコードの読み取りや精算を客が自ら行うセルフレジは、人件費削減への期待などから普及が進むが、万引き犯に「人の目」の少なさにつけこまれた格好だ。故意の万引きと悪意のない精算ミスを見分けづらい難点もある。店側は、レジに客を撮影するカメラを取り付けるなど対策を急ぐ。（河津佑哉） 【写真】画面が空中に浮かび上がっているように見えるセルフレジ
セブンペイ廃止 キャッシュレス後進国脱却に打撃
「７ｐａｙ（セブンペイ）」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで１年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とＩＴを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は２０％前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年６月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「ＱＲコード決済」を使っていない４７９人の約１割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス
マイナンバーカードを持っている人に買い物で使えるポイントを付与する新しい制度について、政府は１人当たり最大２万円までのキャッシュレス決済の利用に対して5000円分のポイントを付ける方針を固めました。 １人当たり最大２万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して、25％にあたる5000円分のポイントを付ける方針です。 制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から利用者があらかじめ１つを選んで登録してポイントを受け取る仕組みで、政府は関連する費用として来年度予算案に2000億円を超える額を計上する方向で調整しています。 消費税率の引き上げに伴って導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が来年６月に終了したあと、個人消費を下支えするとともに、政府としては現在15％程度にとどまっているマイナンバーカードの交付率の向上にもつなげたい考えです。
【カオス】無人店舗のオリジンに行ったらヤバイ状況に遭遇した / 人がいることの意義のデカさを思い知らされた話 中澤星児 2023年11月15日 店頭にスタッフを配置しないスタイルの無人店舗。完全に無人ではなく一応裏にスタッフがいる店でも、そう呼ぶのだそうな。恥ずかしながら私（中澤）はセルフレジまでしか経験がなかったのだが、先日フラッと入ったオリジンデリカが無人店舗であった。 こういう店って商品をパクられたりしないのだろうか？ 確かに監視システムの掲示もあるけれど、ものともしない外道くらいいそうだけど。これが成り立つっていうことがすでに凄い。そう感心しながら入店したところヤバイことが起こっている真っ最中だった。嘘やろ。 ・SFみ 棚にお惣菜が並ぶ店内。陳列された惣菜は、心なしか有人店舗より粛々としているように見える。まるでこの店自体が人から自立しているかのようなSFみを感じるのは、やはり店頭
現代アートの祭典、瀬戸内国際芸術祭の会場になっている瀬戸内海の島々では、「キャッシュレス」に対応している店がそれほど多くないことを知らずに島に入り、手持ちの現金が無くなって支払いができなくなる人が外国人を中心に目立つとして、実行委員会が注意を呼びかけています。 ３年に１度の瀬戸内国際芸術祭は、先月19日に夏会期が始まり、国内や海外から大勢の観光客が瀬戸内海の島々を訪れています。 実行委員会によりますと、会場のうち、香川県の小豆島と直島以外では島内にＡＴＭはほとんどなく、クレジットカードを使える店もかなり少なく、そのことを知らず、ほとんど現金を持たずに島に入る人が外国人を中心に目立つということです。 その結果、食堂での食事代や島を出る際の乗船代が払えなくなり、ほかの観光客や実行委員会のスタッフなどに立て替えてもらっている人が相次いでいるということです。 夏会期は今月25日に最終日を迎えますが
OpenAI co-founder and Chief Scientist Ilya Sutskever is leaving the company
公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay （銀聯） 及びV
こんにちは、らくからちゃです。 今月も支払額に怯えながら、クレジットカードのマイページにログインしてみると、中々興味深いキャンペーンがはじまっていました。 なんでも ビックカメラ コジマ ヤマダ電機 ヨドバシカメラ の家電量販店で、1万円以上決済すると20%キャッシュバックだそうです。キャッシュバック上限が1万円ってことは、5万円分ほどのお買い物までが対象っちゅーことですなあ。 あまり表には出てきませんが、アメックス（スカイトラベラー）は1万円の年会費がかかるものの、この手のキャンペーンが豊富なので案外面白かったりします。（この規模のものは、中々見ませんが） ただ今更5万円分も家電量販店で買いたいものが有るかと聞かれたら、ビミョーですよね。paypayに始まる昨年末からの大還元祭りで欲しいものは既に買い尽くしてしまいました。ギフトカードを転売するくらいしか使いみちが思いつきません（笑）。何
※1 楽天カード特典分との合計に対しての上限となります。 ※2 変更前：楽天銀行で楽天カードの引落をすると0.5倍、さらに給与・賞与・年金を受け取ると0.5倍(合計1倍) 変更後：楽天銀行で楽天カードの引落をすると0.3倍、さらに給与・賞与・年金を受け取ると0.2倍(合計0.5倍) ※3【月間獲得上限】会員ランク別詳細は以下の通り。 ダイヤモンド会員様：15,000ポイント、プラチナ会員様：12,000ポイント、ゴールド会員様：9,000ポイント、シルバー会員様：7,000ポイント、その他会員様：5,000ポイント。 達成条件変更
世界最速の決済手段Suicaは生き残れるのか…ついに日本にも迫ってきた｢VISA経済圏｣のタッチ包囲網 海外の都市交通では｢クレカでタッチ｣が常識に
2020年以降、関西では南海電気鉄道、泉北高速鉄道、九州では福岡市地下鉄、JR九州でクレカ決済の実証実験が行われており、南海グループは昨年12月にタッチ決済乗車サービスを正式導入している。 一方、JR東日本は昨年末から首都圏の自動改札機の更新に着手し、一部の通路にQRコード読み取り端末を設置している。コストのかかる紙（磁気券）のきっぷを廃止するため、QRコードの活用が注目されていることはたびたびニュースでも取り上げられているが、同時にタッチ決済が続々と導入されていることは、あまり知られていない。 タッチ決済が遅れていた日本でも1億枚を突破 今年4月には、前年から実証実験を行っていた江ノ島電鉄が、首都圏の鉄道事業者としては初めて正式にサービスを開始。万博を控えた関西では、今年夏に神戸市営地下鉄、大阪モノレール、神戸新交通（ポートライナー）が2024年春の導入を発表。そして11月2日には近畿日
私は関東の私鉄で駅員をしています。 モバイルSuicaやモバイルPASMOをiPhoneで使う人が増えてきているんですが、一定数現金でチャージしている人がいます。 改札横にわざわざ専用のチャージ機まで設置しているのに、使い方がわからないのか知りませんけど窓口に来て「チャージしてください」と言って数百円をチャージする。 現金で乗り降りするなら、カードタイプで良くない？おしゃれのためにモバイルで使っているのだろうけど、駅員から見たらそれ本当にダサいです。 現金チャージをする人ほどモバイルSuicaやPASMOの使い方をわかってない人が多いです。 Face IDや指紋認証が求められているのがわからずに、「壊れたんですけど」と言ってくる人もいます。 自己解決出来ないなら使わないほうが良いですよ。 なんかそういう人が増えてきているんですよね。 使えない機械を背伸びして使おうとする馬鹿が増えていると言
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人に続き、キャッシュレスのポイント還元事業を担う別の社団法人も、法律で義務づけられている決算公告を行っていなかったことが分かりました。 国の事業を担う団体の運営をめぐっては、「持続化給付金」を委託された別の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会が決算公告を行っていなかったことが明らかになったばかりです。 またキャッシュレス推進協議会も、サービスデザイン推進協議会と同じように、多くの業務を大手広告代理店の電通などに委託しているということです。 立憲民主党などの野党側が行ったヒアリングの中で、経済産業省の担当者は「法令に定められた開示が行われていなかったことは大変遺憾に思う」と述べ、2つの社団法人に決算公告を速やかに行うよう要請したことを明らかにしました。
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10万円以下の無料送金サービス「ことら」10月スタート メガバンクほか36行参加
楽天ペイ、決済エラーでもお金はしっかり引き落とされる不具合が密かに多発 : 市況かぶ全力２階建
強まる「クレカの表現規制」 “アダルトと決済”のこれからはどうなる？
【奇跡か】伝説のカレー屋「メーヤウ」復活は1本の間違い電話から始まった - ぐるなび みんなのごはん
給与デジタル払い21年春解禁、銀行口座介さず 政府方針 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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東京ドームの「現金お断り」に賛否両論 キャッシュレス決済手段を持たない人は？
QUICPayの20%還元を使い切ろうとしたらキャッシュレスの闇が見えた件 - ゆとりずむ
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Tポイント・Vポイント統合へ CCCと三井住友が協議 - 日本経済新聞
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与党の改憲姿勢「どさくさ紛れ。ロシアより許せない」 立憲・奥野氏：朝日新聞デジタル
全銀システム、フィンテック企業に開放 正式発表 決済アプリで銀行へ「直接送金」 日銀口座開設が条件に - 日本経済新聞
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