日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ
ホンダは10日、2025年3月期に研究開発費で過去最大の1兆1900億円を投じると発表した。開発費は今期の1台当たりの販売目標で割るとトヨタ自動車の2倍以上だ。今期も2期連続で営業最高益を更新する見通し。北米でコストパフォーマンスのよいハイブリッド車（HV）などで稼ぎながら、電気自動車（EV）で米テスラや中国勢に対抗するために急アクセルを踏む。「電動化やソフトウエアにかなりの開発投資が必要だ」
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは世界の従業員の10％以上を削減する。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員宛ての社内メールで明らかにした。同社はＥＶ需要の減速に直面している。 マスク氏は職務の重複とコスト削減の必要性を人員削減の理由に挙げた。ブルームバーグニュースが同メールを確認した。この削減が全社的に適用された場合、削減される従業員は１万4000人を超えることになる。 テスラは今月、予想を大幅に下回る納車台数を発表し、四半期ベースで４年ぶりの減少を記録した。複数のアナリストは、最新モデルである「サイバートラック」の生産が遅れていることや、来年後半に次世代車の生産を開始するまで新製品が一服することを理由に、テスラの年間販売台数が減少する可能性があるとみている。 マスク氏は電子メールで「次の成長段階に向けて準備するに当たり、コスト削減と生産性向上のために会社のあらゆる面を見直
【ニューヨーク=川上梓】米テスラが急速充電器を担当する部門を事実上閉鎖し、担当幹部と数百人の従業員を解雇したことがわかった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が30日報じた。同社の急速充電器は世界最大級のインフラ網を持ち、独自の充電規格「NACS」は米国の標準規格にも採用されている。事業は今後も続けるが、新規拠点の拡大は遅らせる見通しだ。テスラの規格を採用する他の自動車メーカーのEV戦略や、米
米Tesla（テスラ）の株価急落、米Apple（アップル）の電気自動車（EV）撤退、米Ford Motor（フォード）のEV事業赤字、ドイツMercedes-Benz（メルセデスベンツ）グループ（以下、Mercedes-Benz）の完全EV化撤回、販売台数の伸び率でハイブリッド車がEVを逆転……。世界の政府や自動車業界、メディアが喧伝（けんでん）してきた「EVシフト」が明らかに変調を来している。世界は何を間違えたのか。そして、自動車メーカーは生き残りを懸けてどこに向かうべきなのか。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏が分析する。その第1回は「EVシフト」失速の訳に迫る。 自動車業界では、2016年くらいから二酸化炭素（CO2）削減の手段として、「EVシフト」が叫ばれるようになった。理由は、中国におけるEV補助金の開始や、ドイツVolkswagen（フ
［デトロイト 30日 ロイター］ - 米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新EV販売の準備に取り掛かっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。 テスラは独自の北米充電規格（NACS）を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。バイデン大統領が高く評価したため、普及に向けた補助金受給への道が開かれた。各州に充電網を展開する公的資金を提供する政府のNEVI計画に基づいて「テスラは既に資金を獲得している」（サプライヤー）という。 ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターなどは昨年、顧客にテスラ充電網の利用を可能とする契約を結んだばかり。現時点ではこれを変更しないとしている。 GMは声明で「当社の計画に関して新たに発表することはない。スーパーチャ
トヨタ自動車は8日、電気自動車（EV）や人工知能（AI）などの成長領域への投資を2025年3月期で1兆7000億円と4割増やす方針を打ち出した。向上した「稼ぐ力」を将来の投資に振り向け、米テスラや中国勢への競争力に対する不安の払拭をめざす。「意志を持って足場固めに必要なお金と時間を使っていく」。8日に記者会見したトヨタの佐藤恒治社長は今期に将来への投資にギアを上げることを宣言した。設備投資は前
これまで世界のEV市場をけん引してきたアメリカの電気自動車メーカー、テスラに急ブレーキがかかっています。2024年1月から3月までの3か月間の新車販売台数はおよそ4年ぶりに前年同期を下回りました。株価は大幅に下落し、アナリストからは「成長なき成長企業」とまで酷評されています。 一方、テスラを猛追しているのが中国のEV最大手BYD。アジアやヨーロッパでの販売を拡大しています。テスラのアメリカ・テキサス州の工場内部を日本メディアとして初取材。危機打開の戦略とEVの未来に迫ります。（アメリカ総局記者 江崎大輔・アジア総局記者 加藤ニール）
米検察当局は、テスラが同社の電気自動車（ＥＶ）の自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与えたか否かについて調査している。ロイター通信が事情に詳しい複数関係者を引用して報じた。 テスラの「オートパイロット」と「完全自動運転（ＦＳＤ）」システムは完全な自律走行ではなく、司法省は同社とイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）による自動運転を示唆する説明や発言について調べている。 関係者がロイターに語ったところによると、当局は、テスラの行為が投資家を欺いたことによる証券詐欺などに該当するかどうかを調査。証券取引委員会（ＳＥＣ）も、テスラが投資家に対して行った運転支援システムに関する説明について調査しているという。 テスラはロイターのコメント要請に応じていない。ＳＥＣはコメントを差し控えた。 ８日の米株式市場の通常取引開始前の時間外でテスラ株は一時３％余り下落。 原題：US Prosecutor
「私はトランプに投票する。ショーン・フェイン（会長）がどう考えようと関係ない」。中西部ミシガン州の米フォード・モーターのボディー工場で働くジェームズ・ベンソンさんは、バイデン大統領支持を決めた全米自動車労組（UAW）執行部の方針に公然と異を唱える。勤務歴25年の組合員だ。EV補助金「中国を利する」理由はバイデン政権の環境政策だ。EV補助金の多くはテスラや海外メーカーなどに使われ、自分たちの利
アメリカの電気自動車メーカー、テスラがEVの急速充電器の担当チームの幹部と従業員を解雇したと、欧米のメディアが伝えました。事業は継続される見通しですが、EV普及の課題となっている充電施設の整備にどのような影響が及ぶのか関心が集まっています。 イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは4月30日、テスラのイーロン・マスクCEOが、急速充電器の事業を担当するチームの幹部と従業員を解雇したと伝えました。 所属する従業員はおよそ500人に上るとみられ、アメリカのブルームバーグも担当チームがほぼ廃止されたと報じました。 いずれの報道でも急速充電器の事業は継続されるとしています。 マスクCEOは30日、旧ツイッターのXに「テスラは依然として急速充電器のネットワークの拡大を計画している。ただ、設置ペースは遅らせ、今の設置場所の100％の稼働と拡充により重点を置く」と投稿しました。 この会社は世界に5万基
「モデル2」の開発を断念か──。米テスラが現行の電気自動車（EV）のラインアップよりも価格を抑えた車種について開発を中止したという報道が流れている。いわゆる2万5000ドル（約380万円）以下の量販型EVだ。一部のメディアで「モデル2」などと呼ばれ、テスラが2030年に年間2000万台の販売を目指す中で中核となる車種である。同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は報道内容をX（旧ツイッ
４月３０日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、自動車業界関係者やアナリストらは、同充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっていると語った。昨年６月、パリで撮影（２０２４年 ロイター/Gonzalo Fuentes） ［デトロイト ３０日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。 もっと見る テスラは独自の北米充電規格（ＮＡＣＳ）を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。
【ニューヨーク=川上梓】米テスラは28日、2024年に自動運転など向けの人工知能（AI）開発に100億ドル（約1兆5800億円）を投資する方針を明らかにした。同日、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が自身のX（旧ツイッター）で表明した。電気自動車（EV）販売が失速する中、次の柱とするAI関連投資を大幅に増やす。マスク氏は「テスラは今年、トレーニングと推論を組み合わせたAIに約100億ドル
【大前研一のニュース時評】「テスラの墓場」人気急落のＥＶ 本当にエコ？どう生み出されている電気で走る車の電気 マスク氏自身がブランドの重荷に（1/3ページ）
日経新聞に「ＥＶシフトに中古の壁」と題する記事があった。中古車・リース車市場で電気自動車（ＥＶ）の再販価値が急落しているなどと紹介している。 ＥＶが８割を占めるノルウェーでは充電施設が不足して行列待ちのイライラを伝える記事が目立つ。米国ミネソタ州でも、マイナス２０度を超えた寒さの中ではまったく充電ができないので、あきらめた人が車を乗り捨てにする「テスラの墓場」という配信もあった。で、「ＥＶは寒冷地ではあかんわ」となり、ものすごい逆風が吹いている。 ＥＶに乗っている人の多くは、「私は環境エコに貢献している」と思い込んでいるが、世界中の電気の７割は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出することで産み出している。「エコだ」と自慢顔の人には「アンタ、その電気がどうやって生み出されているんだ」と問いたい。 基本的に電源の７～８割が再生可能エネルギーで生まれているというところになるまでは、「ＥＶ＝エコ」にはならな
今年40％下落したテスラ株、さらに下がる可能性がある理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米電気自動車（EV）大手テスラの株価は米国時間4月19日、年初来の下落率が40％を超えるというまたも厳しい節目を迎えた。割安になっても、投資家が同社株に対してしばらくはかなり慎重になる理由はたくさんある。 販売済みのサイバートラック3878台すべてをリコール（回収・修理）することになり、同社株は19日に2％安の約147ドル（約2万2700円）となった。1％超の下げは6日連続で、2021年11月につけた史上最高値の400ドル超を65％下回っている。 同社株は昨年1月以降で最安となっているが、着実に下がっているのには多くの理由がある。 テスラは1月に売上、利益ともに予想を下回るという決算報告を発表して、悪夢のような1年のスタートを切った。そして第1四半期（1〜3月期）の販売台数は、市場予想の7％増を大幅に下回る前年同期比9％減。また、23日には第1四半期決算が発表されるが、ファクトセットがまと
米検察、テスラを詐欺の疑いで調査 運転支援システム巡り
［８日 ロイター］ - 米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。事情に詳しい３人の関係者が述べた。 テスラのオートパイロット機能とフルセルフドライビング機能はハンドル操作やブレーキ、車線変更を補助するが、完全な自動運転ではなく、ドライバーによる常時監視が求められている。こうした中、米司法省は完全な自動運転が可能かのようなテスラの説明やイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言を巡り調査しているという。 米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。３月撮影（２０２４年 ロイター/Peter Cziborra）
中国、テスラ車乗り入れ解禁か マスク氏訪中終える
米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO、2024年3月13日撮影）。(c) Odd ANDERSEN / AFP 【4月29日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）は29日、中国へのテスラ車乗り入れ解禁の見通しを手土産に訪中を終えた。 マスク氏は28日に北京入りし、李強（Li Qiang）首相ら政府高官と会談した。同氏の訪中は1年足らずで2度目。 同日、中国は自動車のデータセキュリティーに関する要件を満たすEVの車種リストを発表。テスラは上海工場で生産する「モデル3」と「モデルY」が入り、規制上の重要なハードルをクリアした。 また、米ブルームバーグの報道によると、テスラは地図やナビゲーション機能で中国のIT大手百度（バイドゥ、Baidu）と提携することで、中国国内での運転支援技術
トヨタ＆ホンダも！"日の丸EV電池" 反撃の狼煙
日本勢でトップ5に入るのは、米テスラとの取引を伸ばしてきたパナソニック ホールディングスのみ。日本勢の合計シェアでも1割にも満たない。日系自動車メーカーも中韓勢から電池を調達している。 かつてEV向け電池は日本勢が席巻していた。EVの先駆けとなった日産自動車の「リーフ」や三菱自動車の「アイミーブ」の電池は日本製。テスラにも長くパナソニックが独占供給していた。しかし、トヨタ自動車やホンダがこの10年間力を入れてきたのは環境性と走行性を両立させ、高い実用性を備えたHV（ハイブリッド車）。日産もリーフの後が続かなかった。 中韓勢が市場を席巻 「開発予算も削られて、将来を何も描けなかった」。日産やホンダでEVや電池の開発に関わった技術者たちはため息を漏らす。需要が伸びない中、日系電機メーカーも車載用電池から続々撤退した。 中国では、2020年前後から新型EVが次々に登場。23年の中国新車販売300
トヨタはテスラを目指さなくて本当によかった…テスラが｢成長なき成長企業｣に堕ちてしまった根本原因 マスク氏の報酬は｢豊田章男氏の700倍｣の年7000億円相当
電気自動車（EV）大手・米テスラの株価が大きく下がっている。ジャーナリストの岩田太郎さんは「テスラの販売台数は前年割れし、利益率でもトヨタを下回り、『成長なき成長企業』となっている。このままだと時価総額でもトヨタに再逆転される可能性がある」という――。 「トヨタはなぜテスラになれないのか」と言われていた 米EV業界の雄であるテスラの時価総額は、世界的にヒートアップした電気自動車（EV）ブームに乗り、2020年7月に日本のトヨタ自動車を抜いて、自動車メーカーとしては世界一となった。 2021年11月には、すべての日本メーカーの時価総額をはるかに上回る、1兆2000億ドル超（約185兆円）を達成している。 一方、この時のトヨタの時価総額は2482億ドル（約38兆円）。このため日本では、「トヨタはなぜテスラになれないのか」という言説が広く語られるようになった。
5月 2024 (7) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月 2021 (22) 11月
テスラはハイブリッド車がEVの売り上げを奪っていると非難している。 安価なハイブリッドカーは、エコカーを狙う消費者にとって人気の選択肢となっている。 これは、ハイブリッド車を販売していないテスラにとっては現実的な問題だ。 電気自動車（EV）の需要が落ち込む中、テスラ（Tesla）はハイブリッド車を非難している。 4月24日に行われた第1四半期決算説明会の冒頭でテスラは、業界全体がハイブリッド車を優先していることが世界のEV販売、ひいてはテスラの売上を圧迫しているとした。 テスラは｢規制クレジット事業にとってはプラスだが、業界が我々のミッションに沿ったEVの普及を推進し続けることを望んでいる｣と述べた。 イーロン・マスクが率いるテスラが、ハイブリッド車が勢いを増していると指摘していることは正しい。 かつてEVに全力を注いでいたゼネラルモーターズ（GM）のような大手自動車メーカーは、EVの需要
中国電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）が3月26日に発表した2023年12月期決算は、売上高が前年比42.04％増の6023億1500万元（約12兆9000億円）、純利益が同80.72％増の300億4100万元（約6400億円）だった。 2023年の販売台数は前年比62.30％増の302万4000台。また、輸出台数は同334.2％増の24万2800台と飛躍的に伸び、海外事業の売上高は同75.2％増の1602億2200万元（約3兆4200億円）となった。 中国のNEV輸出台数、BYDがテスラを10万台上回る：24年1～3月期 BYDの王伝福会長は決算説明のカンファレンスコール（電話会議）で、中国の自動車市場において外資系ブランドのシェアが向こう3～5年で40％から10％に低下するという大胆な予測を示した。この予測は現実のものとなりつつある。 中国汽車工業協会（CAAM）によると、今年
老舗の自動車企業がEV移行に苦戦するなか、売り上げを伸ばしているのがドイツの高級車メーカーBMWだ。成長の礎となっているブランド力と技術力、そしてその巧みなビジネス戦略を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 老舗メーカーの「希望の光」 ドイツ南部の都市ミュンヘンにあるBMWの工場を訪れると、ロボット溶接機の火花を浴びながら組み立てラインを流れる車体が見えた。 それが電気自動車（EV）なのか、ガソリン車なのか、一見しただけでは区別がつかない。多くの専門家によると、これは芳しくない状況だ。 BMWのEVはガソリン車と同じ組み立てラインで製造されており、外観も似ている。4車種（EV、ハイブリッド車、ガソリン車、ディーゼル車）に同じ基本ボディを使用するというこの手法は、「奇妙で非効率的な妥協案」と言われてきた。一部の老舗自動車メーカーにとっては、EVだけを生産するテスラや中国の新興メーカーに
【ニューヨーク=川上梓】米テスラが世界で従業員の10%以上を削減する方針であることが分かった。テスラ関係者が明らかにした。電気自動車（EV）の販売競争が進む中で販売台数の減少に対応し、コスト削減や効率化を進める狙いとみられる。米欧メディアによると現地人員削減はイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が一部の従業員向けメモの中で伝えた。マスク氏はメモの中で「組織の徹底的な見直しを行い、全世界で1
【北京＝三塚聖平】中国の李強首相は２８日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）と北京の釣魚台迎賓館で会談した。中国メディアは同日、中国当局が政府機関などで制限しているテスラ車の乗り入れを解禁するとの見通しを伝えた。 中国経済が成長鈍化に見舞われる中、中国政府は外資の対中投資を呼び込もうと躍起になっている。テスラへの対応を通じて対外開放姿勢をアピールする考えとみられる。 中国外務省によると、李氏は会談で「テスラの中国での発展は、中国と米国の経済・貿易協力における成功の手本といえる」と強調した。マスク氏に対し「中国の超大規模市場は一貫して外資企業に開け放たれている」と述べるとともに「外資企業のために、より優れたビジネス環境を提供する」と表明した。 マスク氏は「テスラは中国と協力をさらに深め、より多くのウィンウィン（相互利益）の成果を得たい」と応じたという。
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは自社の急速充電器「スーパーチャージャー」チームのほぼ全員を削減した。このチームは、ほぼ全ての主要自動車メーカーが米国で利用を進めている公共の充電スタンドの広大なネットワークを構築してきた。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、シニアディレクターのレベッカ・ティヌッチ氏を含む約500人のグループを削減する決定を下したと事情に詳しい関係者１人が明らかにした。４月半ばには世界の従業員の10％余りの人員削減を指示していた。 今回の動きでスーパーチャージャー・ネットワークの拡大ペースは減速することになると、同部門に詳しい関係者１人が非公開情報だとして匿名で語った。この関係者によると、一段と抑えた拡大ペースで既存ネットワークを運営するために、削減対象者の一部を再雇用することが既に議論されている。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ネットワークの拡
テスラを詐欺疑いで調査 米検察 - Yahoo!ニュース
［８日 ロイター］ - 米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。事情に詳しい３人の関係者が述べた。
【ムンバイ=花田亮輔】電気自動車（EV）大手米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がインド訪問を延期することが20日、わかった。同氏がX（旧ツイッター）の投稿で明らかにした。21日からインドを訪れ、モディ首相と面会し、同国に参入することを発表するとみられていた。マスク氏は「非常に重いテスラの責
中国では電気自動車が急速に普及する一方で、「負の遺産」ともいえる「EV墓場」が問題となっています。背景には、若者の消費動向の変化もありました。 【画像】空き地に数百台…窓はずれ、タイヤに雑草絡まり、クモの巣がはる電気自動車 ■北京モーターショー 注目は中国のスマホ大手「小米」 25日から4年ぶりに開催されている北京モーターショー。およそ1500社が出展し、最新のモデルを公開しています。 なかでも注目されているのが、先月、電気自動車に参入したばかりの中国のスマートフォン大手「小米（シャオミー）」です。アメリカのテスラより安い価格を打ち出し、激しい価格競争を巻き起こしています。 小米 雷軍CEO 「謙虚な姿勢をもって、テスラに学ぶ必要がある」 ■“数百台の電気自動車”空き地を埋め尽くす 次々と企業が参入し成長を続ける中国の電気自動車業界。その一方で問題となっているのが、空き地を埋め尽くす無数の
米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。３月撮影（２０２４年 ロイター/Peter Cziborra） ［８日 ロイター］ - 米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。事情に詳しい３人の関係者が述べた。 テスラのオートパイロット機能とフルセルフドライビング機能はハンドル操作やブレーキ、車線変更を補助するが、完全な自動運転ではなく、ドライバーによる常時監視が求められている。こうした中、米司法省は完全な自動運転が可能かのようなテスラの説明やイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言を巡り調査しているという。 関係者によると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）もテスラが投資家に対して
25日の米株式市場で、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスが急落。同社の１－３月（第１四半期）決算は、赤字額がアナリスト予想の３倍近くとなった。業績を圧迫してきたテスラ車の保有を減らすため、電気自動車（ＥＶ）の売却を加速させたことが響いた。 ハーツの25日発表によれば、損失額は３億9200万ドル（約610億円）。１株当たりでは1.28ドルの赤字。アナリスト予想は同44セントの赤字だった。ハーツは、現在売却目的で保有しているＥＶ１万台について、減価償却費として１億9500万ドルを計上した。 ニューヨーク市場でハーツ株は一時25％安の4.35ドルと、上場来安値を更新した。 ギル・ウェスト新最高経営責任者（ＣＥＯ）は、保有するＥＶの数を適正化し利益への打撃を減らす上で、当面は苦い薬を飲むこともいとわないようだ。ＥＶは従来のガソリン車よりも修理費が高いほか、テスラによる値下げで価値
営業利益率の低下に見舞われたテスラが、全世界にいる従業員の10％以上を解雇すると伝えたことがわかりました。すでに人員整理が実施されていて、10年以上同社で働いた幹部職が会社を去ったこともわかっています。 Tesla laying off more than 10% of staff globally as sales fall | Reuters https://www.reuters.com/business/autos-transportation/tesla-lay-off-more-than-10-its-staff-electrek-reports-2024-04-15/ Tesla layoffs hit high performers, some departments slashed, sources say | TechCrunch https://techcrunch.
（ブルームバーグ）： 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラがＥＶ需要の減速に対応するため、世界の従業員の10％以上を削減する計画だと、エレクトレックが報じた。 エレクトレックによると、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員宛ての社内メールで人員削減の理由として「特定の分野における役割と職務の重複」を挙げた。この削減が全社的に適用されると仮定すると、解雇される従業員は１万4000人を超えることになる。 テスラは今月、予想を大幅に下回る納車台数を発表し、四半期ベースで４年ぶりの減少を記録した。複数のアナリストは、最新モデルである「サイバートラック」の生産が遅れていることや、来年後半に次世代車の生産を開始するまで新製品が一服することを理由に、テスラの年間販売台数が減少する可能性があるとみている。 マスク氏は電子メールで「次の成長段階に向けて準備するに当たり、コスト削減と生産性向上のため
電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社として過去最大規模の人員削減の一環として元従業員に渡された解雇手当の一部が低過ぎたことを明らかにした。 マスク氏は17日に従業員に宛てた電子メールで「テスラを再編するにあたり、一部の解雇手当が誤って低かったことに気付いた。この間違いをおわびする。速やかに訂正される」と述べた。 メールはＣＮＢＣが最初に報道し、ブルームバーグ・ニュースも確認した。 何人の元従業員が影響を受けているかは不明で、今回のメールはマスク氏としては異例の悔恨の意を表したものとなった。テスラは今週、ＥＶ需要の減速を踏まえ、世界の従業員の10％以上を削減すると発表した。従業員らは出勤時に突然、社員証を警備員に取り上げられ、建物に入れなくなったというエピソードをソーシャルメディアで共有している。
「テスラは、（民泊大手の）米エアビーアンドビーと、（配車大手の）米ウーバーを融合したような会社になるだろう」 電気自動車（EV）大手の米テスラが4月下旬に開いた2024年1～3月期の決算説明会で、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はこう語った。マスク氏の念頭には、8月8日に披露すると宣言している新事業「ロボタクシー」の将来像があった。 アプリでタクシーを呼び寄せると、テスラのEVが自動運転で所有者の元から乗客を乗せる場所へ向かう。自分が乗っていない間、EVをタクシー事業に貸し出すことで所有者は収益を得られる。実質的にテスラ車の保有コストが下がる仕組みと言え、テスラ車を持とうという動機付けにつながる。 マスク氏は決算会見で、「テスラを自動車会社のように評価するのは根本的に間違いだ」と語り、「AI（人工知能）ロボットカンパニー」と捉えるべきだとの考えを示した。このように、EVだけがテスラ
アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは、EVの急速充電器のネットワークの拡大に日本円でおよそ770億円以上を投じる方針を明らかにしました。欧米のメディアは先週、充電器の担当幹部などが解雇されたと伝えていましたが、投資自体は続ける姿勢を強調したものとみられます。 テスラのイーロン・マスクCEOは10日、旧ツイッターのXに「ことし、急速充電器のネットワークの拡大に5億ドル、日本円でおよそ770億円以上を投じ、数千基の規模で新たな充電器を設置することにしている」と投稿しました。 テスラは世界に5万基を超える急速充電器を整備し、北米ではトヨタ自動車などほかのメーカーの間でもこの充電規格を採用する動きが広がっています。 ただ、中国メーカーとの価格競争やEV需要の伸びの鈍化を背景に会社の業績は悪化していて、欧米のメディアは先週、テスラがEVの急速充電器の担当チームの幹部と従業員
電気自動車（ＥＶ）大手、米テスラの株式時価総額が一時5000億ドル（約77兆3300億円）を割り込んだ。年初からの株価下落に加え、今週は一連の人員削減が発表され、投資家のセンチメントをさらに悪化させている。 16日のニューヨーク株式市場でテスラは約４％下げて154ドルを一時下回り、年初からの下げを約38％に広げた。テスラは今年、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の採用銘柄で２番目に大きい値下がり株となっており、昨年末から2900億ドル余りの時価総額を失った。同社が時価総額5000億ドル未満で取引を終えたのは、昨年４月末が最後。 テスラの苦境が始まったのは昨年10月。ＥＶ需要が減速していると警告したことがきっかけだった。しかしその全容が明らかになったのは今月、１－３月の納入台数がアナリスト予想を大きく下回ってからだ。この数字がテスラの成長軌道に対する投資家の懸念を再燃させたところに、同社が低価格のＥＶ計
イーロン・マスク氏が率いるEVメーカー「テスラ」の車両は、ドライバーアシスト機能として「オートパイロット」や「フルセルフドライビング(FSD：完全自動運転)」を搭載していますが、FSDは安全上の問題が発覚しリコールが発表されるなど、問題を抱えています。このことについて司法省が「誤解を招く発言により、証券詐欺・電信詐欺を行った疑いがある」として、調査を行っていることがわかりました。 Exclusive: In Tesla Autopilot probe, US prosecutors focus on securities, wire fraud | Reuters https://www.reuters.com/business/autos-transportation/tesla-autopilot-probe-us-prosecutors-focus-securities-wire-f
米テスラの電気自動車（ＥＶ）「サイバートラック」 電気自動車（ＥＶ）大手の米テスラや中国・ＢＹＤ（比亜迪）など、ＥＶメーカーの販売が失速している。急激な成長でその動向が注目を集めてきたが、ここへ来て需要は停滞気味。ＥＶシフトを鮮明にしていた海外メーカーは、戦略の軌道修正を打ち出し始め、ハイブリッド車（ＨＶ）が好調なトヨタ自動車は２０２３年度決算で４兆円を超す純利益予想となるなど、ＥＶの“出遅れ組”と言われたメーカーの好調さも目立つ。一気にＥＶ化が進むとの見方もあった自動車市場。今、何が起きているのだろうか。（時事ドットコム編集部・編集委員 豊田百合枝） 【特集】時事ドットコム取材班 テスラ、４年ぶり減少に テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（EPA時事） テスラ幹部は今年１月の決算説明会で、２４年の販売について「顕著に下回る可能性がある」と言及した。投資家には失望が広がり株価は急落。実
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