はじめにこんにちわ、UKIです。 金融引き締めによって株式投資に苦しい期間が続いていると思いますが、いかがお過ごしでしょうか。 今回は少し長めの記事を書いてみましたので、お付き合い下さい。 結論だけ知りたい方は、目次の「株のトレーディング手法まとめ」まで飛んでください。 マケデコについて本記事は、マケデコ&J-Quants Advent Calendar 2022の最終日の記事となります。 マケデコとは、Market API Developer Communityの略称で、簡単に言うと「東証が公式データを提供しますので、しっかり相場分析して投資に活かしてください」というコミュニティです。 ディスコードでのディスカッション、APIやラッパーに関する最新情報の共有、初心者や上級者向けのセミナーの開催などが行われています。 マケデコの協賛は、日本取引所（JPX）のデータ部門子会社である株式会社J
零細企業買収ですこんにちは。ちっちゃい企業を買収したあとの諸々を適当にTwitterで吐き出してきましたが、いったんまとめるとどうなるのかな、とおもて書きます。どうぞ。 経営的な話題は汎用性ないことをやりまくっているので具体的に行ったDX施策、効率化施策だけにとりあえず特化します というか今流行りのDXって要はIT化ですよね。IT化が実はおおくの中小零細で全然できてなかったからワードを変えてIT化やってるだけっすよね。この記事にDXというワード出てきますがその度に「いやそれIT化だから、きっしょ(笑)」と突っ込んでいただけると。 そもそもの買収経緯小さい企業を買収しようと思う→トランビとかで探す→安いの見つける→買う という流れでした。そこに熱い思いとか、前経営者の思いとかの引継ぎみたいなのはなく、非常に淡々としたトランザクションでしたので、熱量だけ高いうっすいウェブ記事でありそうな「買収
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
この度転職活動を行って無事内定をいただいたので、記念に面接の中でいただいた質問をまとめてみました。 某大手金融のフィンテックエンジニアに転職します！！ 転職活動当初は、レガシー、ジョブホッパー、経験少でダメ出しの嵐🍃 でも諦めずNuxt+Firebaseでのサービス開発、マイクロサービス化ポートフォリオ、CTFの取組、GitHub毎日コントリビュート、個人活動も頑張って内定頂けて本当よかった😁 — bindingpry (@bindingpry) November 19, 2021 基本的に技術面接では、履歴書や実務経験の技術、ポートフォリオで扱っている技術、自分で口にした技術を深ぼられることが多かったです。 そこはしっかり技術を扱えるだけでなく説明できるようにすることも必要だと思いました。（自分は最初ボロボロでしたが笑） また正社員の面接では技術と同等に、仕事への姿勢、性格、事業への
Silicon Valley Bankの突然死
ここベイエリアにはSilicon Valley Bank (SVB)という銀行がある。地方銀行ではあるが、全米16位で20兆円の顧客資産を預かっているというから相当の規模である。この銀行が、今朝突然死んだ。日本の人にとっては遠くの世界の出来事だと思うが、シリコンバレーのテック・スタートアップには大激震であるので、その様子を一人のスタートアップ創業者としてお伝えしたい。 第一報が来たのは木曜日の午後２時である。うちの筆頭投資家の一人から、SVBがやばいらしいから六ヶ月分の運転資金はどこかに動かしたほうがいいかも、という短いメールが来た。ニュースを見てみると、株式市場が閉まった後でSVBが売られまくって大変な事になっていた。幸い、うちは半年くらい前に別な銀行に乗り換えたので、特に影響はない。そのようにメールを返した。それに、この時はそこまでは心配していなかった。仮に、SVBにキャッシュが全部あ
転職活動の面接でいただいた質問集 - Qiita
この度転職活動を行って無事内定をいただいたので、記念に面接の中でいただいた質問をまとめてみました。 某大手金融のフィンテックエンジニアに転職します！！ 転職活動当初は、レガシー、ジョブホッパー、経験少でダメ出しの嵐🍃 でも諦めずNuxt+Firebaseでのサービス開発、マイクロサービス化ポートフォリオ、CTFの取組、GitHub毎日コントリビュート、個人活動も頑張って内定頂けて本当よかった😁 — bindingpry (@bindingpry) November 19, 2021 基本的に技術面接では、履歴書や実務経験の技術、ポートフォリオで扱っている技術、自分で口にした技術を深ぼられることが多かったです。 そこはしっかり技術を扱えるだけでなく説明できるようにすることも必要だと思いました。（自分は最初ボロボロでしたが笑） また正社員の面接では技術と同等に、仕事への姿勢、性格、事業への
「みずほフィナンシャルグループ」が去年から進めてきた銀行の中枢のシステムを刷新する作業がすべて完了しました。この連休中に止めていた全国のＡＴＭ＝現金自動預け払い機は、16日朝サービスを再開し、トラブルなく稼働しています。 作業は16日朝、すべて完了し、ＡＴＭやインターネットバンキングは今のところトラブルなく稼働しているということです。 窓口での振り込みの手続きなども通常どおり行われています。 また、ＩＴ各社が提供しているキャッシュレス決済サービスへのチャージも問題なく利用できているということです。 みずほは2002年と2011年に大規模なシステム障害を起こした反省から、今回のシステムの刷新ではトラブルを防ぐため作業を９回に分けて慎重に進めてきました。 総額4000億円をかけ、みずほ発足以来、最大の懸案となってきたシステムの刷新がようやく完了しますが、今後、最先端の金融技術、フィンテックを活
ベンチャー企業のその後
ベンチャー企業ってインチキばっかで信じてないんだよなあ 俺もベンチャー企業にいるけど ちょっと株価見てみるか メガベンチャーは除く メガベンチャーは上手くやってるから嫌い、何度も誘って何度も落とすし 追記：個人の感想です、あと適当追記：時価総額で書けって言われたから調べた、適当書いた時に限って反応多いんだからよー ZOZO2007年120円 2018年5000円弱 今2419円 初値319億円 → 7538億円 ＋たくさん まあここは成功してるか、なんでやろね BASE2019年300円 2021年3000円 今327円 初値232億円 → 366億円 ＋134億円 コロナで爆上げしてほぼ全モしたとこ でも時価総額見ると会社的にはよかったのかね？ そもそもなんで上げた、下げるなら上げるな ちなみにヘイの方が嫌いなんだけどあそこは未上場 BASEが萎んだからヘイもどうなんだろうね、評価額92
もう「次の技術」は来ないのでは？
プログラマーをしている この業界では変化が早いからと「次の技術」を血眼で探している人たちを見つけることができる もちろんそういうのが単に好きというのもあるだろうが この何十年かで「インターネット（Webサイト）」とか「スマートフォン（アプリ）」とか「SNS」とか「クラウド」とか「ECサイト」とか「ガチャ」とか 粒度はおいといて、技術だったりサービスだったり仕組みだったりが大きく勢力図を塗り替えたことがあった 俺の周りだとスマホの影響が大きい だから皆が「Nextスマホ」を探している 今の仕事がいつまで続くかわからないし、先行者利益があると信じているんだ もう少し細かい粒度で「次に流行る言語」や「技術」を探している人もいる ただ、彼らにはこれまで来ると言われて来なかったものの量を振り返って欲しいと思う P2P、スマートウォッチ、オムニチャネル、スマートスピーカー RFID、電子カルテ AR、
お金を学べるおすすめ本30
「働いても働いてもお金がたまらない」 「将来の年金は危なそうだけど、きちんと暮らしていけるの？」 こう思ったことはありませんか？かつての私もそうでした。 収入が増えたとしても、同じ様に支出も増えていきました。 このまま結婚したり、子どもを持ったり、家を買ったり、自分の親と同じような人生を歩むにはお金が足りないんじゃないかと不安に思っていたものです。 なぜなのかと自分で考えても、中々答えは見つかりません。たどり着いたのは 「そもそもお金の事って、分かっているようで全然分からない」 という事でした。 考えてみれば当たり前のことです。学校では、将来お金を稼ぐために、仕事につくための知識や一般教養は教えてくれますが、お金そのものにまつわる知識は教えてくれないからです。 また家庭でもお金に関する話はタブーだったりして、私たちの多くが大学生になったり、遅ければ社会人になって初めてお金について考えなけれ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160～170人規模のリストラを実行する。キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。（ダイヤモンド編集部 田上貴大） 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か スマートフォン決済の老舗であるOrigami（オリガミ）は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったこと
半沢直樹のハンパない「時代遅れ感」をどのように楽しむか？（横山信弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■「半沢直樹」の何をおもしろがるか？「いやァ～。古い。あの古さがハンパなく面白い」 と、メガバンク出身の金融コンサルタントが言うと、同僚の会計士も、 「専業主婦と小料理屋の女将だけで、女性がほとんど登場しない。昭和の世界観がすごい」 と苦笑した。 ソフトバンクや楽天といった大手IT企業ならともかく、金融機関はすでに力をなくしつつある。もちろん実際には、巨額の案件を取り仕切るパワーはあるだろうが、世間はそう見ていない。だからこの脚本、設定は苦しい。 就職人気ランキングでは上位に名を連ねていたメガバンクも今は昔。メガバンクだけが順位を落としているのではなく、金融業界全体で人気が低下している。 51歳の筆者でさえ、観ていて気恥ずかしさを覚えるのだから、20代、30代の会社員がドラマ「半沢直樹」を観て共感することはあまりないだろう。 新シリーズとなった「半沢直樹」は、最高視聴率42.2％を叩き出し
全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し
「生理バッジへの批判は覚悟していた」 それでも大丸梅田店が店員の生理をオープンにした理由（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
大阪の百貨店で始めた新しい取り組みが話題になっている。大丸梅田店の一部の売場で生理中の女性スタッフが「生理バッジ」を胸に着けて接客を行っているのだ。バッジをつけるか否かはスタッフ個人の判断に任されている。 これに対して、「店員が生理だということは客には関係ない」、「従業員に生理の状態をオープンにさせるような企業はおかしい」などと批判の声も絶えない。なぜ百貨店がこのような取り組みを始めたのか、担当者に直接話を聞いた。 百貨店の新しい挑戦 生理バッジの取り組みを開始したのは大丸梅田店に11月22日に新しくオープンした「michi kake（ミチカケ）」という売り場。「月のみちかけのように、あなたのリズムに寄り添う」というコンセプトで、アパレルや美容アイテム、コスメ、漢方茶といった女性の身体と心の変化に寄り添った様々な商品が並ぶ。 生理バッジは生理をテーマにした漫画「生理ちゃん」のキャラクターが
セブンペイ廃止 キャッシュレス後進国脱却に打撃
「７ｐａｙ（セブンペイ）」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで１年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とＩＴを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は２０％前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年６月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「ＱＲコード決済」を使っていない４７９人の約１割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス
日本通信、ドコモの新料金への対抗プラン投入を決定 「MVNO潰し」ではないかと言われているドコモの新料金に対して、MVNOの代表として対抗プランを1,980円で投入 | 日本通信株式会社
日本通信、ドコモの新料金への対抗プラン投入を決定 「MVNO潰し」ではないかと言われているドコモの新料金に対して、MVNOの代表として対抗プランを1,980円で投入 日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、昨日ドコモが発表した新料金への対抗プランを新発売することを決定しました。新料金プラン（コードネーム：SSDプラン、以下、「SSDプラン」という）は、16GBのデータ量に70分/月の通話料金を含めて1,980円［税別、以下すべて税別表記］で、12月10日、木曜日に新発売します。SSDプランの16GBは、総務省が示すデータ使用量の分布によれば、85%の利用者をカバーできる容量となりますが、ドコモの新料金プランのサービス開始日から、20GBへ自動的に増量します。来春からデータ通信の接続料が引き下げになることを活用し、16GBから20GBヘ料金を変更せずに増量するという、当社ならではの「お客
いま僕は「ファンズ」というフィンテックの会社をやっていまして、これからもっともっと伸ばしていきたいと思っています。 そこで採用に力を入れているのですが、面接の場面などでよく「なんでこの会社作ったんですか？」とか「どうやってこのサービスができたんですか？」と聞かれます。 まだ僕らは志半ばだし、成功もしていません。過去を振り返るようなフェーズではないのですが、採用担当から「これまでのストーリーをきちんとまとめてください」と詰められまして（笑）、ちょっと気が引けるのですがnoteにまとめてみようと思った次第です。 僕は、なにかしら飛び抜けた才能があるわけではありません。努力家でもありません。もともとめんどくさがりで、だらしない性格でもあります。 そんな僕がどのようにスタートアップを立ち上げ、経営を続けることができているのか？ せっかくなので、少しでも僕の話が偶然読んでくれた方のヒントになったらい
日本創生投資の代表で、『サラリーマンは300万円で会社を買いなさい』『資本家マインドセット』などの著作がある三戸政和氏。日本型サラリーマン社会の在り方に疑問を投げ続けてきた氏は、いま、「日本企業を支え続けてきた営業マンたちが近いうちに職を失うことになるだろう」と予測する――。 反発があるかもしれないが 「これからの時代、営業はいらない」「営業という仕事は無くなる」 こんなことを突然言われたら、あなたはどう感じるだろうか――。 過激な言葉に反発を覚えて、この記事を読むのをやめる人がいるかもしれない。 しかし、私は本気だ。決して注目を集めたいがために、でたらめに過激なことを言っているのではない。 はじめに断っておくと、現在バリバリで働いている営業マンの方々を「いらない」と言っているわけではない。私はこの国の営業マンの有能さを知っている。彼らのお陰で、いまの日本経済が成り立っていることも理解して
みんなの銀行：日本初の「デジタルバンク」として Google Cloud に勘定系を構築。Cloud Spanner で銀行基幹システムで求められる可用性を実現 | Google Cloud Blog
みんなの銀行：日本初の「デジタルバンク」として Google Cloud に勘定系を構築。Cloud Spanner で銀行基幹システムで求められる可用性を実現 2021 年 5 月にサービス提供を開始した「みんなの銀行」は、デジタル ネイティブ世代をターゲットとしたスマートフォン専業銀行。金融にまつわる煩わしさを排除し、ゼロベースでこれからの銀行に求められる機能を開発・提供していくと打ち出しています。そんな同行の大きな技術的トピックの 1 つが、勘定系システムにパブリッククラウドを採用したこと。これはもちろん国内初*の試みです。ここではサービス開始後の手応えをシステム構築をリードしてきた皆さんにお伺いしました。 利用している Google Cloud ソリューション： Google Cloud Databases、Stream Analytics 利用している Google Cloud
クリプト・Web3業界の誇大広告に踊らされてはならない：1500人超の科学者・エンジニア・技術者が米議会に警告投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/7/262022/7/26 以下の文章は、1500人のコンピュータ科学者、ソフトウェアエンジニア、テクノロジストらが米議会指導部、各委員会委員長・少数党筆頭委員に送付した「Letter in Support of Responsible Fintech Policy」という公開書簡を翻訳したものである。 責任あるフィンテック政策を求める書簡 2022年6月1日 チャック・シューマー 上院多数党院内総務 ミッチ・マコネル 上院少数党院内総務 ナンシー・ペロシ 下院議長 ケヴィン・マッカーシー 下院少数党院内総務 デビー・スタバノウ 上院農業・栄養・林業委員会委員長 ジョン・ボーズマン 上院農業・栄養・林業委員会少数党筆筆頭委員
![クリプト・Web3業界の誇大広告に踊らされてはならない：1500人超の科学者・エンジニア・技術者が米議会に警告 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e55d1ceb60449acbbc278a32ec61c3985dfd7e51/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F07%2Fmaxim-hopman-fiXLQXAhCfk-unsplash_e.jpg)
はじめに 今日は、ニコニコのプレミアム会員サービスを支える「プレミアム課金システム」を動画システムのモノリスから切り出し、変更可能にしていった過程について書きます。プレミアム課金システムは金銭を扱うシステムですので、「（特に、失敗した）話を聞くのは面白いけど、自分で触りたくない」と思われる方も多いのではないでしょうか。 この記事では、決済にかかわるシステムでも一般的なシステム改善の方法が適用できることをお伝えしたいと思います。また、コストを抑えつつ着実なシステム改善を行う方法論としてもご理解していただけると嬉しく思います。 背景 プレミアム会員サービスについて 月額500円（税別）のプレミアム会員制度には159万人（2020年9月末現在）の方が加入してくださっており、ニコニコ事業を支える主要な有料サービスです。 ニコニコ動画は2006年にサービスを開始し、2007年にプレミアム会員サービス
東証APIサービスの開始について | 日本取引所グループ
株式会社東京証券取引所（代表取締役社長 清田瞭、以下「東証」）は、東証の配信するマーケットデータのより一層の利便性向上を図るため、適時開示情報及び株価（※）をWeb-API形式で配信するサービスを2021年2月1日より開始します。 東証は、このAPIサービスの利用を通じてマーケットデータを取得しやすい環境を整備することで、フィンテック系の会社による新たな投資関連情報サービスの創出、金融機関における業務プロセスのデジタル化、または、研究機関による分析業務の活性化などに結実することを期待しています。 また、より細かな情報取得・配信ニーズに対応するため、情報ベンダー等が約定値段情報を配信する場合の料金についてもAPI課金体系を追加します。 引き続き東証は、マーケットデータを皆様により一層ご利用いただけるような環境整備に取り組んでまいります。
Kyash社、フィンテック時代の新しい銀行を標榜して前のめりに掛け声倒れとなる一部始終 : やまもといちろう 公式ブログ
目下、霞が関やさいたまでは新たな暗号資産、海外税制からデジタル人民元まで、解決しなければならない問題が山積しているところに、とんでもない与太記事が流れてきてみんなで唖然としていたわけです。 この前、いろいろやらかした、Kyash社っていう会社さんなんですが。 残高に年利1％の利息提供 新たな形の銀行目指すKyash - ITmedia ビジネスオンライン https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/01/news081.html おまえ、それ銀行業じゃん。認可取れよ。 タイトル読んだらみんな真っ先にそう突っ込みますよね。残高？ 利息？ 年利1％？ 普通銀行じゃねえか。 で、記事を読み、インタビューの詳録が回ってくると、唖然から呆然に変わります。 [引用] [引用] 付与されるのは、Kyashバリューで現金引き出しは行えない。 おまえ、そ
フィンテックの中核をなすブロックチェーン（分散型台帳）技術の開発で日本が競争力を失いかねない。暗号資産（仮想通貨）をめぐる税制が足かせになるとして有力スタートアップが2021年、相次ぎ国外に脱出した。分散型台帳の開発は投資家やエンジニアが仮想通貨で瞬時につながるスピード勝負の世界だ。税制にも機動力が問われている。分散型台帳を相互に接続してデータのやり取りをする「パブリック・ブロックチェーン」の
流通や製造業界などで、従業員の求めに応じて給与を前払いするサービスの利用が広がりつつある。人手不足が深刻さを増す中、貯蓄の少ない若者らのニーズに応え、従業員の確保を目指す企業が増えているためだ。月単位が主流だった給与の払い方が大きく変わる可能性もある。 金融とITを融合させたフィンテックベンチャーの「ドレミング」（福岡市）は、勤務記録と前払いを一括管理するソフトを2015年から企業に無料で提供している。従業員の勤務時間をリアルタイムで把握し、その時点までに働いた分で前払いが可能な給与額を算出する。利用企業は流通や製造業などを中心に国内で約200社に達する。 フィンテックベンチャーの「BANQ」（東京都千代田区）は昨年10月、スマートフォンで給料前払いを申請し、ATM（現金自動受払機）などで引き出せるサービスを始めた。ジャパンネット銀行と提携したもので、24時間365日の利用が可能。導入企業
経済産業省の審査がザルすぎて同人サークルもキャッシュレス決済5%還元で薄い本を売れるぞ！→とんでもない落とし穴が : さざなみ壊変
2019年10月1日から消費税が8%から10%へ増税される際の消費意欲の落ち込みをカバーするためや、日本国内での電子決済・キャッシュレス決済を普及させる目的で国主導で進められている「キャッシュレス・消費者還元事業」。中小・小規模事業者や生協が、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済などを導入して消費者がそれらの決済手段で買い物をすると2～5%が還元されるもので、生活必需品は税率8%で据え置かれる軽減税率制度と組み合わせれば更に安くものが買えることになる。 同人サークルだけど加盟店登録できちゃった 同人サークル「さざなみ壊変」はキャッシュレス決済5%還元対象店舗に選ばれました！ ※画像は武漢 キャッシュレス・消費者還元事業は経済産業省が設立した一般社団法人キャッシュレス推進協議会という新橋の団体がやっているらしく、LINE Pay、楽天Pay、PayPayといった対象となるキャ
みずほ、新システム全面稼働＝信頼回復へ大きく前進 2019年07月16日11時46分 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１６日、新たな銀行業務の基幹システムを全面的に稼働させた。これにより、連休中に停止していた現金自動預払機（ＡＴＭ）を含むすべてのサービスを１６日午前８時から再開し、１７年越しの課題だったシステム統合を完了。過去２度の大規模な障害で失墜した信頼の回復に向け大きく前進する。 店舗外ＡＴＭ、相互開放発表＝９月２２日から－三菱ＵＦＪと三井住友 みずほによると、システムは正常に動いているが、翌１７日朝の取引処理などが完了するまでは稼働状況を引き続き注視する。 新システムへの移行作業は、昨年６月から９回にわたって段階的に実施しており、最後となる今回はみずほ信託銀行の勘定データを１３日からの作業で移行。システム一元化により、ＩＴと金融が融合したフィンテックを活用した事業連携に加え、
【高精度】クラウド郵便番号住所検索APIサービス「ケンオール」のリリース郵便番号による住所自動補完などの機能の開発を大幅に簡素化できる、常に最新で高精度の郵便番号データベースをクラウドAPI経由で提供するサービスを、2021年2月8日から提供開始 株式会社オープンコレクター（代表：小泉守義、以下オープンコレクター）は、デジタル・トランスフォーメーション（DX）時代のシステム開発を加速する、クラウド郵便番号住所検索APIサービス「ケンオール」をリリースいたします。本サービスを活用することにより、常に最新で高精度の郵便番号データベースにアクセスすることが可能となり、郵便番号による住所自動補完などの機能の開発を大幅に簡素化することができます。 図1 ケンオール ロゴ ケンオールは、郵便番号住所検索の開発・保守に悩みを抱えていたすべてのお客様に以下の機能を提供いたします。 (1) 常に最新の状態に
ＬＩＮＥ純損失２６６億円 - 産経ニュース
ＬＩＮＥ（ライン）が２４日発表した２０１９年６月中間連結決算は、純損益が２６６億円の赤字（前年同期は２９億円の黒字）だった。スマートフォン決済の競争が激化し、利用者獲得のための販売促進費が跳ね上がったのが主因。広告事業は引き続き好調で、売上高は前年同期比１１・５％増の１１０７億円だった。 スマホ決済事業でペイペイなどが仕掛けた巨額の還元キャンペーンに対抗したため、販売促進費が前年同期より１２０億円ほど膨らんだ。人工知能（ＡＩ）開発に向けて技術者の採用を強化するなど先行投資を拡大したことも響いた。 ＬＩＮＥはＡＩ事業に加え、金融とＩＴが融合したフィンテック分野を新たな収益の柱に育てる戦略を掲げている。これらを戦略事業と位置づけ、年間で６００億円を投じる計画。主力の広告事業による利益を成長が見込める分野に投資する方針だ。
＜「海外移住」に関連したフレーズと目的地となる国を、世界101カ国の月ごとの検索データをもとに分析。各国ごとにもっとも検索された国を抽出し、ランク付けされた...＞ 安全でフレンドリーなカナダが人気 先日の米大統領選直後、米国では「ニュージーランドに移住するには」というフレーズの検索が急増したとの報道があったが（ニュージーランド・ヘラルド）、世界の人たちはどの国に憧れを抱き、暮らしたいと思っているのだろうか？グーグルの検索データからはじき出されたのは、カナダがもっとも人気が高く、続いて日本という結果だった。米誌フォーブスなどが伝えた。 調査を行ったのは、米フィンテック・スタートアップ企業のレミトリーだ。同社によると、「海外移住するには」というフレーズが検索された回数は、2020年1月から10月の間に29％増加したという。そこで同社は、世界101カ国の月ごとの検索データをもとに、海外移住に関
NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて現金の不正引き出しが相次いでいることを受け、被害者やサービスの利用者に謝罪した。同社が同日に開催した記者会見の内容を一問一答でまとめた。 記者会見には、ドコモの丸山誠治副社長、前田義晃本部長（常務執行役員 マーケティングプラットフォーム本部）、田原努部長（ウォレットビジネス部）が登壇した。 ――ドコモ回線契約者以外でもメールアドレスで口座を作れるが、電話番号の登録を義務付けていれば、電話による回線認証なども可能だったのではないか。dアカウントのサービス拡大を優先したのか 丸山：ドコモユーザー以外にもドコモのサービスを開放していこうと事業に取り組んできた。その中の一環として、d払い（ドコモ口座）についても提供範囲を広げるため、（認証などを）簡易な手段にしていた。現在は反省している。 ――2019年5月にりそな銀行で同様の問題が発
はじめに 弊社では、最近BEC（ビジネスメール詐欺）のインシデント対応を行いました。この事案に対応する中で、マイクロソフト社（*1）やZscaler社（*2）が22年7月に相次いで報告したBECに繋がる大規模なフィッシングキャンペーンに該当していた可能性に気づきました。マイクロソフトによると標的は10,000 以上の組織であるということから、皆様の組織でもキャンペーンの標的となっている可能性や、タイトルの通りMFA（多要素認証）を実施していたとしても、不正にログインされる可能性もあり、注意喚起の意味を込めてキャンペーンに関する情報、および実際に弊社での調査について公開可能な部分を記載しています。 *1: https://www.microsoft.com/security/blog/2022/07/12/from-cookie-theft-to-bec-attackers-use-aitm
僕はアメリカのサンフランシスコベイエリアのスタートアップで働いています。稀に日本に住む方から「どうすればアメリカのスタートアップで働けるか」というようなことを聞かれます。まずビザの話をすることが多いのですが、そういえばリモートで働くという選択肢もあるよなと思ったので、日本からアメリカのスタートアップにリモート勤務することについて書いてみたいと思います。ソフトウェアエンジニアおよび関連する職種を想定しています。 前提として、僕は2社のスタートアップで合計6年働いています。1社目、2社目ともに採用に関わることがあり、中国、インド、ベトナム、ウクライナ、イスラエル、クロアチア、ドイツ、ブラジル、カナダ、アメリカ、アルゼンチン、日本などの国からリモートで採用したメンバーと仕事をした経験があります。 アメリカのテック企業でリモート勤務するメリットとデメリット本題に入る前に、そもそもアメリカ企業でリモ
【特集】歴史は繰り返しているのか？「Second Life」全盛期の仕掛け人たちが語る 「メタバース」の代表例として、2000年代に世界的な注目を集めた「Second Life」。現状のブームに十数年さきがけている「メタバース社会」の先輩だと言えます。「早すぎた」「失敗した」といった評価が目立つ一方で、2022年現在でもサービスが存続しており、各コミュニティでイベント会場やコミュニケーションスペースとして利用されています。 本記事では「Second Lifeは成功例なのか？ 失敗なのか？」といった評価をするのではなく、実際に起きていた具体的なエピソードを取り上げつつ、現在の「メタバース」と比較します。 かつての「Second Life」ブームと現在の「メタバース」ブームは何が共通しているのか？ あるいはどういった部分が違っているのか。両者を比較することで、現在の状況をよりクリアに捉えられる
2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
銀行業界に大激震…5年後、じつは「ATM」も「預金通帳」もすべて消えてなくなる！（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
預金業務が儲からない… メガバンクで紙の通帳が有料化――。その衝撃的なニュースに驚いた人も少なくないだろう。 みずほ銀行では、1月から紙の通帳の有料化がスタート。70歳未満の人が新規口座を開設した場合、通帳を新規発行・繰り越した場合に、1冊につき1,100円（税込、以下同）の手数料が発生する。 三井住友銀行でも、4月より新規口座の通帳は年間550円の手数料が引き落とされるようになった。残る三菱UFJ銀行では、通帳発行に費用は発生しないものの、口座管理手数料という形で、2年以上入出金のない口座から年間1,320円を徴収することを発表した（2021年7月から口座開設をした人が対象）。 これまで無料で享受できてきたサービスの有料化に不満を覚える人もいるだろうが、どうやらこの流れはさらに加速しそうだ。百年コンサルティング株式会社代表の鈴木貴博氏が次のように説明する。 「紙の通帳は1口座あたり年間2
給与前払いサービス 給与前払いサービスの記事を目にして、何だか悪影響をいろいろ考えだしたのですが、いろいろ調べているうちに考え方が古いことに気が付きました。 mainichi.jp 流通や製造業界などで、従業員の求めに応じて給与を前払いするサービスの利用が広がりつつある。人手不足が深刻さを増す中、貯蓄の少ない若者らのニーズに応え、従業員の確保を目指す企業が増えているためだ。月単位が主流だった給与の払い方が大きく変わる可能性もある。 社会的な変化をいろいろ考える前に、山のように新規参入企業がいることに気が付きました。 続々参入 たくさん事例が出てきました。 伊藤忠商事 bitdays.jp 伊藤忠商事が100%子会社であるマネーコミュニケーションズを通じて、給与前払いサービス事業に参入することが発表されました。 Payment Technology www.jiji.com 企業、従業員のた
新型コロナウイルスの感染拡大の影響をきっかけにことし2月に暴落したニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、この半年でほぼもとの水準を回復しました。その要因の1つとして、個人投資家の急増が指摘されています。 ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、新型ウイルスの感染拡大をきっかけにことし2月末急落し、わずか1か月で1万ドル値下がりするなど、市場はパニックに陥りました。しかしその後は実体経済が悪化する中でも、大規模な経済対策や中央銀行の金融緩和を受けて急速に回復し、８月24日には2万8000ドルを超えてほぼ暴落前の水準まで値を戻しました。 株価回復の背景には個人投資家の急増もあると指摘されていて、とりわけ、スマートフォンのアプリを利用した株取り引きが浸透しました。このうち、手数料が無料で、少額から取り引きできる「ロビンフッド」の利用者は去年末時点の1000万人からことしに入って半年でさらに300万
なぜ「AIによる株式投資」は普及していないのか？
AIは囲碁などのボードゲーム、自動運転車、タンパク質構造の解析などさまざまな分野で実用化されています。しかし、一見するとAIとの相性がよさそうな「株式市場への投資」においては、機械学習やAIによる意思決定があまり普及していないとのこと。そこで、ケンブリッジ大学やオックスフォード大学の研究チームが、2000年～2018年に発表された複数の研究から「AIを使った株式投資は実用化できるのか？」を分析した研究結果を発表しました。 A review of machine learning experiments in equity investment decision-making: why most published research findings do not live up to their promise in real life | SpringerLink https://lin
「残高利息」サービスは、プリペイド型の決済サービスKyashに預けた残高に対して、1％の利息がポイントとして付くというもの。同社は銀行業の免許は持っておらず、資金移動業免許によって、このサービスを実現しようとしていた。 関連記事 残高に年利1％の利息提供 新たな形の銀行目指すKyash フィンテック企業のKyash（東京都港区）は12月1日、銀行口座などから入金した残高に対して年利1％の利息を付与するサービスを12月8日から始めると発表した。付与されるのは、Kyashバリューで現金引き出しは行えない。 Kyash、2B向けカード発行事業譲渡 コンシューマ向けにフォーカス 決済サービスKyashを提供するKyash（東京都港区）は10月27日、企業向けカード発行事業の「Kyash Direct」を、フィンテック企業のインフキュリオンに譲渡すると発表した。コンシューマ向け事業に注力するため。
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