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  • 【保存版】株のトレーディング手法まとめ|UKI

    はじめにこんにちわ、UKIです。 金融引き締めによって株式投資に苦しい期間が続いていると思いますが、いかがお過ごしでしょうか。 今回は少し長めの記事を書いてみましたので、お付き合い下さい。 結論だけ知りたい方は、目次の「株のトレーディング手法まとめ」まで飛んでください。 マケデコについて本記事は、マケデコ&J-Quants Advent Calendar 2022の最終日の記事となります。 マケデコとは、Market API Developer Communityの略称で、簡単に言うと「東証が公式データを提供しますので、しっかり相場分析して投資に活かしてください」というコミュニティです。 ディスコードでのディスカッション、APIやラッパーに関する最新情報の共有、初心者や上級者向けのセミナーの開催などが行われています。 マケデコの協賛は、日本取引所(JPX)のデータ部門子会社である株式会社J

      【保存版】株のトレーディング手法まとめ|UKI
    • 平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。「1カ月お試し」のつもりが一瞬でなじんだ理由

      浦上 早苗 [経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員] Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 416,330 「いや、分かりますよ。私も大工やってたからね」 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 「『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね」 ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん(32)はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト「リフォマ」を運営するローカルワークス(東京)。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の「なべさん」こと渡邉一伸さん(60)が働き始めて2年半が経った(ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった)。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT

        平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。「1カ月お試し」のつもりが一瞬でなじんだ理由
      • 零細企業を買収した後に行ったDXとは呼べないDX|reisaikigyou_ma

        零細企業買収ですこんにちは。ちっちゃい企業を買収したあとの諸々を適当にTwitterで吐き出してきましたが、いったんまとめるとどうなるのかな、とおもて書きます。どうぞ。 経営的な話題は汎用性ないことをやりまくっているので具体的に行ったDX施策、効率化施策だけにとりあえず特化します というか今流行りのDXって要はIT化ですよね。IT化が実はおおくの中小零細で全然できてなかったからワードを変えてIT化やってるだけっすよね。この記事にDXというワード出てきますがその度に「いやそれIT化だから、きっしょ(笑)」と突っ込んでいただけると。 そもそもの買収経緯小さい企業を買収しようと思う→トランビとかで探す→安いの見つける→買う という流れでした。そこに熱い思いとか、前経営者の思いとかの引継ぎみたいなのはなく、非常に淡々としたトランザクションでしたので、熱量だけ高いうっすいウェブ記事でありそうな「買収

          零細企業を買収した後に行ったDXとは呼べないDX|reisaikigyou_ma
        • 美術関係者、アーティスト、コレクターの皆さんへ。NFTの真実についてブロックチェーン専門家から一言いわせてください。

          NFTの現況については目に余るものがあるので、しぶしぶながら書きます。 私は仮想通貨、ブロックチェーン周りは2013年からやっており、日本でも有数の専門家と自負しております。同時にアートコレクターとしても、12年以上にわたり500点以上の作品を集めており素人ではありません。 ブロックチェーンとアート、この2つをちゃんと理解している人は日本には数少ないと思います[注2]。その立場からのしぶしぶながらの発信ということをご理解ください。 3つの点をお話しようとおもいます。 まず、現状のNFTはアートとして成立していない点。次に、NFTが単なるパチンコ台である点、最後にアート関係者が詐欺に巻き込まれようとしている点について話します。 注)文中、詐欺・詐欺師という言葉を使っていますがが、かならずしも刑法上の詐欺行為のことではなく、モラルに欠け、悪意をもって金儲けを企む反社会的な行為という意味で使って

            美術関係者、アーティスト、コレクターの皆さんへ。NFTの真実についてブロックチェーン専門家から一言いわせてください。
          • SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪

            SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決(今年2月に確定)が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は

              SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
            • なぜCoinhive事件でプログラマが怒っているかを一般向けに解説したい。 - かもブログ

              Coinhive事件の二審の判決が出た。一審の横浜地裁が無罪判決を出したのに対して、東京高裁は有罪判決。非常に残念な判決だった。事件が起こってからすでに1年半以上経っているが、事態は一向に良い方向に向かっていないと感じている。ネット上のプログラマたちは怒りの声をここ数年上げ続けているにもかかわらず、だ。 しかし、一般の多くの人にとっては、Coinhive事件はあまたの新聞記事の1つかもしれない。その記事を読んだとしてもなぜプログラマが怒っているかわからないかもしれない。少しでもCoinhive事件に関して戦っている人の応援がしたい。そこで、一般の人のために「なぜハッカーが怒っているのか」をQ&A形式で解説したい。 と思う。 (この記事の著者は専門家ではないので色々と誤りがあると思われますが、お許し願います。) Q&A Q Coinhive事件って? A 自分のWebサイトに、利用者に「Co

                なぜCoinhive事件でプログラマが怒っているかを一般向けに解説したい。 - かもブログ
              • 簡単なパスワードでRDPを空けておいたら、数時間でハッキングされマイニングツールを仕込まれた話【イニシャルB】

                  簡単なパスワードでRDPを空けておいたら、数時間でハッキングされマイニングツールを仕込まれた話【イニシャルB】
                • 転職活動の面接でいただいた質問集 - Qiita

                  この度転職活動を行って無事内定をいただいたので、記念に面接の中でいただいた質問をまとめてみました。 某大手金融のフィンテックエンジニアに転職します!! 転職活動当初は、レガシー、ジョブホッパー、経験少でダメ出しの嵐🍃 でも諦めずNuxt+Firebaseでのサービス開発、マイクロサービス化ポートフォリオ、CTFの取組、GitHub毎日コントリビュート、個人活動も頑張って内定頂けて本当よかった😁 — bindingpry (@bindingpry) November 19, 2021 基本的に技術面接では、履歴書や実務経験の技術、ポートフォリオで扱っている技術、自分で口にした技術を深ぼられることが多かったです。 そこはしっかり技術を扱えるだけでなく説明できるようにすることも必要だと思いました。(自分は最初ボロボロでしたが笑) また正社員の面接では技術と同等に、仕事への姿勢、性格、事業への

                    転職活動の面接でいただいた質問集 - Qiita
                  • Silicon Valley Bankの突然死

                    ここベイエリアにはSilicon Valley Bank (SVB)という銀行がある。地方銀行ではあるが、全米16位で20兆円の顧客資産を預かっているというから相当の規模である。この銀行が、今朝突然死んだ。日本の人にとっては遠くの世界の出来事だと思うが、シリコンバレーのテック・スタートアップには大激震であるので、その様子を一人のスタートアップ創業者としてお伝えしたい。 第一報が来たのは木曜日の午後2時である。うちの筆頭投資家の一人から、SVBがやばいらしいから六ヶ月分の運転資金はどこかに動かしたほうがいいかも、という短いメールが来た。ニュースを見てみると、株式市場が閉まった後でSVBが売られまくって大変な事になっていた。幸い、うちは半年くらい前に別な銀行に乗り換えたので、特に影響はない。そのようにメールを返した。それに、この時はそこまでは心配していなかった。仮に、SVBにキャッシュが全部あ

                      Silicon Valley Bankの突然死
                    • 転職活動の面接でいただいた質問集 - Qiita

                      この度転職活動を行って無事内定をいただいたので、記念に面接の中でいただいた質問をまとめてみました。 某大手金融のフィンテックエンジニアに転職します!! 転職活動当初は、レガシー、ジョブホッパー、経験少でダメ出しの嵐🍃 でも諦めずNuxt+Firebaseでのサービス開発、マイクロサービス化ポートフォリオ、CTFの取組、GitHub毎日コントリビュート、個人活動も頑張って内定頂けて本当よかった😁 — bindingpry (@bindingpry) November 19, 2021 基本的に技術面接では、履歴書や実務経験の技術、ポートフォリオで扱っている技術、自分で口にした技術を深ぼられることが多かったです。 そこはしっかり技術を扱えるだけでなく説明できるようにすることも必要だと思いました。(自分は最初ボロボロでしたが笑) また正社員の面接では技術と同等に、仕事への姿勢、性格、事業への

                      • 「Python」×「株価データ」で学ぶデータ分析のいろは

                        日々変動する株価データを題材にPythonにおけるデータ分析のいろはを学んでいく本連載。最終回はローソク足とともにこれまでに計算したオシレーターなど一式を1つのグラフで表示する方法や過去の株価データを基にした株価予測の方法を解説します。

                          「Python」×「株価データ」で学ぶデータ分析のいろは
                        • みずほ ATM予定どおり稼働再開 システム刷新作業終える | NHKニュース

                          「みずほフィナンシャルグループ」が去年から進めてきた銀行の中枢のシステムを刷新する作業がすべて完了しました。この連休中に止めていた全国のATM=現金自動預け払い機は、16日朝サービスを再開し、トラブルなく稼働しています。 作業は16日朝、すべて完了し、ATMやインターネットバンキングは今のところトラブルなく稼働しているということです。 窓口での振り込みの手続きなども通常どおり行われています。 また、IT各社が提供しているキャッシュレス決済サービスへのチャージも問題なく利用できているということです。 みずほは2002年と2011年に大規模なシステム障害を起こした反省から、今回のシステムの刷新ではトラブルを防ぐため作業を9回に分けて慎重に進めてきました。 総額4000億円をかけ、みずほ発足以来、最大の懸案となってきたシステムの刷新がようやく完了しますが、今後、最先端の金融技術、フィンテックを活

                            みずほ ATM予定どおり稼働再開 システム刷新作業終える | NHKニュース
                          • ベンチャー企業のその後

                            ベンチャー企業ってインチキばっかで信じてないんだよなあ 俺もベンチャー企業にいるけど ちょっと株価見てみるか メガベンチャーは除く メガベンチャーは上手くやってるから嫌い、何度も誘って何度も落とすし 追記:個人の感想です、あと適当追記:時価総額で書けって言われたから調べた、適当書いた時に限って反応多いんだからよー ZOZO2007年120円 2018年5000円弱 今2419円 初値319億円 → 7538億円 +たくさん まあここは成功してるか、なんでやろね BASE2019年300円 2021年3000円 今327円 初値232億円 → 366億円 +134億円 コロナで爆上げしてほぼ全モしたとこ でも時価総額見ると会社的にはよかったのかね? そもそもなんで上げた、下げるなら上げるな ちなみにヘイの方が嫌いなんだけどあそこは未上場 BASEが萎んだからヘイもどうなんだろうね、評価額92

                              ベンチャー企業のその後
                            • もう「次の技術」は来ないのでは?

                              プログラマーをしている この業界では変化が早いからと「次の技術」を血眼で探している人たちを見つけることができる もちろんそういうのが単に好きというのもあるだろうが この何十年かで「インターネット(Webサイト)」とか「スマートフォン(アプリ)」とか「SNS」とか「クラウド」とか「ECサイト」とか「ガチャ」とか 粒度はおいといて、技術だったりサービスだったり仕組みだったりが大きく勢力図を塗り替えたことがあった 俺の周りだとスマホの影響が大きい だから皆が「Nextスマホ」を探している 今の仕事がいつまで続くかわからないし、先行者利益があると信じているんだ もう少し細かい粒度で「次に流行る言語」や「技術」を探している人もいる ただ、彼らにはこれまで来ると言われて来なかったものの量を振り返って欲しいと思う P2P、スマートウォッチ、オムニチャネル、スマートスピーカー RFID、電子カルテ AR、

                                もう「次の技術」は来ないのでは?
                              • お金を学べるおすすめ本30

                                「働いても働いてもお金がたまらない」 「将来の年金は危なそうだけど、きちんと暮らしていけるの?」 こう思ったことはありませんか?かつての私もそうでした。 収入が増えたとしても、同じ様に支出も増えていきました。 このまま結婚したり、子どもを持ったり、家を買ったり、自分の親と同じような人生を歩むにはお金が足りないんじゃないかと不安に思っていたものです。 なぜなのかと自分で考えても、中々答えは見つかりません。たどり着いたのは 「そもそもお金の事って、分かっているようで全然分からない」 という事でした。 考えてみれば当たり前のことです。学校では、将来お金を稼ぐために、仕事につくための知識や一般教養は教えてくれますが、お金そのものにまつわる知識は教えてくれないからです。 また家庭でもお金に関する話はタブーだったりして、私たちの多くが大学生になったり、遅ければ社会人になって初めてお金について考えなけれ

                                  お金を学べるおすすめ本30
                                • メルカリへのオリガミ売却価格は1株1円、事実上の経営破綻で社員9割リストラ

                                  Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160~170人規模のリストラを実行する。キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。(ダイヤモンド編集部 田上貴大) 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か スマートフォン決済の老舗であるOrigami(オリガミ)は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったこと

                                    メルカリへのオリガミ売却価格は1株1円、事実上の経営破綻で社員9割リストラ
                                  • 半沢直樹のハンパない「時代遅れ感」をどのように楽しむか?(横山信弘) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                    ■「半沢直樹」の何をおもしろがるか?「いやァ~。古い。あの古さがハンパなく面白い」 と、メガバンク出身の金融コンサルタントが言うと、同僚の会計士も、 「専業主婦と小料理屋の女将だけで、女性がほとんど登場しない。昭和の世界観がすごい」 と苦笑した。 ソフトバンクや楽天といった大手IT企業ならともかく、金融機関はすでに力をなくしつつある。もちろん実際には、巨額の案件を取り仕切るパワーはあるだろうが、世間はそう見ていない。だからこの脚本、設定は苦しい。 就職人気ランキングでは上位に名を連ねていたメガバンクも今は昔。メガバンクだけが順位を落としているのではなく、金融業界全体で人気が低下している。 51歳の筆者でさえ、観ていて気恥ずかしさを覚えるのだから、20代、30代の会社員がドラマ「半沢直樹」を観て共感することはあまりないだろう。 新シリーズとなった「半沢直樹」は、最高視聴率42.2%を叩き出し

                                      半沢直樹のハンパない「時代遅れ感」をどのように楽しむか?(横山信弘) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                    • ブロックチェーンって何にも使われてないよね?|福島良典 | LayerX

                                      はじめによくブロックチェーンの話をすると、ブロックチェーンって結局仮想通貨しか生み出してないよね、なににも使われてないよね、いっぱいお金は投資されたけどまだ応用例ってないよね、いっぱい試したけどまだわかってないよね、という話をされます。 そうなると、ムッとなって反論したくなるのですが、今回は夢や希望みたいな話ではなく、現実の話をしたいと思います。 おいおいなんだやっぱり使われてないってことに対する言い訳でも始まるのか?と思ったみなさん安心してください。 ブロックチェーンは事実ベースで見てもすでにかなり応用例が出てきていて、実用化・商用化が進んでいます。 いやそんなもの見たことない聞いたことないぞというみなさん。その感覚は間違っていません。ブロックチェーンの世界でも(機械学習やそのほかのソフトウェア技術に習うように)中国が世界で一番早くこのエコシステムを作っています。(ので必然的に出てくる事

                                        ブロックチェーンって何にも使われてないよね?|福島良典 | LayerX
                                      • 全銀システム、フィンテック企業に開放 正式発表 決済アプリで銀行へ「直接送金」 日銀口座開設が条件に - 日本経済新聞

                                        全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し

                                          全銀システム、フィンテック企業に開放 正式発表 決済アプリで銀行へ「直接送金」 日銀口座開設が条件に - 日本経済新聞
                                        • 「生理バッジへの批判は覚悟していた」 それでも大丸梅田店が店員の生理をオープンにした理由(Forbes JAPAN) - Yahoo!ニュース

                                          大阪の百貨店で始めた新しい取り組みが話題になっている。大丸梅田店の一部の売場で生理中の女性スタッフが「生理バッジ」を胸に着けて接客を行っているのだ。バッジをつけるか否かはスタッフ個人の判断に任されている。 これに対して、「店員が生理だということは客には関係ない」、「従業員に生理の状態をオープンにさせるような企業はおかしい」などと批判の声も絶えない。なぜ百貨店がこのような取り組みを始めたのか、担当者に直接話を聞いた。 百貨店の新しい挑戦 生理バッジの取り組みを開始したのは大丸梅田店に11月22日に新しくオープンした「michi kake(ミチカケ)」という売り場。「月のみちかけのように、あなたのリズムに寄り添う」というコンセプトで、アパレルや美容アイテム、コスメ、漢方茶といった女性の身体と心の変化に寄り添った様々な商品が並ぶ。 生理バッジは生理をテーマにした漫画「生理ちゃん」のキャラクターが

                                            「生理バッジへの批判は覚悟していた」 それでも大丸梅田店が店員の生理をオープンにした理由(Forbes JAPAN) - Yahoo!ニュース
                                          • セブンペイ廃止 キャッシュレス後進国脱却に打撃

                                            「7pay(セブンペイ)」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。2020年東京五輪・パラリンピックの開催まで1年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とITを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は20%前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年6月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「QRコード決済」を使っていない479人の約1割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス

                                              セブンペイ廃止 キャッシュレス後進国脱却に打撃
                                            • 日本通信、ドコモの新料金への対抗プラン投入を決定 「MVNO潰し」ではないかと言われているドコモの新料金に対して、MVNOの代表として対抗プランを1,980円で投入 | 日本通信株式会社

                                              日本通信、ドコモの新料金への対抗プラン投入を決定 「MVNO潰し」ではないかと言われているドコモの新料金に対して、MVNOの代表として対抗プランを1,980円で投入 日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、昨日ドコモが発表した新料金への対抗プランを新発売することを決定しました。新料金プラン(コードネーム:SSDプラン、以下、「SSDプラン」という)は、16GBのデータ量に70分/月の通話料金を含めて1,980円[税別、以下すべて税別表記]で、12月10日、木曜日に新発売します。SSDプランの16GBは、総務省が示すデータ使用量の分布によれば、85%の利用者をカバーできる容量となりますが、ドコモの新料金プランのサービス開始日から、20GBへ自動的に増量します。来春からデータ通信の接続料が引き下げになることを活用し、16GBから20GBヘ料金を変更せずに増量するという、当社ならではの「お客

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                                              • サイバーエージェント辞めて起業したら、どんどんお金が減っていく地獄の3年間が待っていた|藤田 雄一郎

                                                いま僕は「ファンズ」というフィンテックの会社をやっていまして、これからもっともっと伸ばしていきたいと思っています。 そこで採用に力を入れているのですが、面接の場面などでよく「なんでこの会社作ったんですか?」とか「どうやってこのサービスができたんですか?」と聞かれます。 まだ僕らは志半ばだし、成功もしていません。過去を振り返るようなフェーズではないのですが、採用担当から「これまでのストーリーをきちんとまとめてください」と詰められまして(笑)、ちょっと気が引けるのですがnoteにまとめてみようと思った次第です。 僕は、なにかしら飛び抜けた才能があるわけではありません。努力家でもありません。もともとめんどくさがりで、だらしない性格でもあります。 そんな僕がどのようにスタートアップを立ち上げ、経営を続けることができているのか? せっかくなので、少しでも僕の話が偶然読んでくれた方のヒントになったらい

                                                  サイバーエージェント辞めて起業したら、どんどんお金が減っていく地獄の3年間が待っていた|藤田 雄一郎
                                                • 営業マンが「絶滅危惧種」になっていることに気づいていますか(三戸 政和) @gendai_biz

                                                  日本創生投資の代表で、『サラリーマンは300万円で会社を買いなさい』『資本家マインドセット』などの著作がある三戸政和氏。日本型サラリーマン社会の在り方に疑問を投げ続けてきた氏は、いま、「日本企業を支え続けてきた営業マンたちが近いうちに職を失うことになるだろう」と予測する――。 反発があるかもしれないが 「これからの時代、営業はいらない」「営業という仕事は無くなる」 こんなことを突然言われたら、あなたはどう感じるだろうか――。 過激な言葉に反発を覚えて、この記事を読むのをやめる人がいるかもしれない。 しかし、私は本気だ。決して注目を集めたいがために、でたらめに過激なことを言っているのではない。 はじめに断っておくと、現在バリバリで働いている営業マンの方々を「いらない」と言っているわけではない。私はこの国の営業マンの有能さを知っている。彼らのお陰で、いまの日本経済が成り立っていることも理解して

                                                    営業マンが「絶滅危惧種」になっていることに気づいていますか(三戸 政和) @gendai_biz
                                                  • (๑╹◡╹๑) on Twitter: "ドコモ口座を使った詐欺事件、ドコモ口座自体の問題点が強く非難されているんだけど、もう一つの問題としてドコモ口座の口振契約を受け付けてしまった七十七銀行などの銀行の問題がかなりまずい話で、Fintechなどの決済コミュニティにとって… https://t.co/uMmS8iqsE2"

                                                    ドコモ口座を使った詐欺事件、ドコモ口座自体の問題点が強く非難されているんだけど、もう一つの問題としてドコモ口座の口振契約を受け付けてしまった七十七銀行などの銀行の問題がかなりまずい話で、Fintechなどの決済コミュニティにとって… https://t.co/uMmS8iqsE2

                                                      (๑╹◡╹๑) on Twitter: "ドコモ口座を使った詐欺事件、ドコモ口座自体の問題点が強く非難されているんだけど、もう一つの問題としてドコモ口座の口振契約を受け付けてしまった七十七銀行などの銀行の問題がかなりまずい話で、Fintechなどの決済コミュニティにとって… https://t.co/uMmS8iqsE2"
                                                    • みんなの銀行:日本初の「デジタルバンク」として Google Cloud に勘定系を構築。Cloud Spanner で銀行基幹システムで求められる可用性を実現 | Google Cloud Blog

                                                      みんなの銀行:日本初の「デジタルバンク」として Google Cloud に勘定系を構築。Cloud Spanner で銀行基幹システムで求められる可用性を実現 2021 年 5 月にサービス提供を開始した「みんなの銀行」は、デジタル ネイティブ世代をターゲットとしたスマートフォン専業銀行。金融にまつわる煩わしさを排除し、ゼロベースでこれからの銀行に求められる機能を開発・提供していくと打ち出しています。そんな同行の大きな技術的トピックの 1 つが、勘定系システムにパブリッククラウドを採用したこと。これはもちろん国内初*の試みです。ここではサービス開始後の手応えをシステム構築をリードしてきた皆さんにお伺いしました。 利用している Google Cloud ソリューション: Google Cloud Databases、Stream Analytics 利用している Google Cloud

                                                        みんなの銀行:日本初の「デジタルバンク」として Google Cloud に勘定系を構築。Cloud Spanner で銀行基幹システムで求められる可用性を実現 | Google Cloud Blog
                                                      • クリプト・Web3業界の誇大広告に踊らされてはならない:1500人超の科学者・エンジニア・技術者が米議会に警告 | p2ptk[.]org

                                                        クリプト・Web3業界の誇大広告に踊らされてはならない:1500人超の科学者・エンジニア・技術者が米議会に警告投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/7/262022/7/26 以下の文章は、1500人のコンピュータ科学者、ソフトウェアエンジニア、テクノロジストらが米議会指導部、各委員会委員長・少数党筆頭委員に送付した「Letter in Support of Responsible Fintech Policy」という公開書簡を翻訳したものである。 責任あるフィンテック政策を求める書簡 2022年6月1日 チャック・シューマー 上院多数党院内総務 ミッチ・マコネル 上院少数党院内総務 ナンシー・ペロシ 下院議長 ケヴィン・マッカーシー 下院少数党院内総務 デビー・スタバノウ 上院農業・栄養・林業委員会委員長 ジョン・ボーズマン 上院農業・栄養・林業委員会少数党筆筆頭委員

                                                          クリプト・Web3業界の誇大広告に踊らされてはならない:1500人超の科学者・エンジニア・技術者が米議会に警告 | p2ptk[.]org
                                                        • ニコニコで12年運用した決済システムを移行する上で必要だったこと - Qiita

                                                          はじめに 今日は、ニコニコのプレミアム会員サービスを支える「プレミアム課金システム」を動画システムのモノリスから切り出し、変更可能にしていった過程について書きます。プレミアム課金システムは金銭を扱うシステムですので、「(特に、失敗した)話を聞くのは面白いけど、自分で触りたくない」と思われる方も多いのではないでしょうか。 この記事では、決済にかかわるシステムでも一般的なシステム改善の方法が適用できることをお伝えしたいと思います。また、コストを抑えつつ着実なシステム改善を行う方法論としてもご理解していただけると嬉しく思います。 背景 プレミアム会員サービスについて 月額500円(税別)のプレミアム会員制度には159万人(2020年9月末現在)の方が加入してくださっており、ニコニコ事業を支える主要な有料サービスです。 ニコニコ動画は2006年にサービスを開始し、2007年にプレミアム会員サービス

                                                            ニコニコで12年運用した決済システムを移行する上で必要だったこと - Qiita
                                                          • 日本では「ブロックチェーン」は終わってしまうかもしれない - novtanの日常

                                                            まあ、そもそも協会みたいなのが2つあって、どっちもやらかした取引所運営していた人たちが関わってたりするのを見るとなんだかなあってなりますけどね。 ともあれ、「それブロ」みたいな提案ばっかりされているブロックチェーン界隈において、ついに日本ではブロックチェーンそのものの定義もゆらぎ始めるような発言が界隈から出始めているような感じになってきていて、なんとなくクラウド元年のような雰囲気を感じなくもないんですが、クラウドはバズワードから一般IT用語にちゃんと昇格した一方で、ブロックチェーンはこれだけ立ってもまだテクノロジー優位なユースケースがパブリックな仮想通貨しかない(スマートコントラクトには期待しているが、結局の所、ブロックチェーン以外の技術で作ったものがデファクトになってもおかしくない程度だとは思う)のでなあ。 政府筋に提案するにしても、実績がなさすぎる。技術的な優位性があるわけではない、既

                                                              日本では「ブロックチェーン」は終わってしまうかもしれない - novtanの日常
                                                            • 東証APIサービスの開始について | 日本取引所グループ

                                                              株式会社東京証券取引所(代表取締役社長 清田瞭、以下「東証」)は、東証の配信するマーケットデータのより一層の利便性向上を図るため、適時開示情報及び株価(※)をWeb-API形式で配信するサービスを2021年2月1日より開始します。 東証は、このAPIサービスの利用を通じてマーケットデータを取得しやすい環境を整備することで、フィンテック系の会社による新たな投資関連情報サービスの創出、金融機関における業務プロセスのデジタル化、または、研究機関による分析業務の活性化などに結実することを期待しています。 また、より細かな情報取得・配信ニーズに対応するため、情報ベンダー等が約定値段情報を配信する場合の料金についてもAPI課金体系を追加します。 引き続き東証は、マーケットデータを皆様により一層ご利用いただけるような環境整備に取り組んでまいります。

                                                                東証APIサービスの開始について | 日本取引所グループ
                                                              • タイムスタンプの再発見と「いわゆるブロックチェーン」

                                                                (第三者)検証可能な形で情報の非改ざんを保証することブロックチェーン技術の登場により、「情報が改ざんされずに検証できる形で残る」という機能が注目を集めている。しかし、ブロックチェーン技術の文脈でこの機能との関係を考える時に、多くの議論において技術史を踏まえない曖昧な議論が散見され、これが様々な場面で無用なディベートを生み出しているように見られる。そこで、この機能についての歴史を紐解きながら、「いわゆるブロックチェーン」をどう理解したらいいのかを述べたい。 この節のタイトルのように、第三者検証可能な形で情報の非改ざんを保証すること、という要請はもちろん古くから存在する。その多くは、信頼される第三者機関が、ある時点で文書が存在したことを証明するというもので、日本では法務省が所轄する公証制度が存在する[1]。[1]では、公証制度のことを以下のように書いている。 公証制度とは,国民の私的な法律紛争

                                                                  タイムスタンプの再発見と「いわゆるブロックチェーン」
                                                                • 仮想通貨の無断「採掘」に逆転有罪 東京高裁  :日本経済新聞

                                                                  閲覧した人のパソコン(PC)端末の処理能力を無断で使って暗号資産(仮想通貨)を採掘(マイニング)するプログラムをウェブサイトに設置したとして、ウェブデザイナーの諸井聖也被告(32)が不正指令電磁的記録保管罪に問われた事件の控訴審判決が7日、東京高裁であった。栃木力裁判長は被告を無罪とした一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の有罪とした。 諸井被告は「とても残念です」と話し、弁護人は上告する方針を明らかにした。 判決で栃木裁判長は、他人のPC端末の処理能力を使って仮想通貨をマイニングするプログラム「Coinhive(コインハイブ)」について「PCの機能が提供されていることを知る機会や実行を拒絶する機会も保障されていない」として、意図に反するものと指摘。また「(閲覧者に)一定の不利益を与えるプログラムと言えるうえ、生じる不利益に関する表示もされておらず、社会的に許容すべき点は見あたらない」

                                                                    仮想通貨の無断「採掘」に逆転有罪 東京高裁  :日本経済新聞
                                                                  • Kyash社、フィンテック時代の新しい銀行を標榜して前のめりに掛け声倒れとなる一部始終 : やまもといちろう 公式ブログ

                                                                    目下、霞が関やさいたまでは新たな暗号資産、海外税制からデジタル人民元まで、解決しなければならない問題が山積しているところに、とんでもない与太記事が流れてきてみんなで唖然としていたわけです。 この前、いろいろやらかした、Kyash社っていう会社さんなんですが。 残高に年利1%の利息提供 新たな形の銀行目指すKyash - ITmedia ビジネスオンライン https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/01/news081.html おまえ、それ銀行業じゃん。認可取れよ。 タイトル読んだらみんな真っ先にそう突っ込みますよね。残高? 利息? 年利1%? 普通銀行じゃねえか。 で、記事を読み、インタビューの詳録が回ってくると、唖然から呆然に変わります。 [引用] [引用] 付与されるのは、Kyashバリューで現金引き出しは行えない。 おまえ、そ

                                                                      Kyash社、フィンテック時代の新しい銀行を標榜して前のめりに掛け声倒れとなる一部始終 : やまもといちろう 公式ブログ
                                                                    • 酷税に失望、デジタル頭脳去る 暗号資産で「戦えない」 - 日本経済新聞

                                                                      フィンテックの中核をなすブロックチェーン(分散型台帳)技術の開発で日本が競争力を失いかねない。暗号資産(仮想通貨)をめぐる税制が足かせになるとして有力スタートアップが2021年、相次ぎ国外に脱出した。分散型台帳の開発は投資家やエンジニアが仮想通貨で瞬時につながるスピード勝負の世界だ。税制にも機動力が問われている。分散型台帳を相互に接続してデータのやり取りをする「パブリック・ブロックチェーン」の

                                                                        酷税に失望、デジタル頭脳去る 暗号資産で「戦えない」 - 日本経済新聞
                                                                      • ビットコイン、7500ドル割れ 量子コンピューター警戒(写真=ロイター)

                                                                        日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 代表的な暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格が急落している。情報サイトのコインデスクによると、日本時間23日夜に一時1ビットコイン=7500ドルを下回り、約5カ月半ぶりの低水準をつけた。米グーグルが同日、量子コンピューターを使って複雑な計算問題を極めて短時間で解いたと発表し、ビットコインのセキュリティが機能しなくなるとの懸念が売りを招いているようだ。 量子コンピューターとビットコインを巡っては、従来から海外インターネットメディアなどの間で議論を呼んできた。量子コンピューターが実現すると、保有ビットコインを守るパスワードにあたる「秘密鍵」を公開情報から解読できてしまう可能性があるという。暗号化して安全に送金するという仮想通貨の基幹技術が崩れることに

                                                                          ビットコイン、7500ドル割れ 量子コンピューター警戒(写真=ロイター)
                                                                        • 広がる給与前払いサービス 流通や製造業界など 若者ニーズに応え | 毎日新聞

                                                                          流通や製造業界などで、従業員の求めに応じて給与を前払いするサービスの利用が広がりつつある。人手不足が深刻さを増す中、貯蓄の少ない若者らのニーズに応え、従業員の確保を目指す企業が増えているためだ。月単位が主流だった給与の払い方が大きく変わる可能性もある。 金融とITを融合させたフィンテックベンチャーの「ドレミング」(福岡市)は、勤務記録と前払いを一括管理するソフトを2015年から企業に無料で提供している。従業員の勤務時間をリアルタイムで把握し、その時点までに働いた分で前払いが可能な給与額を算出する。利用企業は流通や製造業などを中心に国内で約200社に達する。 フィンテックベンチャーの「BANQ」(東京都千代田区)は昨年10月、スマートフォンで給料前払いを申請し、ATM(現金自動受払機)などで引き出せるサービスを始めた。ジャパンネット銀行と提携したもので、24時間365日の利用が可能。導入企業

                                                                            広がる給与前払いサービス 流通や製造業界など 若者ニーズに応え | 毎日新聞
                                                                          • 経済産業省の審査がザルすぎて同人サークルもキャッシュレス決済5%還元で薄い本を売れるぞ!→とんでもない落とし穴が : さざなみ壊変

                                                                            2019年10月1日から消費税が8%から10%へ増税される際の消費意欲の落ち込みをカバーするためや、日本国内での電子決済・キャッシュレス決済を普及させる目的で国主導で進められている「キャッシュレス・消費者還元事業」。中小・小規模事業者や生協が、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済などを導入して消費者がそれらの決済手段で買い物をすると2~5%が還元されるもので、生活必需品は税率8%で据え置かれる軽減税率制度と組み合わせれば更に安くものが買えることになる。 同人サークルだけど加盟店登録できちゃった 同人サークル「さざなみ壊変」はキャッシュレス決済5%還元対象店舗に選ばれました! ※画像は武漢 キャッシュレス・消費者還元事業は経済産業省が設立した一般社団法人キャッシュレス推進協議会という新橋の団体がやっているらしく、LINE Pay、楽天Pay、PayPayといった対象となるキャ

                                                                              経済産業省の審査がザルすぎて同人サークルもキャッシュレス決済5%還元で薄い本を売れるぞ!→とんでもない落とし穴が : さざなみ壊変
                                                                            • みずほ、新システム全面稼働=信頼回復へ大きく前進:時事ドットコム

                                                                              みずほ、新システム全面稼働=信頼回復へ大きく前進 2019年07月16日11時46分 みずほフィナンシャルグループ(FG)は16日、新たな銀行業務の基幹システムを全面的に稼働させた。これにより、連休中に停止していた現金自動預払機(ATM)を含むすべてのサービスを16日午前8時から再開し、17年越しの課題だったシステム統合を完了。過去2度の大規模な障害で失墜した信頼の回復に向け大きく前進する。 店舗外ATM、相互開放発表=9月22日から-三菱UFJと三井住友 みずほによると、システムは正常に動いているが、翌17日朝の取引処理などが完了するまでは稼働状況を引き続き注視する。 新システムへの移行作業は、昨年6月から9回にわたって段階的に実施しており、最後となる今回はみずほ信託銀行の勘定データを13日からの作業で移行。システム一元化により、ITと金融が融合したフィンテックを活用した事業連携に加え、

                                                                                みずほ、新システム全面稼働=信頼回復へ大きく前進:時事ドットコム
                                                                              • 【高精度】クラウド郵便番号住所検索APIサービス「ケンオール」のリリース

                                                                                【高精度】クラウド郵便番号住所検索APIサービス「ケンオール」のリリース郵便番号による住所自動補完などの機能の開発を大幅に簡素化できる、常に最新で高精度の郵便番号データベースをクラウドAPI経由で提供するサービスを、2021年2月8日から提供開始 株式会社オープンコレクター(代表:小泉守義、以下オープンコレクター)は、デジタル・トランスフォーメーション(DX)時代のシステム開発を加速する、クラウド郵便番号住所検索APIサービス「ケンオール」をリリースいたします。本サービスを活用することにより、常に最新で高精度の郵便番号データベースにアクセスすることが可能となり、郵便番号による住所自動補完などの機能の開発を大幅に簡素化することができます。 図1 ケンオール ロゴ ケンオールは、郵便番号住所検索の開発・保守に悩みを抱えていたすべてのお客様に以下の機能を提供いたします。 (1) 常に最新の状態に

                                                                                  【高精度】クラウド郵便番号住所検索APIサービス「ケンオール」のリリース
                                                                                • LINE純損失266億円 - 産経ニュース

                                                                                  LINE(ライン)が24日発表した2019年6月中間連結決算は、純損益が266億円の赤字(前年同期は29億円の黒字)だった。スマートフォン決済の競争が激化し、利用者獲得のための販売促進費が跳ね上がったのが主因。広告事業は引き続き好調で、売上高は前年同期比11・5%増の1107億円だった。 スマホ決済事業でペイペイなどが仕掛けた巨額の還元キャンペーンに対抗したため、販売促進費が前年同期より120億円ほど膨らんだ。人工知能(AI)開発に向けて技術者の採用を強化するなど先行投資を拡大したことも響いた。 LINEはAI事業に加え、金融とITが融合したフィンテック分野を新たな収益の柱に育てる戦略を掲げている。これらを戦略事業と位置づけ、年間で600億円を投じる計画。主力の広告事業による利益を成長が見込める分野に投資する方針だ。

                                                                                    LINE純損失266億円 - 産経ニュース