再エネはなぜ「高い」のか（追記）
ブコメに返答します。 反論以前の問題なんですが、エネ庁の資料の12、13ページ見たらわかるけど統合コストに含まれる政策費用の内訳として「放射性廃棄物の処分」って書いてあるからね。しりょうはちゃんとよんでね。あとね、放射性廃棄物は管理じゃなくて処分。埋めた後にコストはかかりません。 TakamoriTarou Wikipediaでもいいので、すでに反論され誤りだとわかる事ぐらい踏まえて書こうな。ネットDE真実はもういらないの。例えば再エネは「統合コスト」なる謎値で既存電力は既存計算のコストと比べるとかほぼ詐欺師じゃんね www しりょうはよんだかな？ 経産省とかエネ庁の偉い人たちはネットde真実を真面目に議論してんのか... もう終わりだねこの国 maninthemiddle 増田を読む限りだと、「洋上風力発電は安い再エネだけど政治的理由で無理やり高くしてる」からどんどん普及させて競争させろ
「太陽光発電を始めたいのに、送電線に空きがなく、つなげない」。そんなニュースが最近世間をにぎわせています。これはいったいどういうことでしょう？なぜ空きがないのか？本当に空き容量はゼロなのか？今回は、送電線の空き容量の考え方、日本の送電線の状況、検討が進められている改善策についてご紹介します。 「空き容量ゼロ」では再エネの電気が流せない 太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー（再エネ）の利用を拡大するには、いくつかのクリアすべき課題があります。そのひとつが「系統」にまつわる課題です。系統とは「送電網・配電網」のことで、電気を各地へ送るためのシステム全体のことを指します。送電線や電柱なども、この系統を構成する要素のひとつです。 発電所がつくった電気は、送電線を通じて各地へと送られます。しかし、送電線には容量のリミットがあり、そこに空きがなければ、電気を流すことはできません。発電所が新設され
前回に続き、再エネにまつわる国内外の情報ギャップを見ていきたいと思います。今回は、前回の「便益」と少し関連して「受益者負担」という用語と概念について紹介したいと思います。「受益者負担」の対になる単語は「原因者負担」です。この2つ用語を巡って、やはり日本の内外で情報ギャップが存在するようです（注）。 （注）本稿は、「環境ビジネスオンライン」2015年11月30日号に掲載されたコラム『再エネに関する情報ギャップ（その2：原因者負担と受益者負担）』を加筆修正したものです。原稿転載をご快諾頂いた環境ビジネスオンライン編集部に篤く御礼申し上げます。 再生可能エネルギー電源に限らず、どのような電源でも新しい電源を電力系統に接続する場合には、大抵、系統側に何らかの対策が必要となりコストが発生します。特に風力や太陽光発電のように出力が自然条件によって変動する電源の場合、その変動を管理するための対策やコスト
経済産業省は25日、太陽光や風力など再生可能エネルギー普及のための一般家庭の負担が2022年度は1万764円になるとの試算を発表した。21年度より288円増え、2
みんな電力は7月7日、同社の100%出資会社であるみんなパワーが、ソーラーシェアリング型発電所「原木シイタケ太陽光発電所」を所有し、農業と両立した発電事業を開始すると発表した。 みんな電力は、2016年の小売電気事業への参入以降、基本的に自社所有の発電所は持たず、全国約500の「顔の見える発電所」から電力を仕入れ、法人や家庭向けに電気を供給してきた。 2月1日、再エネ普及の加速を目的に、発電事業を担う100%出資会社みんなパワーを設立。原木シイタケ太陽光発電所は、みんなパワーが西日本で所有する初めての発電所となる。 当発電所は、天井部片面に発電出力49.5キロワットの太陽光パネルを設置し、一般家庭20軒分の電力をまかなうことが可能。降水量1mm未満の日が多く、日照量の豊富な岡山県の当発電所は、関東圏にある同社所有のソーラーシェアリング型発電所と比較すると、同日の発電量が約4倍となった日もあ
三菱商事「価格破壊」の衝撃…ニッポンに巣食う「再エネ政商」の目を覚まさせる“一撃”となるか（町田 徹） @moneygendai
業界を震撼させた、洋上風力発電所の「総取り」 ここへきて、政府が去年のクリスマス・イブ（12月24日）に公表した、3つの海域の洋上風力発電所の開発権の入札結果が、波紋を広げている。 三菱商事が3海域すべてで、2番札に1kWhあたり5円以上という大差をつけて総取りしたことに対して、手厚いFIT（固定価格買取制度）に安住してきた再エネ事業者たちが狼狽。入札制度の見直しなどを求めて、学会やマスメディアに働きかけを強める一方で、永田町、霞が関でも活発なロビイングを展開しているのだ。まさに、明治の「政商」を彷彿させるような動きなのである。 とはいえ、岸田総理が1月18日に首相官邸で開いた有識者懇談会で「（再生可能エネルギーが）コスト高にならざるを得ない点が日本経済の弱み」「（この弱点は）何としても克服していかなければなりません」と力説したように、もはやFIT頼みの事業者を甘やかし、エネルギーコストの
◆電力を「圧縮空気」で蓄電するシステム稼働！ 再エネの出力変動対策に: サラリーマン大家の太陽光発電日記
先日、電力を「圧縮空気」で蓄電するシステム稼働、静岡県で再エネの出力変動対策に、との記事が出てました。着眼点が素晴らしいですね。 ----- 電力を「圧縮空気」で蓄電するシステム稼働、静岡県で再エネの出力変動対策に ITmedia http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1704/21/news019.html 再生可能エネルギーで発電した電力を、圧縮空気として“蓄電”するという新しいシステムの実証が静岡県で始まった。NEDOプロジェクトとして早稲田大学、エネルギー総合工学研究所が実施するもので、再生可能エネルギーの新しい出力変動対策として期待がかかる。 圧縮空気エネルギー貯蔵とは何か？ 圧縮空気を利用した蓄電システムとは、太陽光発や風力発電などの再生可能エネルギーで発電した電力を利用し、圧縮機（モーター）で空気を圧縮して高圧状態で貯蔵する
前回に引き続き、接続保留問題について分析します。前回示した論点、(1) 接続可能量問題、 (2) 接続料金問題、 (3) 透明性の問題のうち、今回は2番目の接続料金問題について詳しく見ていきたいと思います。 前回取り上げた (1) の接続可能量問題は、電力会社管内全体でこれ以上再エネが入るかどうかの問題でした。一方、(2) の接続料金問題は、新規電源を電力系統に接続する際に、変電所やその付近の系統増強費を誰が直接的に負担するかというローカルな問題です。この接続料金問題、実は、9月24日の九州電力の発表に端を発した接続保留問題の前から、すでに散発的に発生していました。 ある再エネ（太陽光発電の場合が多い）事業者が電力系統に接続するために電力会社に問い合わせた際、簡易検討では何も言われなかったにも関わらず、その数ヶ月後の正式アクセス検討の段階で突然、高額の系統増強費を請求されたり、長期の工事期
豊田通商は9日、ソフトバンクグループ（SBG）子会社で再生可能エネルギー事業を手がけるSBエナジー（東京・港）の株式85%を取得して買収すると発表した。取得金額は非公表だが、数百億円規模とみられる。豊通は買収によりSBエナジーが強みを持つ太陽光発電所を増やし、SBGとの再生エネ関連事業での協業も検討していくとしている。SBGが持つSBエナジーの株式を豊通が4月以降に取得する。株式の15%分は引
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
世界で太陽光など再生可能エネルギーの導入が急拡大している。国際エネルギー機関（IEA）は1日、2024年の再生エネ発電能力が約45億キロワットになる見通しを公表した。石炭などの化石燃料に匹敵する規模だ。50年の二酸化炭素（CO2）実質排出ゼロに向けて各国が導入を加速したほか、ロシアのウクライナ侵攻で化石燃料の輸入依存への危機感が強まったのが要因だ。再生エネの発電能力は24年には全電源の5割規模
ついに結論が出た日本のエネルギーミックス 原子力と再エネ電源の発電比率は？ | JBpress (ジェイビープレス)
2014年来、経済産業省において2030年の我が国のエネルギー供給のあり方をめぐる「エネルギーミックス」（電源構成）について議論されてきたが、このたびようやく一定の方向性が示された（総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会・第8回 平成27年4月28日）。 議論の過程で、電源構成における再生可能エネルギーと原子力発電の比率を巡り経済産業省と環境省との間で激しいつばぜり合いが交わされてきたことは、以前、本コラム（「再生エネ比率『30％』への遠く険しい道のり」）でもお伝えしたが、最終的な落ち着きとしては、原子力が20～22％、再エネが22～24％と一定の幅を持たせる形で決着がついた。
九州電力、回答保留の衝撃 九州電力は、9月23日に再生可能エネルギー開発事業者による系統接続申請について、九電の全管内を対象に暫くの間、回答を保留すると発表した。25日には東北電力の海輪誠社長が記者会見で同様の検討を行っていると語った。再エネ開発の関係者は多く、全国に激震が走った。今回はこの問題を考察する。電力システム改革の本質にもつながる。 再生可能エネルギ－普及の切り札として、2012年7月に固定価格買取制度（FIT：Feed in Tariff）が導入され、民間投資を誘引している。しかし、これは「必要条件」であり、（1）立地、（2）系統（送配電線）への接続、（3）ファイナンスの3大制約の解消という「十分条件」の整備はこれからの状況である。このため、太陽光以外の再エネは、殆どがFIT認定に向けて調整している段階である。このタイミングでの電力会社の動きは、これまでの努力とコストを無にされ
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■急速に進んだ電化 9月初旬にケニアを訪れた際、JICAのご厚意で同発電所を見学する機会に恵まれた。 1963年に英国から独立したケニアは、日本の約1．5倍の国土（58万2646平方キロ）に4970万人（2017年、国連統計）が暮らしている。近年は堅調な経済成長を実現しており、2018年のGDP成長率は6％（IMF統計）に達した。 ケニア政府は経済成長を持続させるためには国内の電化が重要であると考え、2008年に策定した長期開発戦略「ビジョン2030」の中で、2022年までに国内を100％電化する計画を打ち出した。 2014年に完全電化に向けた計画が本格的に動き始めた時、三井物産戦略研究所の調査マンとしてケニアを訪れた私は、計画の実現に極めて懐疑的であった。当時のケニアの電化率はわずか32％。いくら経済成長が順調とはいえ、2022年までのわずか8年間で電化率を3倍にできるとは思えなかったの
9月24日の九州電力の発表に端を発したいわゆる「接続保留問題」は、再生可能エネルギー（以下、再エネ）事業者のみならず、国民全体を巻き込んだ大議論に発展し、現在に至っています。この問題は、とかく電力会社や政府の説明不足・不作為がやり玉に挙げられ易い傾向にありますが、とりあえず誰かを悪者にしてそれを批判して溜飲を下げたとしても、あまり問題は解決しそうにありません。なぜならば、この問題は電力系統全体の最適設計問題や制度設計の問題が複雑に絡んでおり、重層的構造を成しているからです。わかりやすく単純な構図にするほど、問題の本質から遠ざかる可能性があります。 この接続保留問題を考えるにあたって、複雑に絡み合った糸を解きほぐすために、以下のように論点を分けて整理したいと思います。 1.接続可能量問題（電力会社管内の問題） 2.接続料金問題（ローカルな問題） 3.透明性と制度設計の問題 1は比較的広いエリ
どうする再エネの出力制御（下） 晴天時に太陽光発電が増え、発電量が消費量を上回ると予想される場合に、大手電力会社が再生可能エネルギー事業者に発電の抑制を求める「出力制御」は毎年4～5月に多い。今年も原発や火力発電を優先し、再エネは捨てられてしまうのだろうか。 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、出力制御を減らすため、深夜電力を利用した電気温水器などの需要を昼間にシフトするよう、昨夏から政府の審議会などで主張してきた。 それに呼応する形で、今春から大手電力会社が新サービスを始めた。 九州電力は電気温水器やヒートポンプ式給湯器「エコキュート」、電気自動車などの利用者を対象に昼間の料金を割安とする「おひさま昼トクプラン」を2024年4月1日にスタートした。 同社は「昼間の需要創出を促進し、再エネ有効活用に資する料金プランを他の電力会社に先行し創設した」と説明している。 東京電力はエコキュー
「便益」の登場頻度は「コスト」の300分の1！？――再エネの「便益」を語らない日本メディア 安田陽 風力発電・電力系統 科学 #再エネ#便益 日本ではなぜ風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー（以下、再エネ）がなかなか入らないのでしょうか（注1）。 （注1）本稿は、「環境ビジネスオンライン」2015年11月16日号に掲載されたコラム『再エネに関する情報ギャップ（その1：便益ってご存知ですか？）』を加筆修正したものです。原稿転載をご快諾頂いた環境ビジネスオンライン編集部に篤くお礼申し上げます。 2014年の１年間に風力と太陽光が発電した電力量は、日本の総発電電力量のわずか2.9%です（注2）。また、今年7月に政府から公表された2030年のエネルギーミックス（電源構成）案（注3）でも、あと15年後にわずか9.6%と、諸外国に比べ著しく低い水準に留まっています。 （注2）IEA: “Ele
◆2015年度のCO2排出量は2.9％減 再エネ普及や原発の再稼働が後押し: サラリーマン大家の太陽光発電日記
先日、2015年度のCO2排出量は2.9％減、再エネ普及や原発の再稼働が後押しか、との記事が出てました。再生可能エネルギーの更なる普及が必要ですね。 ----- 2015年度のCO2排出量は2.9％減、再エネ普及や原発の再稼働が後押しか ITmedia http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1704/20/news027.html 環境省と国立環境研究所は、2015年度における日本の温室効果ガス排出量の確報値を発表した。それによると、総排出量はCO2換算で前年度比2.9％減となる13億2500万トンとなった。 再エネ拡大、原発の再稼働が要因 環境省と国立環境研究所が2017年4月に発表した日本の温室効果ガス排出量の確報値＊）によると、2015年度の温室効果ガスの総排出量はCO2換算で13億2500万トンとなった。対前年度比では2.9％減、
電気料金の高騰が続く中、経済産業省は再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」を、来月の使用分から引き下げると発表しました。引き下げは制度の導入以来初めてで、平均的な家庭で月820円、負担が軽減されることになります。 再生可能エネルギーの普及のため発電された電力は、大手電力会社が一定期間決まった価格で買い取り、その費用は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」、いわゆる「再エネ賦課金」として毎月の電気料金に上乗せされています。 経済産業省は24日、5月に請求される来月の使用分から1年間の賦課金について、今よりも2円余り低い1キロワットアワー当たり1.4円に引き下げると発表しました。 引き下げは、2012年度に今の制度が導入されてから初めてで、これによって平均的な家庭で月820円、負担が軽減されることになります。 引き下げの理由について経済産業省は、ロシアによるウク
ウクライナ情勢の影響で世界はエネルギーの争奪戦に突入。石油や天然ガスに恵まれず、そのほとんどを輸入に頼る日本への影響は甚大だ。実はそんな日本にも、世界第3位の資源量を誇るエネルギー源がある。それが地熱だ。火山の多い日本は、アメリカ、インドネシアに次ぐ規模となっている。火山と温泉地に囲まれた九州の山奥にその“先進地”があった。（福岡放送局記者 早川俊太郎） 熊本県の阿蘇の山奥に、あのビル・ゲイツやジェフ・ベゾスも出資する投資ファンドの支援を受ける地熱発電の会社があるという。 なぜ投資先として目を付けたのか、それを探るため、われわれはその温泉地に向かった。 到着したのは、熊本県小国町にある「わいた温泉郷」。 その一角にある木造で歴史を感じる高級旅館だった。 出迎えてくれた旅館の社長で発電会社の経営者でもある熊谷和昭さん。 早速その現場を案内してもらった。 旅館の裏にそびえる急な山道を登ると、見
ギャンブルで負けた金を返せと要求する新電力 電力自由化が再エネというフリーライダーを生んだ | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 電力供給に異常事態が続いている。各地の電力使用率は最大90％以上に達し、大きな火力発電所が停止すると大停電が起きかねない状況だ。日本卸電力取引所（JEPX）の卸電力価格は200円/kWhを超えた。これは通常の20倍を超え、電力を買う新電力の経営危機が表面化した。 これに対して経済産業省は1月15日、卸電力料金の上限を200円に制限した。それでも足りない新電力56社が、電力を供給する大手電力会社が「想定外の利益」を返還せよという要望書を経産省に提出した。これは電力自由化を根本から否定するものだ。 20倍以上になった卸電力価格 今回の電力不足の原因は、10年に1度といわれる寒波による電力需要の増加と、LNG（液化天然ガス）の在庫不足だといわれるが、問題はそれだけではない。この冬は、昨年（2020年）4月の発送電分離の後の初めての冬なのだ。
大手電力10社の5月の電気料金が、標準家庭で月150～210円程度の値上げとなる見通しであることが22日、分かった。再生可能エネルギーを普及させるために料金に上乗せする「賦課金」が、5月から増額されることが主因。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（LNG）価格も上昇しており、消費者の負担が増しそうだ。 5月の電気料金は10社がそろって値上げする。全社が料金を引き上げるのは4カ月連続。値上げ幅が最も大きいのは、石油火力発電の比率が高い沖縄電力で、210円程度高い7150円強となる見込み。東京電力も200円近く値上げし、6600円程度になるとみられる。
電気自動車（EV）は「排ガス」を出さず脱炭素にうってつけの技術に思えるが、死角がある。製造時にガソリン車を上回る二酸化炭素（CO2）が出る。さらに、充電する電気がクリーンでなければ、電気を使うたびに温暖化ガスを排出しているようなものだ。2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにしようと、日本などの主要国は30年代にガソリン車の新車販売を禁じる。EVの普及は切り札になるのか、それともイメージ先行
ドイツに学んで再エネ推進には慎重になろう 自己矛盾に陥る緑の党、日本人はドイツの現実を正しく知るべきだ | JBpress (ジェイビープレス)
ところが11年3月、突然、CDUは多くの票を失った。得票数はなおも最高だったが、緑の党とSPDに連立されると、すでに敵わなかった。かくしてバーデン=ヴュルテンベルク州は緑の党が政権を握り、その余震はベルリンにまで伝わった。 何故そんなことが起こったか。CDUが原発を擁護していたからだ。一方、緑の党とSPDは反原発の旗振り役だった。 ドイツ国民は、福島原発の事故の後、反原発で一致団結していた。その事故のニュースが、まだ生々しく伝えられていた頃のこと、緑の党とSPDの急伸は当然の帰結と言えた。特に緑の党は、「それ見たことか」と言わんばかりの高揚した気分を隠すことさえしなかった。 バーデン=ヴュルテンベルクでのCDUの敗退は、メルケル首相の君臨するベルリンに強い衝撃を与えた。このあと、CDUが突然方向修正をして、エネルギー政策の舵を大きく脱原発に切り替えたのは、偶然のことではない。 CDUは福島
北海道大の奈良林直名誉教授（原子炉工学）が４日、福岡市内で「再生可能エネルギーはまやかし原子力発電の最前線に立って」と題して講演した。九州原子力会議が主催した。 奈良林氏はまず、世界の気温が５度上昇すれば地球は砂漠化し、海では海流も弱まる「海の砂漠化」も進むと説明した。 南極に広がる氷のデータから、現在の大気中の二酸化炭素とメタンの濃度に見られる変化の速度は、過去６５万年分の変動をはるかに上回るといい、化石燃料の大量消費が原因だと指摘した。「世界人口が今後、１００億人に増えれば、世界中に供給できるエネルギーはなくなる」と警鐘を鳴らした。 奈良林氏は打開策として、スイスのエネルギー政策の現状を紹介した。 スイスは永世中立国でもあり、自立意識が高い国民性がある。奈良林氏は「１家に１台の核シェルターがある。普段はワインセラーとして使い、戦争にもなればワインとチーズでしのぐ」と説明した。 同国のエ
バイオマス発電、2016年から急増の見込み 遅れてきた再エネ業界の主役 | JBpress (ジェイビープレス)
太陽光発電の勢いに陰りが見える中、ここにきて再生可能エネルギー業界ではバイオマス発電の存在感が増してきている。 固定価格買取制度施行以降の買取電力量伸び率を見ても、バイオマス発電は太陽光発電に続く着実な伸びを見せている。あまりにも太陽光発電市場の伸びが急速であったためその陰に隠れていたところもあるが、政府のエネルギーミックスの議論においてもバイオマス発電は太陽光発電と並ぶ重要な電源としての位置づけが明確になった。 こうした政府の動きに対応する形で、民間でも特に製紙業界を中心にバイオマス発電を成長戦略の核に据える企業が増えてきた。例えば日本製紙や住友林業はバイオマス発電（石炭火力における混焼型も含む）の開発積極的に進めている。
全国の地熱発電所の数が、１１年の福島第１原発事故後のおよそ１０年間で、４倍に増えたことが６日、火力原子力発電技術協会の統計から分かった。豊富な地下資源を抱えながら開発が停滞していたが、再生可能エネルギーとして再び注目され、建設が進んだ。ただ小規模発電所が多く、全体の発電量は伸び悩んでいる。 英国でＣＯＰ２６が開かれ、脱炭素社会実現を迫られる中、日本も再エネ導入の加速化が急務だ。火力や原発に比べ総発電量に占める地熱の割合は極めて小さく、３０年までに発電所数を倍増する目標を掲げた。
NTTは国内火力発電最大手のJERAと組み、再生可能エネルギーを手掛けるグリーンパワーインベストメント（GPI、東京・港）を共同買収する方針を固めた。投資額は3000億円規模となり、国内の再生エネ企業のM&A（合併・買収）では最大規模。脱炭素時代に向けて再生エネの大規模電源の適地が限られるなか、優良資産を囲い込む動きが本格化してきた。18日午後に発表する。NTTと東京電力ホールディングス（HD
経済産業省は12日、2030年時点の原子力や火力、太陽光など各電源の発電コストを公表した。原発の発電コストは、1キロワット時あたり「11円台後半以上」と試算。太陽光などよりも高くなり、これまでの「最安値」から転落した。東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策費の増加などを反映したため。政府や電力会社が原発推進の支えとしてきたコスト面での優位性が揺らぎそうだ。 原発は、04年の試算では「5・9円」と他の電源に比べて圧倒的に安価とされていた。しかし、福島原発事故後の11年の試算では事故の賠償、除染費用や立地自治体への交付金などもコストに算入されて「8・9円以上」に上昇。15年も安全対策費などの増加を踏まえ「10・3円以上」となっており、6年ぶりとなる今回の試算に注目が集まっていた。 一方、政府が目標に掲げた50年の温室効果ガス排出実質ゼロに向けて導入拡大方針を打ち出す再生可能エネルギーは、…
経済産業省は19日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、2024年度の標準的な家庭（1カ月の使用量400キロワット時）の負担額が年間1万6752円になると発表した。 前年度から約1万円増加し、4月使用分から適用される。政府が支給している電気料金の補助金は5月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担が増す可能性がある。
この他、事務所棟などの施設については、建物の高断熱化、センサー制御の高効率空調、採光フィルムなどを導入し、ZEB化を図った。省エネ率（エネルギー削減率）は65％、創エネ率（エネルギー生成率）は425％となっている。 新工場は、従来の橋梁や鉄骨などの製作に加え、洋上風力発電の建設に用いられる風車の基礎やトランジッションピース、風車のタワーやブレードの架台など、さまざまな仮設鋼構造物の製作工場として運用する。 関連記事 脱炭素燃料として期待の「水素・アンモニア」、課題のサプライチェーン構築に向けた支援策とは？ 脱炭素燃料として今後の利用拡大が期待されている「水素・アンモニア」。本格的な社会実装に向けてはサプライチェーンの構築が課題となる。政府ではこうした水素・アンモニアの商用サプライチェーンの構築に向けた具体的な支援策の検討を開始した。 都市ガスを脱炭素化する「メタネーション」、国内での普及に
日本には着床式洋上風力に適した水深50m未満の遠浅の海が少ない。そこで水深50～100mでも設置できる低コストの浮体式を開発しようと、ひびきプロジェクトは始まった。軽量簡素にするため、風車は主流の3枚羽ではなく2枚羽を採用。約50m四方の浮体は組み上げた状態でえい航しやすいよう喫水を浅く設定。海中の送電ケーブルに付着する生物をロボットで除去するなど、コスト低減に向けた様々な挑戦をしている。 輸入に頼る“日本式” だが、ひびきの肝心の風車は海外製に頼っている。ドイツのメーカーが設計し、ドイツと中国で生産。日立造船が設計・製造する浮体も、基本設計はフランス企業の手による。 稼働状況を示す設備利用率は22％で、目標の30％台に届かない。コロナ禍もあり海外からの部品調達が滞ったためだ。「もっと早く、国の洋上風力拡大の方針が決まっていたら……」。関係者は唇をかむ。 20年夏、風力関連企業と政府による
三菱商事が米アマゾン・ドット・コムの欧州施設向けに再生可能エネルギー100%の電力を供給することが8日、分かった。電源は三菱商事子会社の電力会社エネコ（オランダ）が新設する洋上風力発電所で、2023年の稼働後に13万キロワットを供給する。三菱商事は今回の大型契約を通じ、電源の脱石炭と再エネシフトの姿勢を鮮明にする。アマゾンが欧州に置くデータセンターなど、複数の施設の電力を長期で賄う公算が大きい
太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電力を大手電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、２０５０年度までの買い取り総額が累計で９４兆円に達することが２２日、電力中央研究所の試算で分かった。この制度の買い取り価格は火力発電や原子力発電より高く、その分は電気料金に上乗せされる。買い取り総額の膨張は国民負担の増大に直結するため、政府は見直しに着手。制度継続には国民の理解が必要になりそうだ。 制度は、東京電力福島第１原発事故を受けて再生エネの普及を促そうと、１２（平成２４）年７月に開始。昨年１１月までの発電量は約５３７４万キロワットで、開始前の約２・５倍に拡大した。 ただ、買い取り認定を受けた発電量の約９割が割高な太陽光に集中。太陽光の買い取り価格は初年度は１キロワット時あたり４０〜４２円で、バイオマス（１３〜３９円）や風力（２２〜５５円）よりも高い。その結果、電中研では３
再生エネルギー事業を手掛ける「レノバ」（東京都中央区）との関係を巡り、秋本真利外務大臣政務官（47）が、レノバ関係者からの献金について国会で否定していたにもかかわらず、同社の創業メンバーで特別顧問だった人物の会社から献金を受け取っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。国会での虚偽答弁の疑いがある。 秋本氏は2012年に千葉9区から初当選し、現在、当選4回。昨年8月の内閣改造で、外務大臣政務官に就任した。
気候変動対策の重要性が高まる中、発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しない電源として原発の活用を求める声が欧州で広がっている。世界を震撼（しんかん）させた2011年の東京電力福島第1原発事故は欧州の世論にも大きな影響を与えたが、再び原発回帰に向かう背景に何があるのか。 原発は脱炭素電源 「これがフランスのメッセージだ」。フランスのマクロン大統領は21年11月9日のテレビ演説で原発の新規建設に着手すると表明した。英国で開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）を念頭に、脱炭素社会の実現に原発が欠かせないとの認識を世界にアピールした。 フランスは国内発電量の7割を原発に依存する原発大国。福島第1原発事故を受け、当時のオランド大統領は依存率を5割に下げる「縮原発」を打ち出し、マクロン氏もその方針を引き継いできた。目標とする「50年に温室効果ガス排出実質ゼロ」を達成するために原発
毎日新聞のインタビューに答える自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長＝東京都港区で2023年6月、川口雅浩撮影 識者に聞く欧州の「原発推進VS脱原発」（下） 「日本には風力、太陽光、地熱などがたくさんあります。再生可能エネルギーとして利用すれば国際収支が改善し、もっと豊かになれるはずです。残念なのは原発を抱える大手電力を政府が保護していることです」。スウェーデンの元エネルギー庁長官で、欧州の電力事情に詳しい自然エネルギー財団（東京都港区）のトーマス・コーベリエル理事長（62）はこう語る。一体どういうことなのか。 ――欧州ではドイツ、イタリア、オーストリアなど脱原発の国もあれば、フランス、英国、フィンランドなど原発推進の国があります。この違いはどこから来るのでしょうか。 ◆二つのグループといっても、実際に各国で何が起きているかを見た方がよいでしょう。原発推進と言われる国でも再エネは
再エネ発電の不安定さは｢水素｣でカバーせよ
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東芝は2022年にも、全国に分散する再生可能エネルギーの発電事業者から電力をまとめて買い取り卸売りする新事業に参入する。先行するドイツ大手と提携する。需給に見合った発電量をIT（情報技術）で一括制御し、電力価格の変動も低く抑えて発電事業者にかかるリスクを減らす。海外大手と組んでの参入例は初めてとみられ、再エネ導入が進みそうだ。新事業は「仮想発電所（VPP）」と呼ばれ、欧州などで展開が進む。独V
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