身体拘束「なぜ心が痛むの？」「地域で見守る？あんた、できんの？」精神科病院協会・山崎学会長に直撃したら…：東京新聞 TOKYO Web
世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長（82）はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。（木原育子） やまざき・まなぶ 2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。
他人のマイナ保険証 顔写真かぶったら使えた…「なりすましできてしまう」医師懸念【実験動画】：東京新聞 TOKYO Web
「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長（67）が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー（読み取り機）で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。（長久保宏美）
nichinichi🏳️⚧️🏳️🌈 @nichinichibijou こんな悲しいグラフがあるかよ…情け容赦ない搾取が可視化されててシンドイ 日本だけ実質賃金が上がってない（どころか若干下がってる）のに労働生産性だけ右肩上がり…お給料が上がらない（どころか若干下がってる）のに必死こいて働いて生産性を上げることないよ。今こそサボタージュが必要なのでは x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 10:08:50 黄色異人/とし雪 @yellowman_a 日本じゃ運用改善で業務効率化、時短にした場合、空いた時間に別の仕事を突っ込まれ給料は上げてくれないという労働者側の感覚が、業務改善は定額プラン（隠語的に）内という経営側の感覚が…という実感はあります。 x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 13:24:18
新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…
「これもう100回ぐらい、そうじゃないって説明したんですけど、みんなもう面白おかしく言ってるだけです」 元パソナ会長の竹中平蔵氏が辟易する「ワイドショー的な議論」とはいったい？ 100万人超え登録YouTubeチャンネル「日経テレ東大学」（※2023年5月末で動画視聴終了）の人気トーク番組を書籍化した『なんで会社辞めたんですか？』（編著：高橋弘樹、日経テレ東大学／発行：東京ニュース通信社／発売：講談社）より一部抜粋してお届けする。 竹中平蔵はなぜパソナ会長を退いたのか 高橋弘樹（以下、高橋） 竹中さんはパソナグループの会長を2022年8月にお辞めになられたということで、ささやかですが、ご卒業おめでとうございますの花束をどうぞ！ 竹中平蔵（以下、竹中） ありがとうございます。 高橋 何年間勤められたんですか？ 竹中 13年間ですね。 高橋 会長職としては、結構長いですね。今回、「なんで会社辞
厚生労働省は３１日、健康増進法に基づき食物摂取量などの目標値を定める「健康日本２１」を１０年ぶりに改訂し、公表した。２０２４年度以降の１人１日当たり摂取量として、野菜は３５０グラムと前回と同じだが、果物は２００グラムと事実上２倍に増やした。一方、前回目標値と実際の摂取量には開きがあり、同省はアクションプランを策定して目標の達成を図る方針。 同省は２１世紀入りした２０００年度から食物摂取量や睡眠時間など約５０項目の目標値を設定している。今回は１３年度の改訂以来。１９年１１月に行った「国民健康・栄養調査」や国内外の研究論文などを基に目標値を定めた。 野菜は前回目標３５０グラムに対し国民調査では２８１グラムと２割も下回った。果物は「１００グラム未満を３割にする」目標だったが、調査では６割に上った。同省は改訂に当たり「野菜は前回目標が妥当」と判断。果物は目標値が少な過ぎたとし、表現も変更して「２０
日本全国の医薬品の供給不足が指摘されるようになったのはいつ頃ぐらいからだったろうか。 インターネット上のアーカイブを確かめると、NHKが首都圏ナビで特集記事を報じたのは2022年12月だった。そこに記されている表によれば、ジェネリック医薬品の41％が出荷停止・出荷調整の状態にあったという。 こうした問題は、診療活動をやっている医師ならまず間違いなく直面しているだろうし、日常的に処方薬を内服している患者さんも気にしてらっしゃるだろう。たとえばつい先日報じられたホクナリンテープの出荷調整なども、少なくない人が心配しているに違いない。 私の観測範囲では、2022年の段階では精神科領域はそこまで深刻ではなかった。 「これってどうなっちゃうんだろう？」と本格的に心配するようになり、かなりの数の患者さんの処方に影響するようになったのは2023年に入ってからだ。 今回は、精神科領域で起こっている処方薬の
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと
新型コロナウイルスの感染は昨年11月下旬から年が明けても増える傾向が続き、流行の「第10波」の兆しも見せている。理化学研究所（理研）と京都大学の共同研究グループは昨年末、症状が収まった後もウイルスが心臓に残存すると心不全のリスクが高まる可能性があると発表した。同5月に感染症法上の位置付けが5類に移行し、人々は「コロナとの共生」の日常に戻っているが、流行ウイルスの性質が大きく変わったわけではなく、油断はできない。厚生労働省は今冬期の流行拡大に注意を呼びかけている。 国内初感染確認から4年でまた増加傾向 新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから1月15日で4年が経過した。5類移行後は感染実態の把握方法は全数把握から全国約5000の定点医療機関による定点把握に変更された。厚労省によると、定点把握の感染者数は移行後も増え続け、昨年8月末から9月上旬には1医療機関当たり約20人になり流
緑茶。 @remifentanil82 3月で辞めたり異動になる医師が次々と休みに入っていく うちの看護師は29日(30・31日土日で休み)まで仕事… 休みが貰えない風潮どうにかならないのかなぁ 希望しても「何考えているの？」と取り消されて、希望したこと自体なかったことに… 有給は消える 揉めたくない人はもらえない 2024-03-16 06:14:55
「年金の申告書」をスキャンして中国に「丸投げ」…？日本年金機構がひた隠す「ヤバすぎる個人情報流出」の実態とトップが取材で語った「虚飾のストーリー」（週刊現代） @moneygendai
手続き上の問題が続出するマイナンバーだが、個人情報が漏れさえしなければ…という向きもあった。ところがそれは淡い願望に過ぎなかった。前編記事『中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容』では、日本年金機構の委託業者から中国のネット上に個人情報が流出した経緯、それを隠そうとする日本年金機構や厚生労働省の対応の顛末を報じた。彼らが隠していることを、本記事でさらに浮き彫りにしよう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 理事長のウソ まさか、国会で堂々と嘘を述べるなど、誰も想像すらできない。個人情報の流出をなかったことにしたかった、機構
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その夜も、気が抜けなかった。 「先生、来て下さい、お母さんの心拍が…」 看護師に呼ばれて飛び起き、全速力で駆けつける。 1分1秒、私の判断の遅れが、母子の将来を左右するかもしれない。 日々、大変だけど、やりがいはある。 でも、一つだけ心砕かれることがある。 この時間が「労働時間」ではない、とされることだ。 3月23日（土）の「おはよう日本」で放送した特集は、NHKプラスで放送１週間後、30日（土）午前7:30まで見逃し配信しています↓↓
「性的関係を迫られた」声優・アナウンサーは14.3％、俳優・スタントマン11.1％ 厚労省が『過労死等防止対策白書』公表
芸術・芸能従事者（実演家）の調査では、芸術・芸能の各分野（俳優、演劇、音楽、美術、伝統芸能等）の主要な団体に所属し、個人事業主（芸能事務所等とのマネジメント契約のある者を含む）、または雇用契約等に基づき活動する芸術・芸能従事者（実演家）640人を対象とし、2022年10～12月までの状況について回答を得た。 職種別では、俳優・スタントマンが108人（16.7％）、声優・アナウンサーが35人（5.4％）、伝統芸能が148人（22.9％）、音楽・舞踊・演芸が183人（28.3％）、美術家が97人（15.0％）、文筆・クリエイターが66人（10.2％）（※職種は複数回答なため延べ人数）。性別では、男性が327人（51.2％）、女性が297人（46.5％）。 「ハラスメントの経験の状況」について、職種別では「恥ずかしいと感じるほどの体の露出をさせられた」は「声優・アナウンサー」の11.4％が最も高
なぜ｢紅麹サプリ｣で死亡例が起きたのか…健康に良いとされる｢機能性表示食品｣の制度的な欠陥 国も｢健康食品は安全とは限らない｣と注意喚起していた
小林製薬の紅麹原料を使ったサプリメントを摂取した人に健康被害が出ている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「機能性表示食品は『健康によさそう』『医薬品に似ている』というイメージから安全性が高いと勘違いされがちだ。しかし、実際は安全性のチェック制度に重大な欠陥がある」という――。 「紅麹コレステヘルプ」を飲んでいた2人が死亡 小林製薬が3月22日、「機能性表示食品」として販売した紅麹のサプリメントの使用中止を顧客に呼びかけ、関連5製品の自主回収を始めました。摂取していた人たち13人に腎疾患やむくみ、倦怠けんたい感などの健康被害が確認されたというのです。うち6人は入院しました。
精神科の身体拘束【追記あり】
【追記】 コメントであの会長の物言いには記者が無礼な態度をとったのでは、というものがあった。記者の態度については当然自分も知らないが、研修会で某会長の講演を聞いたことがある限りでは、普段からああいった話し方をする人だと思う。それなりの精神科医が内心思ってる、でも表には出しにくいことを、時に攻撃的に露悪的に主張する、というのは一定の需要がある。 それと一つ抑えておいて欲しいのは、あの会長は「精神科病院協会」の会長であるということ。つまり精神科医の大多数を代表する精神神経学会とは無関係。精神科医でも某会長を嫌ってる人は山ほどいる。それでも重症患者の現場を知る精神科医であれば、あの会長の言うことの全てを否定することはできないだろう。 【追記終わり】 精神科医です あの会長みたいに開き直るのもどうかと思うが、 あの新聞みたいに運良く退院できた人を連れてきてみんな退院できるはず！と思わせるのも不誠実
性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」について、医師の処方箋なしでの試験的な薬局販売を11月20日に開始するよう、日本薬剤師会が準備していることが10日、関係者への取材で分かった。各都道府県で要件を満たした調剤薬局2〜3店舗ずつ、全国計150店舗程度で販売する方針。厚生労働省が日本薬剤師会に事業を委託。関係者によると検討案では販売価格は7千〜9千円を想定。16歳未満は
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去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で32万9859円となり、前の年に比べて1.2％増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、フルタイムが43万6849円、パートタイムが10万4570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.8％と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5％減少しました。 実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。 去年12月分の速報
もちろん、これは平均の話なので、個別に見れば、医療費の自己負担が月額7000円未満に収まらない月もあるだろう。 しかし、高齢になっても、大過なく暮らす月もある。加えて、大過なく暮らせなかった月には、高額療養費制度の恩恵がある（前回「老後の医療費は平均『月額7000円』未満 それでも保険は必要か」参照）。 だから、平均すると、この程度の負担額になるのだろう。 もとより、平均値は、高い数値に引っ張られる傾向がある。国の医療保険制度では、相対的に所得が低い人は、自己負担額の上限も低いから、低所得者の出費は、平均値よりも低くなるに違いない。 以上を踏まえて、老後に増えるはずの病気やケガにどう備えるべきか。 少なくとも、民間の保険に加入する必要はないだろう。 続きを読む 「悲劇」に心揺さぶられると、「お金」で損する 筆者の保険相談のお客様には、老後のことを心配して、民間の「終身医療保険」や「終身がん
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染者が増加する中、自治体から国に対し、市民に注意や警戒を呼びかける基準の作成を求める声が上がっている。感染症法で同じ「５類」に位置づけられる季節性インフルエンザには基準があるが、国はデータがそろっ
｢マーガリンは危険｣と思い込む人が知らない真実
「トランス脂肪酸」を聞いたことがあるでしょうか。これは数ある脂質の中でも「健康に悪い」ことが確実性が高く示されたもので、アメリカではかなり厳密に使用を制限されています。一方、実は日本での制限はアメリカほど厳しくなく、普通に売っているマーガリンは、トランス脂肪酸を含む代表的な商品です。そんなマーガリン、是が非でも避けたほうがよいのでしょうか。ハーバード大学で主に予防医療について研究を行っている医師の浜谷陸太氏が、最新の科学的知見を紹介します。 トランス脂肪酸が健康に悪いのは間違いない アメリカでのトランス脂肪酸の厳密な制限には、歴史があります。1900年初頭より、動物性脂肪（バターなど）は健康に悪い、ということが知られていました。そこで植物から脂肪を作る試みが行われ、最初にショートニングとして商品開発に成功しました。そしてマーガリンが開発され、なんとバターと異なり「冷蔵庫から出してすぐにパン
「20人に1人というのは異常」「平均負債額は595万円」海外より衝撃的なほど多い、日本人の“ギャンブル依存症”の実態 | バクチにかけた男たち | 文春オンライン
ギャンブル依存症は意志や根性ではどうにもならない、治療すべき病気である――。 そう語るのは、「ギャンブル依存症問題を考える会」の代表理事である田中紀子さんだ。田中さんは祖父、父、夫のギャンブルと借金に振り回される人生を送り、自分もまたギャンブル依存症になってしまった過去がある。 ここでは、ギャンブル依存症が引き金となった事件をまとめた田中さんの著作『ギャンブル依存症』（2015年刊行、角川新書）から一部を抜粋して紹介する。カジノがない国であるにも関わらず、「ギャンブル大国」となっている日本の実態とは――。（全2回の1回目／続きを読む） ◆◆◆ 20人に1人がギャンブル依存症の日本人 「病的ギャンブラー」は全国に536万人いると推計される──。 2014年8月に厚生労働省研究班の調査結果として発表された数字は、折りしもカジノ建設議論と重なり社会の耳目を集めました。 この数字は、前年（13年）
厚生労働省は価格の安いジェネリック＝後発医薬品への置き換えをさらに進めるため、特許が切れている先発医薬品について患者の負担額を引き上げる方針で、年末までに具体策をまとめたいとしています。 厚生労働省は医療費の増加を抑制し、新薬の開発を後押しする財源を捻出するため、医療機関で処方される薬の患者の負担額について検討を進めてきました。 こうした中、9日開かれた社会保障審議会の医療保険部会で厚生労働省は、価格の安いジェネリックへの置き換えをさらに進めるため、効能が同じで特許が切れている先発医薬品について、患者の負担額を引き上げる方針を示しました。 現在の患者の負担額は薬の価格の1割から3割になっていますが、先発品を選んだ場合はそれに加えて、後発品との差額の一部を自己負担とする方向です。 部会の委員からは、一部の後発品は供給不足が生じていることから、生産体制にも配慮しながら検討を進めるべきだという指
カット野菜は食わぬ方が無難なり！
カズノリ@忍者Dr.『医療の闇、一刀両断！』 @ml_rehadoctor1 拙者は民の健康のため、現世の医療界で暗躍する忍者なり！｜主な業務: 医療界の闇の暴露+民の健康意識向上｜普段の姿:リハビリテーション科医師(大学病院勤務)｜各々が健康への意識を十分に高め、極力現代医療の世話にならざらん世界の構築を目指し、今日も闇を容赦無くブッタ斬るでござる！ note.com/ml_rehadoctor/ カズノリ@忍者Dr.『医療の闇、一刀両断！』 @ml_rehadoctor1 【衝撃】カット野菜、食うべからず!? 調理の手間が省け、食品ロスも防げるとされる「カット野菜」。しかし、工場の段階で変色を理由にそれらの数十%が、売り場でも劣化が早いが故に相当数がすぐ廃棄処分となっておる。それでも、其方達の健康のためには「野菜の摂取は大事！」と言いたいところだが、… 残念ながら、カット野菜は食わぬ方
大谷が打順待ちでベンチにいる時は休憩。それは労働じゃない。そんな働き方改革→「仕事場に拘束されているのに労働とみなされないパターンきたか」
NCCCM @Ecccm2Ecccm 実在しない国際信州学院大学医学部附属病院救命部センター長。とびきり具合の悪い人を診ることがメイン、研究少し、コロナ行政にも関わる。実生活では言えないことを言ってみる。登山、水泳が好きだったが今はお休み。自転車通勤で運動不足対策の日々。無理な人には無言ミュートすることがあります。 NCCCM @Ecccm2Ecccm 大谷が打順待ちでベンチにいる時は休憩。それは労働時間に入らない。 松井がライトを守っていてフライが飛んでこない時は休憩。それは労働じゃない。 そんな働き方改革。 そりゃ労働時間だろ。正気か。 pic.twitter.com/pTDb4DueFi 2024-04-06 08:25:00
【ヤバすぎ】アルコール度数14％の「ストロングワイン」を飲んでみた結果 → 膝から崩れ落ちそうになった あひるねこ 2024年4月28日 聞くところによると、いわゆるストロング系チューハイの新規販売は縮小傾向にあるらしい。健康リスクへの懸念が高まっていることが主な要因のようだ。なるほど、昨今のトレンドってやつだな。 と思ったら、ふと立ち寄ったスーパーのお酒コーナーにて、全力で「ストロング」と書いてあるヤバそうなワインを発見。お前はもう十分すぎるほど強いだろ。さっそく飲んでみた。 ・ストロングワイン 今回購入したのは『酸化防止剤無添加のおいしいワイン。ストロング』という商品だ。調べてみると数年前にSNSで話題になったらしいのだが、恥ずかしながら初めて知った。まさかこんな特級呪物が流通しているとは。 気になるアルコール度数は14％。厚生労働省によると、ワインのアルコール度数の目安は12％である
【この記事のポイント】・水道管の老朽化などで給水車に頼る地域も・40年代には水道代を43%値上げする試算・雨水での自給自足や生活の場の集約も必要に蛇口をひねれば、いつでも水が出る。そんな日常が続かなくなるかもしれない。今のまま2050年になると、約6割の水道管が法定耐用年数を超す。使えなくなる恐れがある一方、維持管理する職員は減る。人口減と老朽化のはざまで、生活に欠かせないインフラを見つめ直すと
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、新たに2人が亡くなっていたことがわかったと会社が発表しました。いずれも遺族から「紅麹コレステヘルプ」を摂取し腎臓の病気が疑われる症状があったと連絡があったということで会社は「原因となった疑いがある」として詳しい調査を進めています。 この問題で、複数の入院患者を診察した大学病院の医師が、NHKの単独インタビューに応じました。医師によりますと問題が明らかになる前の去年11月から先月にかけて、70代女性1人と50代の女性2人が、尿が泡立つなどの症状が出たり健康診断で腎機能の異常が指摘されたりしたためこの病院を受診したということです。3人はいずれも腎臓の病気も含めて持病はありませんでしたが、腎機能が低下していたということです。 ※記事では診察にあたった医師のインタビューのほか「回収対象」となっている製品の一覧表
TVアニメ『薬屋のひとりごと』とタイアップします
このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 1.
突然、全校生徒の1／3がインフルに なぜ9月に流行？「驚くほどの感染力」で体育祭も中止 | AERA dot. (アエラドット)
写真はイメージです（gettyimages） 例年なら11～12月ごろから感染が広がるインフルエンザ。しかし、今年はまだ残暑の厳しい9月から、学校を中心に感染者が急激に増えている。しかも、小中学生よりも免疫が高いと見られる高校生の間でも流行。愛知県では高校の休校が相次ぎ、それは文化祭や体育祭の直後に起きていた。専門家によると、コロナ禍の間にインフルの流行がなかったことで、免疫が低下していることが原因と見られるという。 【リスク比較】新型コロナと季節性インフルエンザの違いはこちら ＊ ＊ ＊ 愛知県のとある県立高校で異変が起きたのは、9月14日朝だった。発熱などの体調不良による生徒の欠席の連絡が、次々と入ってきたのだ。 「こんなに大勢の生徒から欠席連絡が入ることはありませんでした」と校長は振り返る。最終的に、941人の生徒のうち301人がインフルに感染していたという。 この高校では9
【図解】所得における税金と保険料を表す「国民負担率」近年急上昇の47.5％…増え続ける負担と減る一方の出生率 どうする日本?｜FNNプライムオンライン
【図解】所得における税金と保険料を表す「国民負担率」近年急上昇の47.5％…増え続ける負担と減る一方の出生率 どうする日本? 国民や企業の所得に対して、税金や社会保険料の支払い負担を示す「国民負担率」。 昨年度の2022年度は、負担率が47.5％と、国民所得のほぼ半分を占めています。 この記事の画像（10枚） 40代会社員： 取り過ぎですよね…もう怒りですよ。何で半分も取るんだって感じですよ 異次元の少子化対策に対して、岸田首相は10月30日に、「負担が増えるようなことがない制度を構築したい」と話しましたが、この説明に街の人は懐疑的です。 50代会社員： 嫌ですね、何とか税金減らす様にしてほしいですよね。給与の天引きも多いですし。（経済面も）どんどん下がってくるんじゃないですか？国際的地位とかも。 年々、上昇傾向にある日本の国民負担率。海外と比べてその水準は？私たちの暮らしは今後どうなって
賃金上昇分の価格転嫁は個人消費回復の妨げに（2月毎月勤労統計）
実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは2024年10－12月期 厚生労働省は8日に2月分毎月勤労統計を公表した。2月の現金給与総額は前年同月比＋1.8%増加し、実質賃金は同－1.3％と23か月連続での低下となった。 春闘での賃上げ率は事前予想を大幅に上回ったが、その影響が毎月勤労統計の賃金に表れてくるのは、年央頃になるだろう。さらに、それが物価に与える影響が確認できるのは、夏以降となるだろう。 春闘の結果を受けて、ボーナスや残業代などを含まない、基調的な賃金部分である所定内賃金の前年比上昇率のトレンドは、現在の＋1％台半ば程度から、今年後半には＋3％程度にまで高まることが予想される。毎月勤労統計で実質賃金の計算に使われる消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比でコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）よりも0.5％ポイント程度高い。 これらの点から、コアCPIの前年比上昇
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今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は、全国平均の時給で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。物価上昇を踏まえ引き上げ額はこれまでで最も大きく、全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 最低賃金は企業が労働者に最低限、支払わなければならない賃金として地域ごとに決められ、現在、全国平均は時給961円です。 今年度の引き上げについて労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会は28日、最後の会議を開き、全国平均で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。 引き上げ額はこれまでで最も大きく全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 地域別の引き上げ額の目安は東京、大阪、愛知などのAランクで41円、北海道、兵庫、福岡などのBランクで40円、青森、高知、沖縄などのCランクで39円となりました。 引き上げの理由について審議会は、物価上昇が続く中
主に家計を担っていた配偶者などが亡くなった場合に支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省の審議会は、男性と女性で差がある受給要件を見直すことも含めて再来年の制度改正に向け議論していくことになりました。 「遺族年金」は、公的年金に加入し主に家計を担っていた人が亡くなった場合に、その遺族に年金を支給する仕組みで「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。 このうち、会社員などが加入する「遺族厚生年金」は、男性と女性で受給要件に差があり夫が亡くなった場合、子どもがいる妻と、子どもがいなくても30歳以上の妻であれば、年金を生涯受け取ることができますが、妻が亡くなった場合は、夫が55歳以上でなければ受け取れません。 また、妻には40歳以上から64歳まで加算される制度もあります。 28日開かれた厚生労働省の社会保障審議会・年金部会では「男女がともに仕事に就くことが一般的になりつつあり、男女差を
“増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相（66）。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。 「（第3号被保険者について）抜本的に制度を変えないといけない」 “増税メガネ”が、暴走宣言か。10月5日、東京都内の視察先でこう述べた岸田文雄首相（66）。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。 「第3号被保険者（以下、第3号）は、専業主婦の“無年金”を解消するため1986年に始まった制度です。厚生年金に加入している会社員や公務員の配偶者は第3号となり、“年収の壁”を越えなければ、保険料を払わなくても、将来、基礎年金を受給できる制度です。男性が働き、女性は家事、育児、介護を担うことを前提として作られた仕組みでした」 これが、第3号が「主婦の年金」といわれてきた理由だ。しかし、専業主婦世帯は年々減少し、1990年代半ばには共働き世帯が
経済学者が間違い続けた年金理解は矯正可能か
『週刊年金実務』という、年金界のできごとを毎週まとめて届けてくれる雑誌がある。福祉元年と呼ばれる1973年、公的年金に物価スライド制、賃金再評価という年金の成熟を加速する仕組みが導入された年に、刊行されている。このたび50周年記念として「年金制度のこれまでとこれから、10人にきく」という企画が立ち上げられた。そこに書いた文章に加筆し、東洋経済編集部の協力を得てQ&A方式で上編、中編、下編に分けて記事を構成した。 まだ国民共通の理解が欠ける公的年金 ──日本の公的年金保険のこれまでと現状をどのように評価するか。 まず、公的年金という制度が何をやっているのかについて共通の理解が必要だ。 その年に生み出された付加価値（財・サービス）を、所得という形で、継続的に収入の途絶している人に渡して、彼らの財・サービス消費を支えるのが年金だ。年金受給者の財・サービスの取り分を増やすためには、同じ時間を生きる
【読売新聞】 ２０２４年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、厚生労働省は１５日、メーカー各社から価格を聞き取った結果、１人あたりの接種費用が１回１万５３００円程度となる見込みを公表した。自己負担額は最大７０００
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