原子力・天然ガスは「持続可能」 欧州委が方針 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表した。一定の条件下なら両エネルギーを「持続可能」と分類し、マネーを呼び込みやすくする。世界の原子力政策にも影響を与える可能性がある。「EUタクソノミー」は、どんな事業が持続可能（サステナブル）かを分類する制度だ。EUが掲げる「2050年までに域内の温暖化ガスの排出を実
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表した。一定の条件下なら両エネルギーを「持続可能」と分類し、マネーを呼び込みやすくする。世界の原子力政策にも影響を与える可能性がある。「EUタクソノミー」は、どんな事業が持続可能（サステナブル）かを分類する制度だ。EUが掲げる「2050年までに域内の温暖化ガスの排出を実
東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出が24日にも始まる。これから30年、国内外で生じる風評にどう対処するか。政治の覚悟と手腕が問われる。先月、「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（IAEA）が約2年に及ぶ調査の結果、海洋放出の安全性について日本政府に「お墨付き」を与えた。以降、政治も行政もことあるごとに、この科学的根拠を伝家の宝刀のごとく、繰り返し口にしてきた。どこか違和感があ
東京・内幸町の東京電力本店前では放出直前の24日午前、市民らが放出に抗議した。市民団体「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」が呼びかけ、主催者発表で400人余りが参加した。 韓国や中国など海外メディアが集まる中、参加者らは「汚染水を海に流すな！」などと書いた横断幕やプラカードを掲げ「漁民の声を聞け」「東電は約束を守れ」などと声を上げた。 実行委の井上年弘さん（65）は「東電は福島の苦しみを理解しようとせず、海を汚して何の良心の呵責（かしゃく）もないのか。暴挙を許さず、監視の目を光らせなくてはならない」と強調した。（長竹祐子）
小泉環境相、脱原発鮮明に 自民党内から不満も
政府の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定を前に、小泉進次郎環境相が脱原発の姿勢を鮮明にしている。菅義偉（すが・よしひで）首相とのパイプも使い、エネルギー関連の政府方針で原発の活用に関わる表現ぶりを弱めることに成功した。ただ、温室効果ガスの削減を訴えながら、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の活用に否定的な小泉氏に対しては、自民党から「現実を見ていない」との不満も強まっている。 「『まずは再生可能エネルギー（の活用）、そして原発の依存度を下げる』と首相はずっと言っている。それが守られるかどうかを見ている」。小泉氏は２５日の記者会見で、こう強調した。最近は持論である脱原発を政府のエネルギー政策に反映させるべく精力的に動いてもいる。 経済産業省などが１８日に決定した温室効果ガス削減に向けた「グリーン成長戦略」の改定をめぐっては、昨年１２月時点では入っていた「（原発を）最
「飛散しない」自己判断でカッパ着ず、廃液が飛散して被ばく 福島第1原発汚染水浄化設備の事故報告書：東京新聞 TOKYO Web
作業員の身体汚染が発生した現場。上から延びるオレンジ色のホースが外れた＝東京電力福島第1原発で（東京電力提供） 東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に廃液が飛び散った事故で、東電と下請けの東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は16日、原因の分析結果を発表した。入院した作業員2人は、過去の作業経験から廃液は飛散しないと考え、ルールで定められたかっぱを着用せず、被ばくにつながったと指摘した。 両社によると、事故は10月25日に発生。配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液の発生量を抑えようと、当初予定していなかった配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えた。その結果、配管内の圧力が高まり、廃液をタンクに入れるホースが外れて飛散。タンク近くにいた2人にかかった。監視役の作業員もかっぱ着用を指示せず、予定外の作業員の配置換えや
映画『Fukushima 50』はなぜこんな「事実の加工」をしたのか？（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
福島第一原子力発電所の事故を描いた映画『Fukushima 50』(若松節朗監督)が3月6日公開される。 【写真】死ぬ瞬間はこんな感じです。死ぬのはこんなに怖い これは、一種の「戦争映画」だ。福島第一原発を戦場として描き、吉田所長以下の職員たちを兵士として英雄的に描く。 娯楽映画として、よくできている。 原発のプラント内の再現度が高い。といって、私自身が実際の原発を見ているわけではないので、どこまで再現されているかは確証できないが、リアルに感じた。 凄まじい事故だということ、原発内部の構造がよく分かる。そして、現場の職員たちの危機感もよく伝わってきた。よくぞ、日本は無事だったと思う。 しかし、大きな問題のある映画だ。 娯楽映画なので、作劇上、主人公であるヒーローに対し、悪役が必要なのは分かる。 この映画が扱う戦争では、倒すべき相手は「どこかの国」でもテロ組織でもなく、暴走している原発だ。
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コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で
Instruments are viewed inside the target chamber at the National Ignition Facility (NIF) at the Lawrence Livermore National Laboratory in Livermore, California, U.S. Photographer: TONY AVELAR 米エネルギー省が所管するローレンスリバモア国立研究所の研究者らが、核融合炉の燃料から投入を上回るエネルギーが出力される状態を初めて達成したと事情に詳しい関係者１人が明らかにした。温室効果ガスが発生しないクリーンな商業用核融合発電の実現に向け画期的な一歩となる可能性がある。 水素同位体の燃料を詰めたペレット（小球）に世界最大の装置から大出力レーザーを照射し、発生したプラズマを爆縮させることで、核融合反応を引き起こす
九州で、せっかく発電された太陽光など再生可能エネルギーの電力が使われない事態が頻発している。発電能力（設備容量）で見て、原発4基分もの電力が送電できないまま、無駄になっている日もある。政府は2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現を目指し、再エネの主力電源化を図っているはずなのに、なぜこんなことが起こるのか。そこには二つの「壁」が立ち塞がっている。 再エネの電力がなぜ使われないのか。まず、その仕組みを確認しておきたい。 電力会社は、電力の需給バランスを保つため、電力使用量が少ない時には、発電会社に一時的に発電の抑制を求める「出力制御」を行う。例えば春や秋は、冷暖房の使用が減る。電力需要が少ないのに、発送電を続けて需給バランスを崩してしまうと、周波数の乱れなどによって、最悪の場合、大規模停電の事態を引き起こす。 このため、電力会社は、電力が余りそうな日には、①火力発
日本が鍵を握る 「日本は、死のコロナウイルスがパンデミック級に（地球規模に）感染拡大するかを予測する上で、重要な指標になるだろう。日本は大きな感染爆発の最前線におり、おそらく日本でのエピデミック（パンデミックの一つ下の段階の感染拡大）は拡大するかもしれない。我々は日本の状況を非常に注意深くウオッチする必要がある。中国以外の国で感染者数が激増した場合、それはウイルスが地球規模で制御不能であること示している」（カッコ内は著者注） これは、日本で感染者数が急増している状況に対して、前アメリカ食品医薬品局（FDA）長官のスコット・ゴットリーブ氏が、米CNBCテレビで行なった発言だ。 日本で感染者が激増するかどうかが、地球規模での拡大＝パンデミックになるかどうか鍵を握っているというのである。 先日、YouTubeで「ダイヤモンド・プリンセス号」内の状況を「悲惨だ」と告発した岩田健太郎・神戸大学教授も
私が政治家になる前、 過去の被曝などに関する発言で、 配慮が足りないものがあったことは事実です。 当時、自分自身がどのように考えていたのか。 2019年に質問を募集し、 それに対して答える形式の中から、 該当するものをご紹介いたします。 【原発、被曝の問題を訴え続けている太郎には、「デマを言うな」「歩く風評被害」という言葉を投げつける人もいる。デマ云々は別にして、「傷つけないで」と言う人もいる。被曝の問題について、あまり口にしてほしくないと言う人の気持ちも理解できる。しかし、それを政治が利用するような構図もある。 この本のために太郎への質問を集めたのだが、そこには、以下のような意見が寄せられた。 「私も原発には懐疑的ですが、福島に対してネガティブな印象を与えるようなことは言わないでほしいです。父の地元が福島です。今も人がたくさん住んでいます。被災者対応と原発に対する反応を混ぜて、そこに住ん
大神 on Twitter: "共同通信「大臣は脱原発の考えでしたが現在は？」 河野太郎「所管外です」 共同「政治家としては？」 河野「所管外です」 共同「何で答えられない？」 河野「所管外です」 共同「自身が政治家として関わった事では？」 河野「… https://t.co/TxnQhwAukP"
共同通信「大臣は脱原発の考えでしたが現在は？」 河野太郎「所管外です」 共同「政治家としては？」 河野「所管外です」 共同「何で答えられない？」 河野「所管外です」 共同「自身が政治家として関わった事では？」 河野「… https://t.co/TxnQhwAukP
【独自】韓国選手団に「福島産食べるな」と指導、弁当配送へ…自民「いちゃもんだ」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、福島県産などの農水産物は放射性物質検査を経て、安全なものだけが出荷されている。大会組織委は、検査の数値も示して安全性を説明していた。 しかし、大韓体育会の担当者は取材に、「放射能汚染の危険性を考慮し、食事をする場合は（福島産などを）摂取しないよう注意喚起している」と語った。今月２０日には、選手村近くのホテルに「給食支援センター」を開設し、希望する選手のために弁当を作って選手村に届けるという。韓国から調理師や栄養士ら２４人を派遣する。
東日本大震災と原発事故 被災地の定点映像アーカイブ｜NHK
東日本大震災の直後からNHKが岩手、宮城、福島の各地で、復興へと向かう被災地の姿を同じ場所から撮影してきた「定点映像」のアーカイブサイトです。30秒に編集した「定点動画」、被災地の人々を取材した「映像ストーリー」、上空から撮影した「空撮映像」があります。
選挙ではずっと共産党に投票してきた。 安保法制にはもちろん反対したし、今も反対だ。 モリカケ問題も徹底追求すべきだと思った。安倍射殺で有耶無耶になっているが、今でもそう思っている。 が、処理水海洋放出反対の大合唱にはついて行けない。 トリチウムもWHOの飲料水基準を大幅に下回っている。トリチウム以外の放射性核種も、最近の調査で35%が安全基準値を下回っており、それから排出して行く。処理途上の汚染水がおよそ65%あるが、それらはALPSで再処理を続け、安全基準を下回ってから放出すると説明されている。 https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/oceanrelease/ これを「汚染水放出」などと呼び大騒ぎするのはさすがに無明すぎるのではないか？ まして、中国の日本人学校に投石、投卵などの嫌がらせがあったことについ
24日に海洋放出が始まった福島第一原発のALPS処理済み水に対して、日本の政府やマスメディアは「処理水」という語を用いているが、反対の立場の人は「汚染水」という語を使っていることが多いように見受けられる。 ツイッターに流れてきた記事を、ブラウザの日本語翻訳機能の助けを借りながら読むと… www.nationalgeographic.com 使われているのは "contaminated water" (汚染水) あるいは "nuclear wastewater" (核排水) である。 しかし私の個人的意見であるが、処理水と汚染水では、処理水と書くほうが現実に対する解像度が高いのではないか？ すなわち… デブリに接触した水（冷却水・地下水・雨水）が「汚染水」である。 「汚染水」は、「処理水」と「未処理水」に分類される。 だから処理水のほうが汚染水より、2分法で1段階だけ解像度が高い。 Powe
ベラルーシ憲法改正でロシアの核配備可能に ｜ 共同通信
Published 2022/02/28 09:09 (JST) Updated 2022/02/28 09:25 (JST) 【モスクワ共同】ベラルーシで27日、憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、中央選管によると賛成多数で改憲が承認された。タス通信が伝えた。ロシアの核兵器配備が可能になる。
【ワシントン＝金杉貴雄】米オバマ政権が２０１６年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。 核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の５大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。
福島第一原発「デブリ取り出しは不可能」と専門家 廃炉できないなら「『石棺』で封じ込めるしかない」 | AERA dot. (アエラドット)
こいで・ひろあき／1949年生まれ。原発の危険性を世に問い続け、2015年に定年退職。著書に『原発事故は終わっていない』（毎日新聞出版）など（photo 高橋勝視） 東京電力福島第一原発事故からまもなく11年。国と東電は30～40年後の廃炉完了を目指すロードマップに基づき、作業を進めている。だが、相次ぐトラブルから廃炉作業の計画は大幅に遅れている。廃炉は本当に可能なのか。AERA 2022年3月7日号は、小出裕章・元京大原子炉実験所助教に聞いた。 【ロードマップ】使用済燃料の取り出し開始～廃止措置終了までの道のりはこちら ＊ ＊ ＊ 国と東電が策定したロードマップは「幻想」です。 国と東電がいう「廃炉」とは、燃料デブリを格納容器から取り出し、専用の容器に封入し、福島県外に搬出するということです。 当初、国と東電は、デブリは圧力容器直下の「ペデスタル」と呼ばれるコンクリート製の台座に、饅
三菱重工業が超小型原子炉（マイクロ炉）の開発を進めている（図1）。炉心サイズが直径1m×長さ2mとトラックで運べる小ささだ。可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待できる。次世代原子炉としては電気出力300MW以下の「小型モジュール炉（SMR）」などにも注目が集まっているが、マイクロ炉はそのSMRよりも小さい。果たしてどのような構造、仕組みなのか。
新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止
東日本大震災関連情報
最近，特に韓国において日本の放射線量等についての関心が高まっていることを踏まえ，日本の首都（東京），福島県（福島市・いわき市）及び韓国の首都（ソウル）の空間線量率について，今後，原則として大使館休館日等を除く毎日更新することとし，過去の記録についてもアーカイブ化することとしました。 以下に示すとおり，日本の下記３都市の空間線量率はソウルを含む海外の主要都市のそれと比較しても同等の水準です。なお，天候などの違い（注）により，環境中の放射線量は変動します。日本政府としては，今後も科学的根拠に基づいた正確な情報を提供し，透明性をもって丁寧に説明していく考えであり，日本の放射線量についての韓国国民の理解が深まることを希望します。
魔女／折畳式会社witch-craft. on Twitter: "震災から10年ということで、ちょっと「震災後にものすごく頑張ってくれた人たち」の話をしていいですか。 私は新潟県民でして、福島県とは隣接県です。 なので震災後、うちの市もお迎えのバスを出して沢山の被災者の方を受け入れました。 とりあえず最初は公民館が避難所になっていました。"
震災から10年ということで、ちょっと「震災後にものすごく頑張ってくれた人たち」の話をしていいですか。 私は新潟県民でして、福島県とは隣接県です。 なので震災後、うちの市もお迎えのバスを出して沢山の被災者の方を受け入れました。 とりあえず最初は公民館が避難所になっていました。
業務スーパー創業者が「地熱発電」に挑戦 世界3位の眠れる資源活用「やりとげる」 大病乗り越え・・・日本の将来に強い思い（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ウクライナ危機や円安を背景に燃料価格などの高騰が続く中で、注目されているエネルギーがある。 地熱だ。 4つのプレートが地下にひしめき合う火山国・日本は、「地熱大国」でもある。その地熱を利用した発電に、まったくの異業種から飛び込み、挑んでいる人物がいる。 全国で960店舗以上を展開する「業務スーパー」の創業者・沼田昭二さん、68歳。業務スーパーの経営を長男に引き継ぎ、2016年、地熱開発などを行うための新会社「町おこしエネルギー」を立ち上げて日本全国を奔走している。 エネルギー自給率が主要先進国の中で最低の11.2％と突出して低い日本だが、地熱資源量は米国、インドネシアに次いで世界第3位。 一方で、実際に導入されている設備容量は世界10位、全発電電力量に占める地熱発電の割合も、わずか0.3％と極端に低い。 異業種から地熱発電に挑戦する沼田さんをテレビ朝日アナウンサーの山口豊が取材、日本がいか
志賀原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能 モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」：東京新聞 TOKYO Web
志賀原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能 モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」 1日に起きた最大震度7の能登半島地震で、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺の空間放射線量を測定するモニタリングポストが、15カ所で測定できなくなっている。地震による道路寸断などで現地を確認できず、復旧の見通しは立っていない。原発事故時に住民避難の判断根拠となる実測値を迅速に得られない状況で、原子力災害への備えの難しさを露呈した。
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日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ
「プーチンの脅しに影響されないため」イギリスは原発8基新設へ エネルギー自給目指し欧州で原発新設や延長の動き ：東京新聞 TOKYO Web
【ロンドン＝加藤美喜】ロシアのエネルギー依存脱却を目指す欧州で、原子力発電所の新設や延長の動きが出ている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー安全保障の観点から電力自給を高める狙いだが、高コストや安全面から懸念の声も上がっている。 英政府は７日発表の新エネルギー戦略で、２０３０年までに最大８基の原発新設を承認する方針を表明。５０年までに電力需要の２５％を原発で賄う目標を掲げた。洋上風力や太陽光、水素エネルギーも促進し、３０年までに電源構成の９５％を低炭素エネルギーにするとしている。 ジョンソン首相は７日、訪問先の英南西部ヒンクリーポイントＣ原発で、新戦略について「われわれは世界の原油や天然ガス価格の変化に左右されず、プーチン（ロシア大統領）の脅しにも影響されてはならない」と説明。８日にもロンドンでドイツのショルツ首相と会談し、エネルギー自立の重要性を強調した。
（社説）中国の禁輸 筋が通らぬ威圧やめよ：朝日新聞デジタル
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日本メディア向けに記者会見する韓国与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長（中央）ら＝８月１２日、ソウル（桜井紀雄撮影） 日本の輸出管理厳格化に対応するとして韓国与党「共に民主党」議員らが立ち上げた「日本経済侵略特別委員会」が８月に日本メディア向けに記者会見を開いた。福島原発問題を挙げて「日本は五輪を開く資格があるのか」と批判しており、会見でも安倍晋三政権に日韓関係悪化の全責任があるとする一方的な主張をまくし立てた。「日本メディアがわれわれの主張をありのまま伝えれば、韓日関係正常化の助けになる」とも強調。彼らの言い分は関係改善にプラスとなるのか、障害となるのか、主な会見のやり取りを再現してみた。 （ソウル 桜井紀雄） 「日韓代理戦」「質問と答弁がまるで攻撃と防御のように進行し、きょうの記者会見は、韓国対日本の代理戦のように終始一貫張り詰めた雰囲気でした」 韓国のＳＢ
ウクライナの4原発で外部電源喪失 ｜ 共同通信
Published 2022/11/24 00:24 (JST) Updated 2022/11/24 00:41 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ原子力企業エネルゴアトムは23日、ロシアによる全土へのミサイル攻撃を受け、南部ザポロジエ原発など国内の4原発で外部電源と切断したと発表した。放射線量は正常という。
毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査では、原発についても尋ねた。岸田文雄首相は原発の新設や増設を検討する方針を示した。原発の新増設に賛成かと聞いたところ、「賛成」は36％で、「反対」の44％を下回った。「どちらとも言えない」は20％だった。18～39歳は賛成が反対を上回ったが、40～50代は賛成と反対がそれぞれ約4割で拮抗（きっこう）。60歳以上は反対が賛成より多かった。 既存の原発の再稼働を進めることについては、「賛成」が46％で、「反対」の32％を上回った。「どちらとも言えない」は21％だった。首相は8月にあった脱炭素社会の実現に向けた「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で、長期的な電力の安定供給に向けて、次世代原発の開発に加えて、新増設の検討を指示し、既存の原発の再稼働を進める意向を示した。 コロナ対応「評価」3ポイント増 新型コロナウ
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。 トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で海のほうがより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして最終的な調整を進めてきました。 その結果、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。 具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたってはトリチウムの濃度を国の基準の40分の1
チェルノブイリ原発で停電 ｜ 共同通信
Published 2022/03/09 20:22 (JST) Updated 2022/03/09 21:31 (JST)
ロシア軍が掘ったざんごうのそばで放射線量を測る専門家＝ウクライナ北部のチェルノブイリ原発周辺で2022年4月7日、ロイター ウクライナのチェルノブイリ原発で立ち入り制限区域を管理する当局は10日、撤退したロシア軍が原発の研究施設に保管していた放射性物質を持ち去ったとフェイスブックで発表した。露軍の撤退後に原発周辺に入った欧米メディアの報道では、放射性物資を素手で触るなど、ロシア兵たちの無謀な行動が次々と明るみに出ている。 「危険だからやめるように言ったが、無視された」。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は8日に掲載したチェルノブイリ原発の現地ルポで、安全管理担当者の話を伝えた。同紙によれば、ロシア軍は1986年に起きた原発事故で汚染された地域で、身の安全への注意を払わず、ブルドーザーなどを使ってざんごうを掘り、敷地内を移動した。露軍にはNBC（核・生物・化学）戦に対応した部隊の人員が含ま
泉健太🌎立憲民主党代表 @izmkenta 日本産を応援しよう。今日は福島県のアンテナショップを訪問。美味しいものや観光情報など「ふくしまの今」がたくさん詰まった店舗で、私もメヒカリやサンマのポーポー焼きなどを購入。福島県選出の小熊代議士@oguma_shinji が地元で買ってきた今朝水揚げの魚とともに、今夜は調理します。 #食べて応援 pic.twitter.com/fjy89XLf1V 2023-08-28 19:17:17
東日本大震災から10年、発災時や復興の状況を語る立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都千代田区の衆院第1議員会館でで2021年1月12日、藤井太郎撮影 2011年に東日本大震災が起きたとき、官房長官だった枝野幸男・立憲民主党代表（56)は「ただちに健康に影響がない」と発言し、批判された。それについて、枝野さんは毎日新聞のインタビューに「正しく伝えられていない」と反論する。リスクに直面したとき、どんな情報発信が求められるのか。震災から10年を前に福島、宮城両県で震度6強を記録する余震が起きるなど、被災地の平穏はなかなか訪れない。被災地に今必要なことは何か。インタビューの2回目を紹介する。【聞き手・永山悦子/オピニオングループ】 ――東京電力福島第1原発事故が起き、官房長官会見で「ただちに健康に影響がない」と発言して批判されました。リスクに関する情報発信は、どうあるべきでしょうか。 ◆あの発言につい
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科学を隠れみのにするな 処理水の風評退治は政治の仕事 - 日本経済新聞
「海を汚して良心の呵責もないのか」処理水の海洋放出に東電前で抗議行動：東京新聞 TOKYO Web
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1529956939630686208
Togetter - 国内最大級のTwitterまとめメディア
「キシダは何もしていない」ポール・クルーグマンが日本に落胆している理由（週刊現代） @moneygendai
米国立研､核融合で投入上回るエネルギー放出か－政府重大発表と報道
九州で原発4基分がムダに なぜ再エネ電力は捨てられるのか? | 毎日新聞
新型コロナ、安倍政権の「ヤバすぎる危機管理」を世界はこう報じた（飯塚 真紀子） @gendai_biz
過去の被曝に対する発言について 山本太郎（れいわ新選組代表） - れいわ新選組
俺はリベラル左派だが処理水海洋放出反対の大合唱にはついて行けない
「海洋放出賛成／反対」は「誤った2分法」ではないかという疑い - 🍉しいたげられたしいたけ
【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言：東京新聞 TOKYO Web
直径1mで25年間燃料交換なし、三菱重工の超小型原子炉はどう動く
大黒柱LNG、在庫わずか2週間 エネ供給に思わぬ死角 - 日本経済新聞
原発再稼働賛成50% 反対35%を上回る 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」
【劇場型半島】「日本に五輪の資格なし」韓国与党が日本メディアに向け開いた驚きの会見（1/2ページ）
原発新増設「反対」44％ 賛成の36％を上回る 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
商用核融合炉が2028年稼働へ。初の顧客はMicrosoft
政府 福島第一原発のトリチウムなど含む水 海洋放出方針固める | NHKニュース
素手で放射性物質 ロシア兵、チェルノブイリで相当量の被ばくか | 毎日新聞
風評対策に泉健太さん「日本産を応援しよう。」とアピールするも野党支持者らに袋叩きにされる。
「枝野寝ろ」で感じた政府の情報発信のあるべき姿 枝野幸男氏／下 | 毎日新聞