俗っぽくて、ゲスな番組『サンジャポ』 のっけからこう書いたのは、悪口や非難のつもりではない。むしろ逆だ。そのことは最後までお読みいただければおそらくおわかりいただけると思う。 TBSが日曜日の午前中に放送している『サンデージャポン』。 ”サンジャポ”の愛称で親しまれているトークバラティー番組である。 司会は爆笑問題の二人が務め、笑いや俗っぽい好奇心で様々な話題について切り込んでいく。芸能ネタもあればニュースネタもあって、ゲストとして脚線美や巨乳の女性タレントもスタジオに集め、時折、カメラがその脚線や胸元を舐めるように撮影するなど、「ゲスい」ところ満載の番組である。 だが、この番組には古くからテレビ人が持ってきた「ゲリラ的で型破りなところ」があって侮れない。 かつて日本テレビ系列で平日深夜に放送されていた『１１PM』（イレブン・ピーエム）。硬派もエロもごっちゃまぜという、1965年から199
総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
「よくぞ言ってくれた！（中略）大体、発言力のあるタレントさんが、絶対に反論できない弱い立場の人達を叩きまくる、現在の地上波の弱い者いじめの加速には、心からうんざり」（田中紀子「ギャンブル依存症問題を考える会」代表） 「公党の党首ですので、番組で発言させればよいのでは」（紀藤正樹弁護士） 日頃「水に落ちた犬」を叩きまくったり、マイナー政党を無視しがちなテレビへの嫌悪感を抱く人は少なくなく、こうした擁護論が出ることも、立花氏にとっては計算のうちだろう。 巨大な既得権者に挑む構図 NHKという巨大メディアに挑むドン・キホーテを演じることで一定の票を得た立花氏の手法は、既得権益者・エリート層を「ぶっ壊し」たり引きずり下ろしたりする「下克上」を訴えて人々の関心や支持を集めるポピュリズムそのものと言える。TOKYO MXは地方局だが、それでも東京のテレビ局であり、各局で冠番組を持つマツコ氏を含めて既得
高橋洋一・嘉悦大学教授が考えるNHK改革案とは？ NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
NHKと私 十年ほど前、引っ越しをした新居でNHKの集金人に居座られたことがある。 当時の私は一人暮らしで、オートロックつきのマンションに住んでいたのだが、集金人は何らかの方法でエントランスを突破してきたのか、突然玄関前に現れた。眼鏡をかけた真面目そうな中年男だった。受信機があるなら契約をしてくれと言われたが、テレビは当時持っていなかったし、車も売ったばかり、とある事情で携帯電話も持っていなかったので、受信設備はカーナビワンセグ含め何も持ってない。が、これを集金人は嘘だと判断したようだった。携帯がないと言ったあたりで、目の色が変わった。 「いまどきあなたのような若い人が携帯電話もないなんて、信じられない。テレビも本当は持ってるんじゃないの？」 そこから先は押し問答である。何も持っていないと説明する私と、本当はあるはずだ、嘘をつくなという集金人。一人暮らしだと分かって高をくくりだしたのか何か
現在私がクソ忙しくあまり時間がないので、詳細は今夜久しぶりに収録するYoutubeで語るとして、誤解が広まっているので困っているそうなので個人的に知り得るところを掻い摘んで妄想も交えつつ書きたいと思います。 「お？ 事実関係と違うな？」というところがあるとしたらそれは私の妄想です。 第一話『礒崎陽輔、大地に立つ』 この作品の主人公は礒崎陽輔さんです。総務省出身の元参議院議員で、19年の参院選大分選挙区で落選し、現在はただの人です。長期政権となった故・安倍晋三さんの第二次政権では官邸の要職である総理補佐官を歴任した「アベトモ」の一員ですが、何より大変なクソだと好評だった自民党クソ改憲案の立案責任者をされていました。クソが。 まず、この問題を理解するためには「テレビ朝日椿事件（1993年）」を知っておく必要があります。面倒くさいので興味のある人はググってください。要するにテレビ朝日報道局長（当
自民党総裁選候補寸評
自民党の派閥細田派 (97) 、麻生派 (54)、 竹下派 (52)、 二階派(47)、 岸田派(46)、 石破派 (16)、 石原派 (10)、菅グループ(23)、谷垣グループ(15)、無派閥 (26) 今のところ立候補を表明してる人岸田ハト派。中韓からの受けが良く、関係改善への期待を寄せられている。モリカケがどうとかってコメントもあった。 コロナ対策など、諸々で野党側とは親和性の高い政策を持っている様だけど、それだけに党内の支持を分散させそうなところが弱みか。 河野麻生派の一員だが、麻生の支持は取り付けてないので、自民党内の若手からの支持が頼みの綱になる。 著作をみても政策も良いし、現在も活躍してるし、語学力もメディア発信力も高いので首相に最もふさわしいと思うが、今回は勝てないだろう。 麻生派の支持がないのだから、厳しい。個人的には勝ってほしいが、短命になられても困るとも思う。 石破石
【速報】高市大臣が辞職を否定 「内容が不正確と確信」放送法の”解釈変更”要求に関する行政文書めぐり（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安保担当大臣は、自身に関する部分は「内容が不正確だと確信している」と述べました。 高市早苗 経済安保担当大臣 「きっちりと調べて、4枚については内容が不正確であるということに確信を持っております」 文書に名前が記載されている高市氏は、きょうの会見で自らについて書かれた4枚については内容の正確性や作成者、日時が確認できないとし、「不正確である」と断言しました。 また、国会で“文書がねつ造でなければ議員辞職する”趣旨の答弁をしていたことについては「議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書の内容が真実であると相手側も立証しなければならないのではないか」などと答えました。
第533回 番組審議会議事録概要 1．開催日時 2024年1月10日（水）正午より 2．開催場所 東京都港区虎ノ門2-10-4 ホテルオークラ東京 3．出席者 委員長 ： 但木敬一 副委員長 ： 岡室美奈子 委員 ： 井上由美子、小山薫堂、最相葉月、齋藤孝、舞の海秀平、三浦瑠麗 局側 ： 遠藤副会長、港社長、大多専務、小林専務、渡邉報道局長、大野情報制作局長、立松編成制作局長、坪田コンプライアンス推進室長、番組審議室・池貝室長、中本部長、赤間、正岡、大橋 4．議事 放送法第9条第1項の規定による訂正放送の実施を報告した。 ※放送法 第6条5項-2の規定による 内容：2023年11月発生の事件を報じるニュースで、容疑者として別の人物の顔写真を誤って放送 5．議事 審議テーマ：『テレビと人権』 各委員からは、以下のような意見が出された テレビが行儀の良いことを目指しすぎる動きの中で、テレビ以外
ＮＨＫ「ＴＶｅｒ」に参加へ | NHKニュース
ＮＨＫは、在京民放５社が運営する民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」で、今月26日から、一部の放送番組を配信することになりました。 ＮＨＫは、番組の視聴機会の拡大や公共放送の理解増進、それに民放との協調・連携の推進につながるなどとして、「ＴＶｅｒ」に参加することを決めました。 今月26日から、「ダーウィンが来た！」や「きょうの料理ビギナーズ」、「ハートネットＴＶ」など８番組を順次配信する予定です。 また、「ＴＶｅｒ」では、番組の冒頭などでコマーシャルが流れますが、ＮＨＫは広告が禁止されていることから、ＮＨＫの配信番組では、公共放送への理解につながる内容の情報などを流すことにしています。 一方、ＮＨＫでは、ＮＨＫによるテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を新たに認めることなどを盛り込んだ改正放送法がことし５月に成立したことを受けて、ＮＨＫ独自の常時同時配信と見逃し番組の配信サービスを実施
ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=の性加害が明るみになったジャニーズ事務所をめぐる問題では、テレビ局や芸能事務所といったステークホルダーが与える影響も無視できない。日米の映画業での経験が長く、俳優・のんさん（30）のエージェントを務めるコンサルティング会社「スピーディ」の福田淳社長は、制作・送信を一手に握るテレビ局の立場が強く、タレントの立場が弱い構造が「日本の芸能界を近代化させない要因」だとみている。インタビュー後半では、この問題に焦点を当てた。福田さんは、「変革に時間がかかっている」として、監督官庁がテレビ局にヒアリングを行い、芸能事務所をライセンス制にすることが必要だと訴えている。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） （前編＜「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線 ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半＞から続く
NHK問題、なにが軸なのか
現在、NHKは放送法で「ネット配信」と「テレビ放送」の分業が定められており、特別な場合を除き、放送内容をそのまま、NHKの受信料収入を原資としてネット配信することは認められない。だが、今回の法改正によりこの点が改められ、ネットと放送で同じコンテンツを常時同時配信することが認められる。 この報道があると、ネットには次のような言説があふれた。 「今回の法改正で、テレビをもっていない人でも、PCやスマホさえ持っていればNHKの受信料を徴収される。すなわち、すべてのネット利用者はNHKに受信料を支払うことになる」 もちろん、これは間違いだ。NHKに受信料を支払っている場合、ネットもその範疇で視聴可能であり、テレビを持っておらず、ネットで視聴する場合にも、「テレビでの支払いが登録されておらず、自ら視聴する行為を行った場合」にのみ、支払いを促すメッセージを出す仕組みだという。 では、なぜこのような改正
全ての皆様に心からの感謝を (2019/06/11追記あり) : 長谷川豊 公式コラム 『本気論 本音論』
堺市長選も終わり、党からも正式に発表があったので、やっとご報告が出来ます。 ■元アナが参院選出馬辞退＝維新 ３週間ほど前のことだったでしょうか。ネット上で５０秒ほどの動画が出回りました。 「長谷川が部落差別を助長する発言をしている」 バカバカしい。 参院選まで半年を切って、細心の注意を払っている状態で、どこの誰がそんな馬鹿なことするんだか。しかも違法にアップロードされた動画で、違法で切り取られた動画。犯罪じゃん、そんなの（苦笑）。 最初は相手にしませんでしたが、党にも取材が来るようになり、馬場幹事長に呼ばれました。その時に初めて動画を見てみました。仰天しました。 なんだこれ。 僕はアナウンサーをしていました。１７年半。毎日のようにニュースを伝えてきました。教育も受けてきています。 なんだこれは。 画面上の僕は「江戸時代には士農工商の下に人間以下に設定されたエタ・非人がいてね」「その人たちに
武田良太総務相は６日の閣議後記者会見で、ＮＨＫが要望した、テレビを設置していない世帯が「未設置」を届け出るようにする制度改正について「未設置者への届け出義務は全く話にならない問題だ」と否定的な考えを示した。 ＮＨＫは１０月に開かれた総務省の有識者検討会分科会で、テレビを新たに設置した人に加え、テレビを持っていない人に対しても未設置の届け出を出すよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入を求めた。現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定しているが、未設置者には触れていない。 ＮＨＫの前田晃伸（まえだ・てるのぶ）会長は５日の定例会見で、「届け出ていただかないと、未設置の人のところにお邪魔するという迷惑なことをやり続けないといけない」と説明。受信料の不払い対策や営業経費の削減につなげるため、
NHKはどう「ぶっ壊す」べきか
「NHKから国民を守る党（N国）」の活動が、日に日に大きな波紋を起こしている。契約＝支払い義務付けではないというN国立花党首の主張に対し、7月30日にNHKが警告文を出した。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年8月19日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 そこには、 放送法や受信規約では、NHKの放送を受信できる設備をお持ちの方は、受信契約を結び、受信料をお支払いいただくことが定められています と明記してあり、立花党首の主張と真っ向から食い違う。では放送法を見ておこう。第六十四条には、 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない とは書いてあ
高市氏が一時答弁拒否「私を信用できないなら質問なさらないで」立民・杉尾秀哉氏に不快感 - 社会 : 日刊スポーツ
高市早苗経済安全保障担当相は15日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」をめぐる総務省の行政文書に関する自身の説明内容について、立憲民主党の杉尾秀哉氏に「根拠がない」などと指摘され、一時「答弁拒否」を宣言をするひと幕があった。「私の答弁が信用できないなら、質問をなさらないでください」と不快感を示し、自席に戻った。 杉尾氏は、高市氏が当初、文書について「捏造（ねつぞう）」と述べた発言が、変わってきていると指摘。「大臣の発言を証明するものはまったくない。総務省には文書が残っていて、その文書に沿う答弁をしているが、高市大臣が言っていることは全く根拠がない中で、ずるずる変わっていっている」「全く信用できません。あなたの答弁は」と指摘した。 これを受け高市氏は、不機嫌そうな声色で「私が信用できないならもう質問はなさらないでください」と発言。杉尾氏は「いやいや、この問題の発端は、最初に小西議員が示
高市氏否定のレクはあった可能性と総務省 ｜ 共同通信
Published 2023/03/13 10:35 (JST) Updated 2023/03/13 14:38 (JST) 総務省幹部は13日の参院予算委員会で、放送法に関する行政文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相が存在を否定している2015年2月の担当局長による説明について「あった可能性が高いと考えられる」と述べた。
政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。 これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。 この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。 また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。 さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を
放送法における政治的公平の解釈をめぐり、高市経済安全保障担当相が「捏造(ねつぞう)だ」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の議員が明らかにした。 立憲民主党・石橋参院予算委筆頭理事「(総務省関係者に)捏造と言った者は誰もいなかった。つまり、2月13日はあったということですから、高市大臣の捏造というのはすべて崩れたと思います」 高市大臣は、総務省が公表した4枚の行政文書について、国会答弁で「捏造」だと主張している。 これについて、総務省が文書を作成した関係者らに調査をした結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の石橋参院議員が明らかにした。 高市大臣は、捏造だとした発言について、「撤回するつもりはない」と強調している。
今回はTwitterでリクエストを頂いたBS4K・8K、いわゆるスーパーハイビジョンについてです。50代以上のNHK職員しか知らない話も多いと思いますので、若手の皆さんは「日本放送史」の基礎としてもご一読ください。 結論から言えば、4K・8Kのように無駄なものは即刻停波すべきだと私は考えています。カネも時間も莫大に掛かるにも関わらず、一般の方はもちろん、職員すらまともに見たことが無いような代物です。 私は制作もしてきたので、骨身に染みてその“不正経理”っぷりを理解していますが、協会幹部は誰も作ったことも見たことも無いのに、この波を“悪用”しています（まぁ、幹部は老眼だから協会内のモニターを見ても違いを認識出来ないのですが）。 NHKにおけるBS放送の歴史を振り返りながら、いかに巧妙に受信料収納の理屈づけにNHKがBSを“悪用”してきたのかを炙り出していきます。 BSアナログ放送で味をしめた
NHKがビジネスホテル大手「東横イン」とグループ会社に未払い分の受信料の支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）が25日までに同社側の上告を退ける決定をした、と日本経済新聞、朝日新聞などが報じた。これで、同社側に計約19億3千万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定したという。判決は24日付。 東横インの敗訴確定 ＮＨＫ受信料１９億円支払いの判決https://t.co/8v5upTL6c3 ＮＨＫが「東横イン」とグループ会社に、ホテル全室のテレビの受信料支払いを求めた訴訟で、ＮＨＫの訴えを全面的に認め、東横イン側に約１９億３５００万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 — 朝日新聞名古屋編集局 (@asahi_nagoya) July 25, 2019 この最高裁の判決確定について、ネットでは「NHKをすぐにぶっ壊してくれ！」「N国党、出番です」など、大炎上状態とな
ドラマより面白い、政治的公平に関する放送法の解釈
総務省から出てきた、「政治的公平に関する放送法の解釈」に関する一連のメモがとても面白かったので、忙しいのに引き込まれて読んでしまった。 僕は日本の政治情勢には疎いし、放送の政治的公平に関しては人によって色々な意見があるだろう。そこにはあえて触れない。ただ、ある大きな組織の中での難しい話の進め方というか、腹芸というか、そうか役人の世界ではこういう事が起こっているのか、という発見。裏事情をのぞき見する楽しさ。それについて書きたい。どこぞのテレビドラマよりずっと面白いと思う。 まず、東京新聞のこの記事に、外から見えていた経緯が時系列順にまとまっているので、それを念頭においてほしい。この冒頭にある2014年の秋から2015年の5/12の国会答弁に至るまでのところの裏事情である。 冒頭のシーンは、礒崎首相補佐官が総務省の安藤情報流通行政局長を官邸に呼びつけて25分の面談をするところから始まる。この二
受信料裁判でNHK敗訴 秘密兵器「イラネッチケー」を開発した筑波大准教授に聞く（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
NHKが受信料裁判で敗れた。6月26日、東京都内の女性がNHKが映らないテレビを自宅に設置したことを巡り、受信契約を結ばなければならないのかを争った裁判で、東京地裁は女性の主張を認めた。NHKが受信料の裁判で敗訴したのは初のことだという。 【画像】NHK「和久田・桑子アナ」スワップ大成功 気になるのは、NHKが映らないテレビである。「イラネッチケー」というフィルターを取り付けたもので、筑波大学システム情報工学研究科の掛谷英紀准教授の研究室で開発したという。掛谷氏に話を聞いた。 *** ――まずは、勝訴おめでとうございます。 掛谷:ありがとうございます。といっても、まだ1審です。当然、NHKは控訴するでしょう。最高裁で勝ち、判決が確定しなければ意味がありません。それに、私はあくまで技術的協力をしただけですから。 ――NHKだけを映らないようにする技術とはどういうものなのか。 掛谷:テレビとア
ＴＢＳ報道特集「甲状腺がん特集」があまりに酷い件
先日21日のＴＢＳ報道特集があまりに酷く、怒りが収まりません。 初めにキャスターの金平氏が「11年前の東京電力原発事故による放射線被曝」「甲状腺がんで苦しんでいる子供達がいます」と明確に発言。 番組は訴訟中の一方のみを取り上げ、延々と「福島県の小児甲状腺がん＝原発事故による被曝が原因」という結論ありきの番組でした。 https://twitter.com/afyjpb3h5hp0n6g/status/1527932257725722625?s=21&t=AoaEWwT7kkX8xZnS3VKVTg 原発事故による被曝と福島県民の健康被害については、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）によって「福島第一原発事故後、福島の住民に放射線被ばくによる健康影響は見られていない。将来的にも予想されない」と明確に否定されています。https://synodos.jp/fukush
新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 さて、皆さん年末の特番は何を見て年越しを迎えたでしょうか。ガキ使を見ながら記事を執筆し、孤独のグルメと紅白歌合戦を録画しました。 紅白歌合戦はBS4Kで放送しているとのことで、筆者もBS4Kで録画しました。「好きなアイドルやアーティストを4K高画質で見れる、いや～～録画見るの楽しみだな～～！」と思いながら年越しました。 ところが、楽しみにしていた紅白歌合戦BS4K放送に対して、オーディオビジュアルマニアでもある筆者は、強烈な違和感を覚えたのです。 紅白歌合戦BS4K放送に感じた違和感 年越しを終え、さて紅白を見るかと録画を再生しました。輝度が圧倒的に低いのです。長時間テレビを見ていたがために、有機ELパネルが輝度を抑えているのかな、と思い視聴を続けました。 見ているとやけにカメラがぶれている上、クレーンの絵が見切れているなど
辛坊治郎氏、「桜を見る会」で安倍首相追及の野党に「バカなんじゃないかと多くの人は思う」…橋下徹氏は「バカは放送法上問題だと思うから僕の方から謝っておきます」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
辛坊治郎氏、「桜を見る会」で安倍首相追及の野党に「バカなんじゃないかと多くの人は思う」…橋下徹氏は「バカは放送法上問題だと思うから僕の方から謝っておきます」 １６日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）では、政府が首相主催の「桜を見る会」について来年の開催中止を決めたことを特集した。 【写真】「桜を見る会」騒動で「意味不明」とキレた大物女性議員 番組では、今回の問題の焦点が会の前日に都内ホテルで開かれた安倍晋三首相の後援会「前夜祭」の夕食会会費が５０００円だったと伝え、野党は首相側が差額分を負担した場合は、公職選挙法に抵触する可能性があるとして追及する構えだが一方で安倍首相は１５日に記者団に「事務所や後援会としての収入、支出は一切ない」と述べ「大多数がホテルの宿泊者であり、事情を踏まえ、ホテル側が設定した」と説明した。 辛坊治郎キャスターは今回の問題で「私、関西でメデ
｢NHKはスクランブルをかけろ｣では解決しない…国民を苦しめる受信料問題の最もシンプルな解決法 そもそも公共の電波なのに｢受信料を払え｣がおかしい
NHKをスクランブル化できない2つの理由 NHKの受信料が問題になると、よく耳にするのは「NHKはスクランブルをかけて、受信料を払いたくない人は受信できないようにすればいい」という主張である。ご存じのように、旧NHK党の立花孝志氏や自民党の小野田紀美議員がこのように唱えている。 ポピュリストというものは、目先の利益で釣って、その先の究極的利益については思考停止させる。また、手間と時間のかかること、わかりにくい複雑なことは避け、単純で手っ取り早い「解決策」に見えるものを示す。 だから、彼らのいうことに耳を貸すべきではない。 NHKの放送にスクランブルをかけるべきでないし、かけられない。その理由は2つある。 1つ目は「公共の電波」という原則に反するということだ。 2つ目はスクランブルをかければ、自ら存在理由とした「あまねく全国に放送する」が否定されるので、NHKにはできないということだ。 実は
ワンセグ機能付きカーナビの持ち主に、NHKとの受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で東京地裁は5月15日、義務ありとする判決を下した。NHKによると、カーナビの受信料について争われた訴訟は初めて。 放送法64条1項は「受信設備を設置した者」に契約を結ぶ義務があるとしている。今年3月には、テレビを持たず、ワンセグ携帯のみのユーザーについて、契約義務ありとした高裁判決4件が確定していた。 NHKの規約では、一般家庭については「世帯ごと」の徴収になるため、テレビなどで受信契約を結んでいれば、カーナビのワンセグについて追加で受信料を徴収されることはない。 しかし、事業所については、受信機の「設置場所ごと」としており、ワンセグ機能付きのカーナビが搭載されていれば、事業所が所有する自動車1台ずつからの徴収となる。 今回の判決を受けて、企業や官公庁が所有するテレビが見られるカーナビについて、受
記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当
菅義偉首相が内閣官房参与に起用した高橋洋一・嘉悦大学教授のNHK改革案とは？ NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。 受信料徴収に対する国民の不満も高まっているが、そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏がNHK改革の具体策としてまず挙げるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。視聴率の低いEテレが占有していたチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく多種多様の映像コンテンツを同時に配信できるというプランだ。 そして、Eテレ売却の先
日ごとに存在感が増す「NHKから国民を守る党（Ｎ国）」にビビったのか、NHKが先月30日、ホームページに掲載した「警告文」が波紋を広げている。クギを刺したつもりが“火に油”で、NHKの運営の基礎となる放送法の「抜け穴」が露呈。受信料不払い世帯が続出する原因になりそうだ。 市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授が先月31日、東京・渋谷のNHKを直接訪問。放送センターの一室で広報局幹部らと会い、警告文の中身などについての見解を求めた。 醍醐名誉教授が問題視したのは、警告文の〈「受信料を支払わなくてもいい」と公然と（人に）言うことは、法律違反を勧めることになります〉との一文だ。 「不払いは違法」と脅迫しているようなものだが、実は受信料について定める放送法にはそんなことは書かれていない。放送法は〈受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約
監督官庁の事務方トップの更迭――。かんぽ生命の不正販売に端を発した日本郵政グループの混乱は、不正を処分する立場の総務省が自ら不祥事を起こす事態にまで発展した。元総務事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長に対し、同じ旧郵政省出身の後輩・鈴木茂樹次官が行政処分案を漏らしていた。 鈴木次官が情報を漏らした鈴木副社長は、かんぽ不正を昨春報じたＮＨＫに対する郵政側の抗議を主導したとみられる。放送行政に携わった経歴を誇示した一幕もあり、結果としてＮＨＫは不正を追及する続編放送を見送った。 ＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」が昨年７月、８月の続編放送に向けてネット動画を投稿したところ、郵政側は内容が一方的だとしてＮＨＫ会長に文書で抗議。動画の削除も要求した。ＮＨＫ側は動画を削除し、続編は今年７月まで放送されなかった。 郵政側はその後も、ＮＨＫ経営委員会に「ガバナンスの検証」を求める申し入れまで行い、昨年
福岡県が人権啓発のために九州朝日放送（KBC）に委託しているラジオ番組の内容をめぐり、県が聴取者からクレームがあったことを理由にアーカイブ化する際に一部削除するよう出演者に要請していたことが明らかになった。出演者は要請を拒否し、内容は変更されなかったという。 番組は「中西和久ひと日記」。県がKBCに制作を委託し、1997年に始まった。福岡県出身で俳優の中西和久氏が、人権や差別問題などに取り組む人へのインタビュー内容にコメントをつける形で構成。毎年3月ごろに県やKBC、中西氏がテーマや人選などの打ち合わせをしているが、契約書には県が番組内容の編集に関与できる規定はないという。 番組は毎年6～8月の平日に5分間放送。放送後アーカイブ化され、県外郭団体・県人権啓発情報センターのホームページで聴くことができる。 中西氏は昨年8月19～23日、第2次世界大戦中にインドネシアで日本軍の捕虜になり福岡県
テレビ放送を受信する機器があれば、NHKと受信契約を結ばなければならないと法律に定めがある。J-CASTトレンド記者も一人暮らしを始めて以降、受信料を払い続けている。しかし、ここ数年は自宅でテレビを見る機会が少なくなった。 大掃除ついでに、テレビのリサイクル処分とNHKの放送受信契約の解約手続きをすることに。ルールにのっとって進めてみると、これが手間と、そして「カネ」もかかるものだった。 テレビのリサイクル処分で6000円強 NHK公式サイトの「よくある質問集」に、「受信料の支払いは義務なのか」という項目がある。この答えとして、放送法第64条を根拠として、日本放送協会放送受信規約で放送受信料を支払う義務があるとし、 「NHKの放送を受信できるテレビが設置されていれば、放送受信契約を結んでいただき、放送受信料を支払っていただくことになります」 と説明している。ただし、過去にはNHKが映らない
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は、みずからが総務大臣だった時に正確性が確認できない文書が保存されていたとして「責任を感じ、大変申し訳ない」と陳謝しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって総務省が公表した行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市大臣が、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されていますが、みずからに関する4枚について、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は閣議のあとの記者会見で、一連の行政文書について「相手方の確認をとるなど正確性を期する手順が取られていない。関係者からの聞き取りによると、認識が異なるものも判明している」と重ねて指摘しました。 そのうえで「当時、私が大臣だった総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変、残念に思う。総務省の行政すべてに責任を持つ立
放送行政の担当閣僚だった政治家として、当時の部下に責任を押し付けるかのような発言である。 放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した総務省の文書について、当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と繰り返している。 立憲民主党の小西洋之参院議員が公表し、総務省が行政文書だと認めた。2014～15年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍氏の意向を踏まえ、総務省に解釈の変更を迫った様子が詳述されている。礒崎氏はツイッターで総務省と「意見交換」したことを認めた。 にもかかわらず、高市氏は自らに関する部分は「正しい情報でないので捏造」だと断言する。捏造でなければ閣僚や議員を辞職する考えを示した。 行政文書は、公務員が業務で作成し、組織内で共有、保管される公文書だ。政策の決定過程が分かるやりとりを残すことは、法律で義務付けられている。 職員が高市氏に「
東京五輪 ＮＨＫ世論調査の衝撃～「諦め」と「誘導」で開催派が急伸!?～（鈴木祐司） - 個人 - Yahoo!ニュース
東京オリンピックの開会式まで1か月余り。 Ｇ７首脳宣言に東京オリパラ支持が盛り込まれ、菅首相が「感染症対策を徹底して安全安心のオリンピックを行う」として、開催準備が着々と進められている。 いっぽう組織委員会の説明不足もあり、感染症の拡大を懸念する反対や延期の意見も根強い。 ６月７日の読売新聞朝刊は「五輪『開催』50％『中止』48％」という見出しが一面だった。 ６月５～６日のＪＮＮ世論調査は、「中止」31％と「延期」24％で過半となった。そして観客数ごとの３択を合計した「開催」は44％と過半数に達しなかった。 果たして国民の本当の意見は、どこにあるのか？ NHK世論調査の３つの疑問 こうした中、６月11～13日に行われたＮＨＫ世論調査の結果は以下の通り。 「開催」が３択合わせて64％で「中止」の２倍を超えた。 しかもＮＨＫの世論調査では、ほぼ同じ時期に調査した他のメディアと比べて、「開催」支
高市氏、辞任を拒否 放送法文書は「怪文書の類い」 | 毎日新聞
高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造（ねつぞう）」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。
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