日産自動車が「スカイライン」などセダンの新型車の開発を中止することが11日、分かった。国内全4車種が対象だ。セダンはかつて新車販売の大半を占めたが、近年は落ち込んでいた。日産は多目的スポーツ車(SUV)や電気自動車(EV)などに経営資源を集中する方針で、国内ではセダンから撤退する可能性もある。【関連記事】開発中止は主要な取引先に通達した。高級セダンの「フーガ」「シーマ」の開発も中止
保釈中に、ひそかに中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告についてアメリカのメディアが取材し、ゴーン被告は8日の記者会見では、みずからの逮捕・起訴の背後にいた日本政府の関係者の実名を挙げ、事件は日産社内でのクーデターだったと、主張する方針だと報じました。 アメリカのFOXビジネスは6日、レバノンに出国した、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告に週末に直接、取材したことを明らかにしました。 この中でゴーン元会長は、東京地検特捜部による逮捕について、日産の会長から失脚させる社内のクーデターだったとしたうえで、それを示す証拠があると述べたということです。 そして、みずからの逮捕・起訴の背後には日本政府の関係者もいたとみられるとして、8日に予定される記者会見では、数人の実名を明らかにする方針だということです。 また、ゴーン元会長は日産とルノーの経営統合を進めようとしてい
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。 ゴーン氏の事件をめぐる
日産自動車は、レバノンに逃亡した元会長のゴーン被告が暮らしているベイルート市内の住宅は、会社が所有しているものだとして立ち退きを求めています。しかし、ゴーン元会長側は応じていないということで、立ち退きの要請を続けることにしています。 しかし、ゴーン元会長側は立ち退きには応じず、住み続けているということです。 ゴーン元会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出するなどした特別背任の罪で起訴されていますが、海外への逃亡によって裁判が開かれる見通しはたっておらず、裁判の手続きが止まったままの状態が続くとみられます。 一方、日産の内部調査では、ゴーン元会長の一連の不正の規模が総額で350億円に上り、レバノンの住宅も、購入のため会社の資産が私的に流用されたとしています。 日産としては、開かれる見通しが立っていない刑事裁判とは別に、こうした不正についてゴーン元会長
ことし4月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに出国したとする声明を発表したことについて元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士が報道陣の取材に応じ「報道されている以上のことは知らず、寝耳に水という状況でとてもびっくりしている。今後、情報が入れば裁判所に提供していきたい」と述べました。 ゴーン元会長について欧米の複数のメディアが日本時間の31日午前6時半すぎにレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝え、元会長はアメリカの広報担当者を通じ「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」などとする声明を発表しました。 これについて元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士が報道陣の取材に応じ「ゴーン元会長とは先週25日の公判前整理手続きで会ったが報道されている以上のこと
(ブルームバーグ): 日産自動車は国内の主要拠点で勤務している全契約社員を原則的に正社員として登用する方針を明らかにした。業績の大幅悪化を受けて進めてきたコスト削減の成果で財務に余裕が出てきたこともあり、待遇を改善して人材の確保に努める。 日産広報担当の百瀬梓氏は「職場の業務ニーズや働く人々の価値観や就労ニーズの多様化に対応」するため、同社に在籍する契約社員を今年4月に正社員とすると明らかにした。現在800人弱いる契約社員を正社員化することで職場の一体感向上や効率・効果を高めた業務運営が可能となるほか、個々の社員のモチベーション向上やスキルアップを図っていくとしている。 事情に詳しい関係者によると、正社員と非正規労働者との間の不合理な待遇差の解消を目指して政府が提唱する「同一労働同一賃金」の原則に対応する。職場管理の効率を向上させるのも狙いで、従来の契約社員制度は廃止するという。 日産は2
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日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)がレバノンに逃亡した問題で、米紙ウォールストリート・ジャーナルは5日、逃亡を支援した一人が約3カ月前、関西空港に出国の保安検査上の「大きな抜け穴」を発見していたと報じた。ゴーン前会長は同空港からプライベートジェットで出国したとされ、この「抜け穴」が重要な役割を果たしたという。 同紙によると、支援者のチームは複数の国籍の10~15人で構成され、数カ月前からゴーン前会長を日本から逃亡させる計画の準備を進めてきたという。チームは日本を20回以上訪問し、国内の10カ所以上の空港を下見。その結果、関空のプライベートジェット専用施設は他の空港と比べて静かで、フライトが到着する時を除いてほぼ無人であることや、X線検査の機械が大きな荷物には対応していないことを発見。「弱点」だとして関空を選んだという。 ゴーン前会長が逃亡計画の実行を決断したのは、逃亡直前の昨年
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の弁護を担当する高野隆弁護士は4日、みずからのブログを更新し「レバノンへの密出国を知ったとき激しい怒りの感情が込み上げたが、日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると『暴挙』『裏切り』『犯罪』と言って全否定することはできない」などと記しています。 ブログの内容は弁護団としての意見ではなく個人的な意見だとしたうえで、「大みそかの朝、私はニュースで彼がレバノンに向けて密出国したと知り、まず裏切られたという激しい怒りの感情が込み上げた」と記しています。 そのうえで「実際のところ、私の中では何一つ整理できていないが、1つだけ言えるのは彼がこの1年余りの間に見てきた日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると、この密出国を『暴挙』『裏切り』『犯罪』と言って全否定することはできない」としています。 またブログでは、ゴーン元会長が「公正な裁判は期待できるのか」と何度も同
外国特派員協会でのオンライン記者会見に臨むカルロス・ゴーン被告(2023年7月18日撮影、資料写真)。(c)Richard A. Brooks / AFP 【10月29日 AFP】レバノンの裁判所は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告に対し、首都ベイルート市内の邸宅から退去するよう求める決定を下した。司法関係者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前、「不法占拠」だとして提訴していた。ゴーン被告は27日、決定を不服として控訴した。 邸宅は高級住宅街アシュラフィエの一角にある。ピンク色の外壁が特徴的で、1900万ドル(約28億5000万円)相当とされる。ゴーン被告は2019年に日本からレバノンに逃亡して以来、居住している。 AFPが入手した決定は16日付で、ゴーン被告および妻に対し、「1か月以内の退去」を命じている。 同関係者によると、邸宅は
オリンパス元社長「日本の裁判、不公正」 ゴーン被告を擁護 2020年01月02日23時45分 元オリンパス社長のマイケル・ウッドフォード氏=2012年4月、東京都千代田区 【ロンドン時事】オリンパスの粉飾決算を告発した元社長のマイケル・ウッドフォード氏は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が日本から逃亡したことを擁護した。同時に「公正な裁判を受けられない」と、日本の司法制度を痛烈に批判した。2日付の英紙タイムズが報じた。 <関連ニュース 日産自動車前会長 ゴーン被告> ウッドフォード氏はタイムズ紙の取材に、ゴーン被告の逃亡に関して「公正な裁判を受けられるかに強い疑念があり、深く同情する」と述べた。さらに「もし私が65歳で、資産などを持っていて、日本の刑務所で何年も過ごすことを考えれば、失うものはあまりない。なぜ彼がそう(逃亡)したか、私は完全に理解できる」と話した。 ウッドフォード氏は
仏紙ルモンドは3日、日産自動車と仏自動車大手ルノーの会長だったカルロス・ゴーン被告(65)のレバノン逃亡についての論評を掲載し、「本当に汚名をすすぎたかったのなら、裁きから逃れた理由がわからない」として、日本で裁判を受けるべきだったと主張した。ゴーン前会長が声明で、逃亡の理由を「不正な日本の司法制度」から逃れるためとした説明に反論した形だ。 同紙は「民主主義国家での裁きを拒み、裁かれる場所をもっとも自分の都合のいいように選ぶ可能性を不当に手に入れた」と前会長の逃亡を批判。「西欧人はゴーン氏の事件を通じて、日本の司法の特殊性、ある意味においてはその厳しさに気づくことになった」と伝えつつ、「彼が逃げ出せたのは、批判されていたほどは(保釈条件が)厳しくなかったからだ」とも指摘した。日本の犯罪率の低さといった要素を踏まえずに「中世のような(遅れた)司法システム」と非難するのは、「日本の文化の正しい
EVが普及すると自動車市場はどう変わるのか。元東京大学特任教授の村沢義久さんは「『宏光MINI EV』が日本に上陸すれば、軽自動車市場は大きな影響を受ける。日本メーカーは格安EVの開発にもっと力をいれるべきだ」という――。 EV販売台数が急拡大している 自動車のEV化が急加速している。2022年9月、世界のプラグイン車(EV+PHV)の月間販売台数が初めて100万台を超えた(CleanTechnicaより)。 これは、今後世界がEV100%化に向かうための大きな壁を越えたことを意味する。 通年では、2022年のEV販売台数は約1000万台ほどになりそうだ。これは、世界の新車販売台数の約10%を占める、かなり大きな数字だ。 2021年には約660万台(新車販売に占めるシェア6.6%)だったので、急激に伸びていることがわかる。 しかも、2023年にはEV販売台数が1500万台(15%)にものぼ
ゴーン被告「卑しい」 フランス労組幹部、退職手当要求を非難 2020年01月15日06時45分 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告=8日、ベイルート(AFP時事) 【パリ時事】フランス最大の労働組合、労働総同盟(CGT)のマルチネス書記長は14日、仏テレビに出演し、仏自動車大手ルノーに対して退職手当を要求している日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告を「卑しい」と非難した。 ゴーン被告、ルノーに退職手当要求 仏労働裁に申し立て マルチネス氏は「ゴーン被告はルノーで数万人を解雇した。雇用と業界をめちゃくちゃにしておきながら、ルノーをクビになった従業員のように労働裁判所へ行こうとしている」と指摘。「彼は人を見下す金持ちだ」と糾弾した。 ゴーン被告は、ルノーでの会長職を辞任した際の退職手当約25万ユーロ(約3000万円)の支払いを求め、昨年12月に労働裁に申し立てを行ったと明らかにしている。ル
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告は日本から逃亡した。一方、金融商品取引法違反で共に起訴されていた元代表取締役のグレッグ・ケリー被告(63)は日本に置き去りになり、単身で刑事裁判に直面することになった。かつてのボスが姿を消し、自らの裁判は厳しいものになるとケリーは語る。 ゴーンの多額の報酬を覆い隠そうとした罪に問われているケリーは、ゴーンが自分を弁護すると期待していた。そのゴーンがいなくなり、ケリーは自身の公判に悪影響が及ぶとみている。ゴーンはケリーの主張を裏付けるカギを握る人物だったからだ。 ゴーンが12月末に逃亡して以降、ケリーがインタビューに応じるのは初めて。ケリーは「どのように公正な裁判ができるのか分からない。主要証人がいなくなったというのに」と語った。 ケリーは2018年11月、ゴーンと共に逮捕されたが、後に保釈金を支払い保釈された。ここ数カ月は自身の弁護士と公判の準備に時間
9月6日、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は、関係筋の話として、日産自動車が韓国からの撤退を検討していると報じた。写真は3月にジュネーブで撮影(2019年 ロイター/Pierre Albouy) [東京 6日 ロイター] - 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は、関係筋の話として、日産自動車7201.Tが韓国からの撤退を検討していると報じた。 韓国では、日韓関係の悪化を受けて日本製品に対する不買運動が起きており、日本の自動車メーカーの韓国での販売台数は、8月は前年同月の半分以下にとどまった。 日産も大きな打撃を受けており、 韓国輸入自動車協会(KAIDA)によると、日産の8月の韓国での販売台数はわずか58台で、前年同月比88%減少した。 関係筋によると、日産はグローバル事業全体の刷新の一環として、韓国での自動車の販売とマーケティングをやめることを検討。日産では過去数カ月間にわたって、
具体的には、日産自動車九州が生産拠点として候補となっており、現行の北米向けローグを生産するラインの転用が検討されている。また、NMKV社による共同開発は継続するともしている。 フルモデルチェンジの時期は明らかとなっていないが、販売期間が長期化する従来タイプのガソリン車と比較して、早い段階で次期型に切り替わる可能性がありそうだ。 日産「サクラ」の<まとめ>は、次のページ 「サクラ 90th Anniversary」発売、日産創立90周年モデル 2023年12月 日産は、同社の創立90周年を記念して、「サクラ 90th Anniversary」を2023年12月19日に発売する。 この特別なモデルは、「X(20kWh)」 2WDをベースにしており、消費税込み車両本体価格は2,658,700円に設定された。 「サクラ 90th Anniversary」は、その外観において独自の特徴を持っている。
「沈黙」は、遠藤周作による非常に美しい小説の題名だ。それはまた、マーティン・スコセッシが最近、それを原作として制作した映画の題名でもある。そしてそれは今、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏の華々しい逃亡劇に対する日本の政治家や当局者たちの反応を雄弁に物語るものとなっている。 ゴーン氏が昨年末、突如としてレバノンの首都、ベイルートに姿を見せて以来、フランス、トルコ、レバノンの官僚たちはみな、この事件についての見解を表明している。ところが、日本の政治家たちは沈黙している。この国際的な話題のいちばんの当事国であるにもかかわらずだ。出入国管理手続きの任を負う法務相ですら、この問題の事実についてコメントしていない。 民間警備業界では知られた人物が助けた? 報道によると、昨年12月29日に、TCTSRと呼ばれるプライベートジェット機のボンバルディア グローバル・エクスプレスが、トルコの会社であるジェ
ベイルートのレバノン記者クラブで大勢の記者に対し、不正会計の罪を問われている日本での裁判から逃れた理由を話す日産・ルノーの元会長カルロス・ゴーン。2020年1月8日。(AFP) バッサム・ザザー アラブニュース・ジャパン独占 [video width="1920" height="1080" mp4="https://www.arabnews.jp/wp-content/uploads/2020/06/WhatsApp-Video-2020-06-01-at-12.12.29-AM.mp4"][/video] アラブニュースジャパンが行ったレバノンにおける日産の法定代理人Sakher Hachem氏とのインタビュー音声記録 ベイルート:レバノン当局は国際通貨基金(IMF)からの数十億ドル規模の緊急援助を促し、破産を回避したいなら、日産の元会長カルロス・ゴーンを日本へ強制送還しなければならな
レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の弁護人、弘中惇一郎弁護士に対し「故意か重過失により出国させた」として東京弁護士会に懲戒請求が出されていたことが16日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、懲戒請求書では弘中氏について「保釈中のゴーン被告を故意か重過失により出国させてしまったことは、保釈条件違反であり、その管理監督義務を懈怠(けたい)する行為」と指摘。保釈は弘中氏らが逃亡させないことなどを条件に裁判所が許可したものであるとし、「結果的に逃亡を許してしまい、国民の司法に対する信用失墜および刑事司法の根幹を揺るがしかねない事態を招いたことは重大な非行に該当する」としている。 逃亡発覚後の弘中氏の対応について「話すことはないという態度も無責任極まりなく当事者意識の欠如と言える」と非難。弘中氏らが逃亡に関与した疑いもあるとして同弁護士会に調査を求めた。弘中氏は
中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者について東京地検特捜部は去年4月に裁判所で行われた特別背任事件の証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いで逮捕状を取ったことを明らかにしました。 逮捕状が出たのは中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者(53)です。 東京地検特捜部によりますとキャロル容疑者は、オマーンの販売代理店をめぐるゴーン元会長の特別背任事件の捜査の一環として去年4月に東京地方裁判所で行われた証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いが持たれています。 オマーンの代理店をめぐる特別背任事件では日産の資金の一部が代理店のインド人幹部の個人口座などを通じてキャロル容疑者が運営に関わっていた会社に流れた疑いがあるとして特捜部が裁判所に請求し法廷で証人尋問が行われましたが、この際、
おととし、保釈中に中東レバノンに逃亡し国際手配されている日産自動車の元会長カルロス・ゴーン容疑者が、NHKの単独インタビューに応じ、「99%以上が有罪になる日本の刑事裁判で自分を守ることはできないと思った」などと逃亡を正当化する主張をしました。 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(67)は、金融商品取引法違反と特別背任の罪で逮捕・起訴され、保釈中だったおととし12月、大型の箱の中に隠れ、プライベートジェットで中東のレバノンに逃亡しました。 その後、ICPO=国際刑事警察機構から国際手配されていますが、逃亡後、初めてNHKの単独インタビューにレバノンからオンラインで応じました。 この中で、元会長は逃亡の動機について「日本の刑事裁判は、99.4%が有罪になると知って自分を守ることができないと思った。迫害され、家族も不当な扱いを受けるなか、自分の身を守るには日本を離れるしかなかった」と逃亡
会社法違反(特別背任)などで起訴され、保釈中だったゴーン氏は不正を否定していた。 日本からの衝撃的な出国劇により、ゴーン氏は外国から身柄引き渡しを求められている世界的企業の経営者や実業家の仲間に加わることとなる。 <VWの排ガス不正> フォルクスワーゲン(VW)VOWG_p.DEの最高経営責任者だったマルティン・ヴィンターコーン氏は2018年3月、ディーゼル車の排ガス不正問題に関連した4つの罪で起訴された。同年5月に米デトロイトの検察当局が逮捕状を請求したが、ドイツ政府は自国民を米国に引き渡さない。 72歳のヴィンターコーン氏は権威主義的な経営手法で知られ、07年から会社を追われる15年まで、VWに君臨した。 VWは15年9月、少なくとも6年間にわたって秘密のソフトウエアを使い、排ガステストで不正をしていたと公表した。VWのブランドは世界的に傷つき、米国で250億ドル以上の和解金を支払った
日産自動車は8月22日、確実にカップインするゴルフボール「ProPILOT GOLF BALL」を発表した。同日から動画を公開している。 ProPILOT GOLF BALLは、新型「スカイライン」に搭載された世界初の運転支援システム「プロパイロット 2.0」の技術から発想し、作成したもの。プロパイロット 2.0は、目的地までドライブをサポートする技術。ナビで目的地を設定すると、3D高精度地図データ、カメラ、レーダーによる周囲情報を基に、追い越しや分岐なども含め、システムがルート上にある高速道路の出口まで走行を支援するという。9月に日産車で最も長い歴史を持つ「スカイライン」がプロパイロット 2.0搭載車として、デビューする。 ProPILOT GOLF BALLでは、俯瞰のカメラでセンシングし、ボールの現在地を特定し、コンピューターがグリーン内のルートを計算。経路は無線で指示され、ボールは
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