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テスラが充電器部門で大量解雇を行ったニュースが伝えられ、テスラがEVの充電サービスから撤退するかのような言説がSNSや一般メディアの記事などで飛び交っています。はたして、このニュースをどう受け止めるべきなのか。GWボケに喝を入れつつ論考してみます。 充電サービスから撤退なんてするはずはない ニッポンがGWに浮かれる4月30日、アメリカで、テスラが充電器部門の幹部や社員を大量解雇したというニュースが伝えられました。 テスラの充電方式は北米標準充電規格（NACS＝North American Charging Standard）として公開（SAE J3400）されており、日本のトヨタや日産も今後北米で発売するEVに採用していくことを発表しているほか、フォードやGMなどのアメリカメーカー、メルセデス・ベンツやBMWなどの欧州メーカーも今後は北米発売のEVにNACSを採用することになっています。
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これからのエンジン開発、どうなる？
内燃機関の未来 さて、そうしてCNF時代の内燃機関という話になれば、開発すべきエンジンはおそらく2種類ある。まずは発電用エンジンである。日産のe-POWERや、マツダのロータリーEVは、発電用エンジンと発電機を動力源として、駆動は100％モーターである。こうしたシリーズハイブリッド用の発電専用エンジンには今後大きな進歩が期待できる。 定格でしか運転しないため、全域でのエンジン性能が不要。当然高回転の許容も必要ない。2000回転からせいぜい3000回転が関の山。吸排気効率はピンポイントで定格運転域に最適化が可能になる。 吸排気は気体の脈動の影響を強く受ける。系全体には本来固有の周波数があり、吸気ならば吸気管系の長さと容積で効率の良い回転域が決まる。トロンボーンが管の長さと容積を変えて音の高さを変えるのと同じなのだ。 レース用のエンジンのパワーアップを追求すると特性がピーキーになるのはそういう
MMM @MMM140806 コストカッターが、短期的に利益を上げ、そのコストカッターが出世や転職していなくなった後に、問題が発生する。 この現象に、名前はないものか。 2024-05-02 15:16:14
日産自動車はSUV（多目的スポーツ車）タイプの電気自動車（EV）「アリア」に新たなモデルを投入した。既に販売している標準モデルより航続距離が4割伸びた。6月にはスポーツ車仕様に施したタイプも発売する。アリアはこれまで半導体不足や塗装工程の問題で生産販売が出遅れていたが、モデル拡充で巻き返しを狙う。新たに「B9」モデルを発売した。搭載電池の容量は標準モデル「B6」から38%増の91キロワット時と
なぜホンダ初の量産EV｢ホンダe｣はたった3年で生産終了になったのか…｢欧州ジャーナリストの絶賛｣の裏側 開発ポリシーを貫けなかった
ホンダは同社初の量産EV「Honda e」の生産を今年1月に終了した。発売開始は2020年夏で、3年という異例の短さの生産終了だった。どこに問題があったのか。ジャーナリストの井元康一郎さんは「乗り心地や運動性能は卓越していたが、価格と航続性能の2点に関して初志貫徹できなかったことで存在意義の不明な商品になってしまった」という――。 ホンダ・日産のEV提携のウラで、「Honda e」が生産終了に 今年1月のCES（北米家電ショー）で次世代BEV（バッテリー式電気自動車）のコンセプトカー「Honda 0ゼロ」シリーズを公開、3月15日には日産自動車と電動化、知能化に関する提携の覚書を交わすなど、2040年脱エンジン宣言の実現化に躍起になっているホンダ。その陰で今年1月末、1台のBEV「Honda e」が生産終了となった。
なぜホンダ初の量産EV「ホンダe」はたった3年で生産終了になったのか…「欧州ジャーナリストの絶賛」の裏側（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
Honda eのフロントビュー。古き良き時代のユーロハッチバックを連想させる凝縮感の強いデザインだ - 写真＝筆者撮影 ホンダは同社初の量産EV「Honda e」の生産を今年1月に終了した。発売開始は2020年夏で、3年という異例の短さの生産終了だった。どこに問題があったのか。ジャーナリストの井元康一郎さんは「乗り心地や運動性能は卓越していたが、価格と航続性能の2点に関して初志貫徹できなかったことで存在意義の不明な商品になってしまった」という――。 【写真】Honda eのインフォメーションディスプレイ ■ホンダ・日産のEV提携のウラで、「Honda e」が生産終了に 今年1月のCES(北米家電ショー)で次世代BEV(バッテリー式電気自動車)のコンセプトカー「Honda 0(ゼロ)」シリーズを公開、3月15日には日産自動車と電動化、知能化に関する提携の覚書を交わすなど、2040年脱エンジン
ヤマダホールディングス（HD）は韓国・現代自動車の電気自動車（EV）の取り扱いを月内に始める。ヤマダとして初めて自動車メーカーから新車を直接仕入れ、個人向けに販売する。日本の新車販売はメーカー系列のディーラーが主導権を握ってきた。メーカーとの直接取引を増やし、国内の流通モデルを変えることを目指す。ヤマダはすでに住宅とのセット販売を条件に日産自動車の軽EV「サクラ」を取り扱っている。メーカー系の
JR九州と住商、鉄道沿線を活用した系統用蓄電所、熊本市で完工 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
九州旅客鉄道株式会社（JR九州）、住友商事、住友商事九州（福岡市）が出資し設立したでんきの駅（福岡市）は3日21日、系統用蓄電池事業の第1号案件として熊本市で建設を進めてきた系統用蓄電所「でんきの駅川尻」を完工した。 鉄道沿線特有の土地形状に合わせた専用設計の「バッテリー・ステーション」システムを構築した。蓄電池は、住友商事と日産自動車の合弁会社であるフォーアールエナジー（横浜市）が提供するリユース（再使用＝中古）品のEV（電気自動車）用バッテリーを定置用にシステム化した「EVバッテリー・ステーション」を採用した。蓄電事業としての運用は、でんきの駅が担当する。 定格出力は1.5MW、実効容量は6.0MWh。リユースEVバッテリーを約350台分収納し、電池交換が可能。また、スケールアップ（高出力・大容量化）のための制御技術を導入した。今後、設備の本格稼働に向け各種試験を行った後、需給調整市場
発売が近づくと、国土交通省の立ち会いの下で認証試験が実施される。認証試験に合格しなければ、クルマを発売することはできない。日産自動車（以下、日産）は軽電気自動車（EV）の発売に向けて認証試験に挑んだ。ところが、思わぬ落とし穴にはまった。（本文は敬称略） 2021年10月末、某所。日産の開発陣は量産前の認証試験のために軽EVを試験場に持ち込んだ。認証試験は量産条件と同じ車体で行う必要があるため、発売予定時期の半年ほど前に実施される。 軽EVは次々と試験項目をクリアしていった。このまま無事通過するだろうと試験場にいた誰もが思っていた。これまでを振り返っても、認証試験でつまずいたクルマの開発は思いつかない。そうこうしているうちに、試験は外部短絡試験に移行した。 外部短絡試験は2次電池（以下、電池）に異常な高電流が流れたときに、ヒューズが切れて安全を確保できるかどうかを検証するものだ。試験内容とし
逆風のEV、本格普及に必要なことは？日産は全固体電池の量産を急ぐも開始は28年、車両コスト削減だけでは不十分 | JBpress (ジェイビープレス)
電気自動車（EV）市場の伸びが鈍化している。逆風が吹くなか、本格普及に向けて必要なことはなんだろうか。 電池コストの削減や航続距離の伸長などのカギになると見られる全固体電池については開発競争が加速しており、日産自動車はパイロット生産ラインを公開した。 だが、本格普及に向けて必要なのは革新的な電池だけではない。（JBpress） （桃田健史：自動車ジャーナリスト） 日産自動車（以下、日産）は4月16日、横浜工場（横浜市神奈川区）で全固体電池のパイロット生産ラインを公開した。今年8月に各工程の設備を搬入し、来年3月に稼働を開始する予定だ。 今回、現地視察取材会に参加したが、現状ではこれまでエンジン部品の加工などで使っていたスペースをリノベーションし、新しいエアダクトや壁などが設置された状態だった。 ここでは、電極を構成する部材を混ぜる電極工程、パウチ型のセルに仕立てる工程、複数のセルをモジュー
おそらくメルセデス・ベンツは「EVとしての効率」を追求すべきと考えたのであろう 報じられるところによると、メルセデスベンツはレンジエクステンダーEVの計画を撤回し、代わりに簡素化されたエレクトリックドライブトレインに焦点を当てる、とのこと。 レンジエクステンダーEVとは、（駆動力としては機能しない）発電のみを担当する内燃機関を搭載し、これによって発生させた電力を用いてエレクトリックモーターを駆動させ走行するEVを指しており、日産の「e-POWER」の作動原理を思い浮かべるとわかりやすいかもしれません。 なぜメルセデス・ベンツは戦略の変更を？ 今回メルセデス・ベンツは戦略を変更し、一つの可能性を切り捨てたということになりますが、上級内部関係者の弁として紹介されているのが「私たちは、パッケージングと路上テストの両方のために、既存モデルをベースに（レンジエクステンダーの）プロトタイプを作成しまし
新型車の外観デザインは、そのクルマのイメージを確立する重要な要素だ。外装設計は、デザイナーの「理想」と市販車の「現実」をつなげる仕事である。日産自動車（以下、日産）の軽電気自動車（EV）「サクラ」は、外観デザインでも開発開始から市販車完成まで様々な紆余曲折（うよきょくせつ）があった。その裏には、先に開発が始まったEV「アリア」の影が常に付きまとっていた──。（本文は敬称略）
全固体電池は「リチウム金属負極」を採用し、従来の車載電池の約1.5～2倍となる1千ワットアワーのエネルギー密度を実現する。 日産自動車は16日、電気自動車（EV）の基本性能を大幅に高める「全固体電池」などの次世代中核部品の概要を明らかにした。全固体電池は「リチウム金属負極」を採用し、従来の車載電池の約1.5～2倍となる1千ワットアワーのエネルギー密度を実現する。また、中国などに偏在し高性能モーター用に需要が拡大しているレアアース（希土類）のネオジムを使わずに高い性能を達成する世界初の「サマリウム鉄系磁石」を導入する。 電池は同じ体積の場合、エネルギー密度が高い方が電力をより長い時間引き出せるため、EVの航続距離性能の向上につながる。リチウム金属負極は、電池材料として一般的に使われる黒鉛に比べてエネルギー密度を高められるが、扱いが難しく、全固体電池の量産に採用するのは日産が初めてとみられる。
日産自動車は16日、銅の代わりにアルミニウムを使った次世代モーターを開発したと発表した。銅より軽くて安いアルミを使い、車体の軽量化や電気自動車（EV）の製造コストの低減につなげる。日産は将来的にEVの製造コストを3割下げ、2030年度にガソリン車と同等にする計画。EVの価格競争が激しいなか、コスト低減で販売拡大を目指す。同日、横浜工場（横浜市）で次世代のEV向け技術を報道陣に公開した。アルミは
EV用バッテリーシェアNo.1のCATLが「ソリッドステート（全固体）技術はEV業界が考える特効薬ではない」と衝撃発言。実現の難しさ、その危険性について言及
バッテリーキング「ソリッドステートバッテリーは安全ではない」 今回この発言を行ったのは"バッテリーキング"として知られる同社の創設者兼最高経営責任者（CEO）、ロビン・ゼン博士で、「ソリッドステートバッテリー（全固体電池）は広く信じられているほど実現可能ではない」。 全固体電池技術は、電気自動車 (EV) の次の主要なステップとして広く宣伝されており、重量の軽減、エネルギー密度の増加、生産コストの削減、充電速度の向上、航続距離の延長、そして何よりも「燃えない」EVを作ることが可能になるとされ、現在多くの自動車メーカーが我先にと実用化を急ぐ技術です。 ただし今回、ロビン・ゼン博士はフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューにて以下のように語り、ナトリウムイオン電池がより良い代替品であると主張しているわけですね。 CATLは10年間（全固体電池）に投資してきたが、それにもかかわらず、まだ商業的に
日産自動車は、下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていたとして公正取引委員会から勧告を受けたことで、「賃上げ促進税制」で法人税の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、あわせて約30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、3月、公正取引委員会から勧告を受けました。 この問題を受けて日産は、賃上げを行った企業を対象に法人税の負担を軽減する「賃上げ促進税制」の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 この優遇措置を大企業が利用するには、取引先への配慮などに関する経営方針を公表し、適正な取引価格の実現を「パートナーシップ構築宣言」の専用サイトで表明する必要がありますが、3月、このサイトから日産の掲載が削除されました。 1年間は再び掲載することができ
ホンダと日産自動車の協業検討について注目すべきは、どの領域のEVで両社が協業するかである。この点において、ホンダは米ゼネラル・モーターズ（GM）と組んだ時の失敗を繰り返してはならない。すなわち、量販価格帯の電気自動車（以下、量販型EV）の領域をターゲットにするのであれば、リスクが高い。失敗を繰り返してはならないその理由は、量販型EVでは利益を出すのが極めて難しいからである。仮にホンダが、GM
JR九州と住友商事グループが整備した「でんきの駅川尻」。九州新幹線の高架横で、JR川尻駅にも近い＝21日、熊本市南区 JR九州と住友商事グループは21日、熊本市南区に整備した蓄電施設「でんきの駅川尻」の竣工式を現地で開いた。電気自動車（EV）に搭載されていた約350台分のバッテリーを再利用。電力量は最大6千キロワット時で、600世帯の1日分の電気使用量を賄える。受電や放電の試験を経て、9月に本格稼働予定。 両者は蓄電事業を共同で展開するため、「でんきの駅合同会社」（福岡市）を昨年設立した。JR九州は初めて参入した。今回が初の事業化で、JR川尻駅に近く、九州新幹線の高架横の資材置き場だった遊休地を活用した。鉄骨造りの建屋2棟（床面積計約500平方メートル）を設け、日産車で使われていたEVバッテリーを室内に並べている。 JR九州によると、新幹線沿線の高架下付近には同様の形状の遊休地が数多く存在
【読売新聞】 経済産業省は、２０２４年度以降の電気自動車（ＥＶ）などの購入者への補助額を発表した。日産自動車やトヨタ自動車のＥＶが補助上限額の８５万円の対象となる一方、充電設備や修理拠点などが手薄なメーカーは補助額が引き下げられた。
なんで今はEV無理って話が反EV扱いされてるんだろ？
例えばガソリンがやたら高くなる離島なんかでは大分前からEVの活用に力入れてて、日産サクラ（三菱eKクロスEV）の人気ってそういうとこで使われてた三菱のi-MiEVの更新用ってとこがある訳じゃん。 自動運転を考えるならAIが制御しやすいのはエンジンよりもモーターの方だろうし。 でも今すぐEVに全面移行を目指すのはまだ技術的に難しいでしょ。 バッテリーの性能がネックになってるし、廃棄バッテリーの処理の問題もある。 バッテリーの製造の省エネ化だって必要になるだろう。 車体の形状にしたって、エンジン車の形をそのまま使ってる事にも問題があると思ってる。 個人的にEVの肝ってホイール周辺にセンサー類仕込んだ上での、タイヤと路面との摩擦の最適化だと思うんよ。 そうする事でエンジン車にはできない乗り心地を実現できれば、エコとか関係ない乗り物としてのEVの強みになるはずなんだ。 現状のEVはまだその段階では
左が日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）、右がホンダの三部敏宏社長。2024年3月15日に両社が緊急会見を開き、協業について検討する覚書を締結したと発表した。（出所：日経クロステック、写真：日産自動車） 「最初から日産自動車と手を組んでおけばよかったのだ」──。自動車技術に詳しいアナリスト（以下、自動車系アナリスト）は、日産自動車とホンダが発表した協業の検討についてこう語る。両社は自動車の電動化と知能化分野で戦略的パートナーシップの検討を開始することで覚書（MOU）を締結（図1）。今後、ワーキンググループを立ち上げて具体的な内容を詰めていく。このうち、ホンダの動きについて自動車系アナリストは「遅きに失したとまでは言わないが、スピード感がない」と指摘する。 率直に言って、ホンダは迷走しているように見える。電動車、中でも電気自動車（EV）に関して現実味のある戦略が見えないのだ。足元
両社が協業に踏み込んだのは、収益体質の大幅な改善という共通課題を抱えているためだ。規模を拡大することでコストを抑制し、攻勢を強める新興メーカーに対抗する。 日産自動車とホンダが15日、電気自動車（EV）などの分野で、戦略提携の検討を始める覚書を結んだ。両社が協業に踏み込んだのは、収益体質の大幅な改善という共通課題を抱えているためだ。規模を拡大することでコストを抑制し、攻勢を強める新興メーカーに対抗する。 トヨタに及ばぬ利益率 令和5年4～12月期の営業利益率をみるとホンダの四輪事業は4.6％、日産は5.2％で、トヨタ自動車（12.5％）には遠く及ばず、軽自動車を主力とするスズキ（9.0％）にも後れを取っている。ガソリン車並みの収益性のハイブリッド車（HV）の販売が好調なトヨタや、トップシェアを持つインド事業が拡大するスズキに対し、ホンダと日産には販売台数を牽引（けんいん）する収益成長の軸が
日産自動車とホンダが電気自動車（EV）や車載ソフト分野で包括的な協業の検討に入った。狙いの一つが電動化などに必要な巨額の投資資金を捻出することだ。2社の設備投資額を単純合算してもEV世界最大手のテスラに及ばない。2社連合が規模とスピードで先行する新興勢に伍していけるかが課題となる。「両社の技術的なアプローチを共通にすることで、開発費を含む投下資本を大きく効率化できる」（ホンダの三部敏宏社長）。
日産自動車と本田技研工業は3月15日、自動車の電動化・知能化に向け、戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したと発表した。 パートナーシップ領域は、自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVに関するコアコンポーネント、商品の相互補完など、幅広いスコープで検討する。「カーボンニュートラルおよび交通事故ゼロ社会に向けた取り組みをさらに加速するためには、環境対応技術・電動化技術・ソフトウェア開発などの領域に関する強化が不可欠」としている。 日産自動車株の内田誠氏（代表執行役社長 兼 最高経営責任者）は、「今後加速するモビリティへの変革に対し、中長期的な視点で備えをしていくことが重要であり、今回、両社が共通の課題意識のもと、合意に至ったことは大変意義深いものだと考えています。今後、両社で論議を重ね、持続的成長に向けて、WIN-WINとなる結論が見いだせることを期待しています」
あの日産の下請け企業で労働組合を結成！ 日産からの天下り工場長に対抗するため、#それならストだ と全米自動車労働組合（#UAW @UAW）に学んでストライキを決意！！ 全労連・全国一般労働組合神奈川地方本部 執行委員 荒井 正 - 月刊全労連・全労連新聞 編集部
2023年５月に神奈川労連労働センターに「労働組合のことで相談したい」と連絡があり、５人で組合結成し公然化した全労連・全国一般労組神奈川地本の和興商会分会（清田知初分会長）は、公然化以来３回の団体交渉を実施したが、会社は不誠実な回答を続けていた。 会社は日産の下請け会社で、要求は「営業部と工場との労働条件差別を改善したい」というもの。５人は工場の労働者だ。 不誠実な対応に終始する会社側に対して、アメリカUAW（全米自動者労組）がストライキを実行していることに学び、「同じ自動車産業の労働者としてストライキでたたかう」決意を固め、10月12日の団体交渉で「10月末までに誠意ある回答がなければストライキを決行する」と分会長が会社側に通告した。 組合員と支援者のみなさん 10月23日に神奈川地本の水谷委員長と清田分会長が、井上社長に文書で直接申入れを行った。文書を受け取った社長は「大幅譲歩するので
記者会見に臨む日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長＝東京都港区で2024年3月15日午後3時31分、宮間俊樹撮影 日産自動車の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長は15日、東京都内で記者会見し、電気自動車（EV）分野で提携する検討を始める覚書を結んだと正式発表した。日本はEVシフトで出遅れており、米国のテスラや中国の比亜迪（BYD）などEVメーカーの台頭を許してきた。日産とホンダは協業することで、競争力強化を進め、海外勢に対抗したい考え。提携が順調に進めば、業界の勢力図が変化する可能性がある。 日産の内田氏は会見で、提携を検討する背景について「新興勢力などが参入し、市場の変化するスピードが変わった」などと説明。車の電動化競争が激しくなるなか「電動化に必要な技術開発を全て自社でやることは大変厳しい状況にある」と話した。ホンダの三部氏も「業界に急激な変化が起こっている。（ガソリン車で
日産とホンダが提携検討、ＥＶ部品・ソフト共通化でコスト削減へ
３月１５日 日産自動車とホンダは１５日、自動車の電動化・知能化に向け戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したと発表した。写真は日産のロゴで、２０２３年４月にニューヨーク市マンハッタンで撮影（２０２４年 ロイター／David 'Dee' Delgado） ［東京 １５日 ロイター］ - 日産自動車(7201.T), opens new tabとホンダ(7267.T), opens new tabは１５日、ＥＶ（電気自動車）を中心とした電動化・知能化分野での業務提携の検討を始めると正式に発表、覚書を締結した。ＥＶの基幹部品の共通化や共同調達、⾞載ソフトウエア、商品の相互補完など幅広く検討を進める。両社で規模を拡大しコスト競争力を高め、ＥＶで先行する米中勢などに対抗する。 都内で行った共同記者会見で、ホンダの三部敏宏社長は、提携を検討する背景について、事業環境が急激に変化する中で「（
カーボンニュートラルおよび交通事故ゼロ社会に向けた取り組みをさらに加速するためには、環境対応技術・電動化技術・ソフトウェア開発などの領域に関する強化が不可欠となります。 そこで両社の強みを持ち合い、将来的な協業を見据えた検討が必要と考え、今回の合意に至りました。 具体的には、自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVに関するコアコンポーネント、商品の相互補完など、幅広いスコープで検討を進めていきます。
日産とホンダがついに歴史的提携へ? 突如巻き起こった協業報道!! 目的はEVでの巻き返しなのか（ベストカーWeb） - Yahoo!ニュース
一部報道で日産とホンダが協業に向けて動き出したと報じられた。EVなど電動車でのコスト削減を狙っているようだが、果たしてクルマ界の勢力図が変わるようなことになるのか。国沢光宏氏が分析する！ 【画像ギャラリー】歴史的な提携に!?「日産＆ホンダ」が協業で日本のクルマ界の歴史が変わるのか？(17枚) 文/国沢光宏、写真/ベストカー編集部、ホンダ、日産 ■日産側は前向きだが、ホンダ側は動きなしか 日本経済新聞とテレビ東京が突如、「日産とホンダの協業」をスクープした。その後、読売新聞Webや朝日新聞デジタルなども続報を出しているものの、新しい情報なし。何しろ協業の情報出ただけで日産の株価がドンと上がるほどのビッグニュースである。 関係者に取材してもそう簡単に情報を取れるワケない。一方、このニュース、いろいろな場所で話題になっているようだ。本当のところはどうか？検証してみたいと思う。 まず、日経とテレビ
日産、ホンダとEVなどで連携を検討 各所への影響は？
日産自動車は生産コストを削減するため、電気自動車の主要部品について本田技研工業との業務提携を検討していると、日産の事情に詳しい関係者3人が明らかにした。 日産とホンダが連携 影響は……？ 国内のライバルであるホンダとの提携の可能性は、日産が電気自動車の生産でスケールメリットを得るのに役立つ可能性がある。これは、中国のBYDや米テスラ、その他の電気自動車メーカーとの激しい競争に直面している日本の自動車メーカーにとって極めて重要なことだ。 日産とホンダはまだ正式に話し合いを始めておらず、提携の範囲も未定だという。 日産の広報担当者はコメントを控えた。ホンダの広報担当者は「当社から話せることは何もない」と述べた。 両社のトップは3月15日午後6時30分に東京で共同記者会見を行う予定だ。 別の情報筋によると、両社の最高経営責任者の間で協力のアイデアが浮上したという。日産はホンダとEVの主要部品や、
ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結んだと正式に発表しました。トヨタ自動車に次ぐ国内2位と3位のライバルメーカーどうしが手を結び、日本勢が出遅れるEV＝電気自動車などの強化を進めるねらいです。 目次 ホンダ 三部社長「両社の強み持ちあい 協業見据えた検討が必要」 日産 内田社長「悠長に構えている余裕はない」 発表によりますと、ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて、15日に戦略的パートナーシップの検討を始める覚書を結んだということです。 このなかでは、EV＝電気自動車などの電動化の分野で、部品の共同調達のほか、モーターなどを組み合わせた駆動システム、それにバッテリーなど基幹部品の共同開発に向けた検討を進めます。 また、自動運転向けなどのソフトウエア開発の協力や、両社の完成車を互いに供給することなどについても将来的な協業に向けて検討を進めていくとしています。 ホ
日産自動車とホンダは15日、電気自動車（EV）分野で提携する検討を始めたと発表した。駆動装置に使う部品の共通化や調達連携を視野に入れる。車載ソフトでも協業する。日本車はEVシフトで出遅れ、中国や欧米勢の先行を許してきた。国内2位と3位メーカーの提携が進めば、国内の自動車産業の構造転換を促す契機となる。両社がこのほど提携の覚書を交わした。「イーアクスル」と呼ばれる駆動装置に使われる部品の共通化な
日産自動車はホンダとの電気自動車（EV）関連事業での協業を検討し始めた。中国勢がEV市場で急速に台頭する中、2023年には提携関係にありEVでも協力する仏ルノーとの資本関係を見直した。長年の競合相手であるホンダとの協業まで検討する日産が浮き彫りにしたのは世界的な電動化シフトの中での生き残りの難しさだ。複数の日産関係者が14日までに、EVに使う部品の共通化などを軸にホンダとの協力を検討しているこ
【読売新聞】 日産自動車が、電気自動車（ＥＶ）をはじめとする電動車のコスト削減に向け、ホンダとの協業の検討に入ったことがわかった。基幹部品の共通化などを軸に調整を進めているとみられる。国内自動車大手２社による新たな協業が実現すれば、
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三菱自動車「eK クロス EV」と日産「サクラ」、生産累計台数が2年足らずで10万台到達
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ホンダと日産の提携、狙いは「量の競争力」 収益性の課題解消へ効果は未知数
日産・ホンダEV協業、巨額投資目指すもテスラに及ばず - 日本経済新聞
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日産、ホンダ EV事業など包括提携発表 米中メーカーに対抗 | 毎日新聞
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日産自動車とホンダ、EVや車載ソフトでの提携検討を発表 - 日本経済新聞
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日産とホンダが協業検討、電動車普及に弾みつける狙い…実現なら業界の構図に変化も