ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結んだと正式に発表しました。トヨタ自動車に次ぐ国内2位と3位のライバルメーカーどうしが手を結び、日本勢が出遅れるEV＝電気自動車などの強化を進めるねらいです。 目次 ホンダ 三部社長「両社の強み持ちあい 協業見据えた検討が必要」 日産 内田社長「悠長に構えている余裕はない」 発表によりますと、ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて、15日に戦略的パートナーシップの検討を始める覚書を結んだということです。 このなかでは、EV＝電気自動車などの電動化の分野で、部品の共同調達のほか、モーターなどを組み合わせた駆動システム、それにバッテリーなど基幹部品の共同開発に向けた検討を進めます。 また、自動運転向けなどのソフトウエア開発の協力や、両社の完成車を互いに供給することなどについても将来的な協業に向けて検討を進めていくとしています。 ホ
日産自動車とホンダは15日、電気自動車（EV）分野で提携する検討を始めたと発表した。駆動装置に使う部品の共通化や調達連携を視野に入れる。車載ソフトでも協業する。日本車はEVシフトで出遅れ、中国や欧米勢の先行を許してきた。国内2位と3位メーカーの提携が進めば、国内の自動車産業の構造転換を促す契機となる。両社がこのほど提携の覚書を交わした。「イーアクスル」と呼ばれる駆動装置に使われる部品の共通化な
日産自動車はホンダとの電気自動車（EV）関連事業での協業を検討し始めた。中国勢がEV市場で急速に台頭する中、2023年には提携関係にありEVでも協力する仏ルノーとの資本関係を見直した。長年の競合相手であるホンダとの協業まで検討する日産が浮き彫りにしたのは世界的な電動化シフトの中での生き残りの難しさだ。複数の日産関係者が14日までに、EVに使う部品の共通化などを軸にホンダとの協力を検討しているこ
【読売新聞】 日産自動車が、電気自動車（ＥＶ）をはじめとする電動車のコスト削減に向け、ホンダとの協業の検討に入ったことがわかった。基幹部品の共通化などを軸に調整を進めているとみられる。国内自動車大手２社による新たな協業が実現すれば、
冬の電気自動車の遠出は本当に厳しい。航続距離も減るし、とにかく充電スピードが落ちます - 勝間和代が徹底的にマニアックな話をアップするブログ
電気自動車のアリアで東海地方から関西地方に向けてぐるっと遠出をしました。4泊5日の旅です。 連合三田会（慶應の同窓会組織。定期的に寄付を募っていて、寄付者の中からたまになにかが当たる）の抽選で当たった1泊2日のホテルのディナー付きの券を使うために豊橋に行ったり、友人が取ってくれたなかなか予約の取れないお店の食事をするために京都に行くためです。 まあ、別に新幹線で行ってもいいし、どうしても車で行きたいのであればガソリン車で行っても良かったのですが、まぁ、時間に余裕もあるし、面白いからアリアで行ってみようと思いました。 そうしたらまあ、思いのほか厳しかったです。まず、航続距離が気温が高い時期の大体7割ぐらいに落ちます。1kWhあたり、普通の時期であれば5キロから6キロぐらい走るのですが、気温が1桁台の前半になったぐらいでだいたい4キロぐらいしか走りません。 なのでアリアの場合満充電ですと、だい
日産自動車がホンダと電気自動車（EV）関連事業で協業を検討していることが分かった。EVの中核部品の共通化や共同調達、車台の共同開発などを進めることを模索している。中国勢が台頭し、EVの価格競争が激しくなっている。経営資源を集約してコスト競争力を高める。複数の日産関係者が明らかにした。検討は初期の段階で、ホンダの意向は不透明な部分がある。EVを駆動するイーアクスルの共通化や共同調達の協業案が浮上
日産自動車が、ライバルのホンダと協業に向けて検討に入ったことがテレビ東京の取材でわかりました。国内2位と3位の企業同士の協業が実現すれば、今後の自動車業界に大きな影響を与えそうです。 関係者によりますと、日産は12日に取締役会を開き、ホンダとの協業の検討を開始することを決めたということです。今後、ホンダと法的拘束力のない覚書を交わす方針です。協業を検討する分野はまだ決まっていませんが、技術開発や生産、部品の調達などの分野が想定されています。 日産がホンダとの協業を目指す背景には、EV＝電気自動車の開発や生産にかかる莫大なコストをホンダと分担することで経営を効率化させたい狙いがあるとみられます。 一方のホンダも、EVの開発で先行する日産と協業することで、技術開発や生産面でシナジーを生み出せる可能性もあります。 ただ、ホンダは13日までに正式に協業に向けた検討に入ることを決定していないと見られ
日産自動車は中国の自動車生産能力を最大で3割減らす検討に入った。現地の合弁会社と協議する。ホンダも中国の生産能力を2割減らす意向だ。政府主導で中国の電気自動車（EV）シフトが進み日本勢は苦戦している。かつて中国への技術導入を主導した日本車メーカーは戦略の立て直しを迫られている。外資から技術やノウハウを獲得した中国企業は実力を養う一方、政府主導でEVシフトを進めた。EVやプラグインハイブリッド車
軽自動車のEVが好調だ。 全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の統計によると、日産サクラは2023年の年間で3万7140台が販売された。 昨年最も売れた国産EVとして話題となったサクラは、2023年5月に発売されたハイトワゴン型の軽EVである。日産と三菱自動車の合弁会社であるNMKVが企画開発した車種で、同じ規格を持つ「兄弟車」として三菱自動車からはeKクロスEVが発売されている。 両車は発売からわずか2カ月で2万8000台の受注を得ており、1カ月で1万台以上という数字は、国内新車販売でかなり上位の売れ行きだと言える。 両車併せての累計販売台数は現在、7万2500台を超えている。ことにサクラは、軽自動車販売においても、年間を通じて月別販売台数（月販）3000台を超えており、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が公表した最新の新車販売台数でも15位以内に存続する状況となっている。 軽自動車販売で
車の最新技術 更新日：2024.03.08 / 掲載日：2024.03.08 電動化とは何を意味するのか？【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡 写真●トヨタ、日産 昨今、メディアを賑わすワードとして「電動化」が挙げられる。ただしこの電動化は人によって定義が結構違う。用法が混乱しているので、ちょっと一度整理した方が良いと思う。 最も多く使われているのは、駆動用のモーターを装備するクルマは全部「電動化モデル」だとする説。つまりマイルドハイブリッド（MHEV）、ハイブリッド（HEV）、プラグインハイブリッド（PHEV）、燃料電池車（FCEV）、バッテリー電気自動車（BEV）の全てが電動化モデルであるという定義になる。日本自動車工業会や国内メーカーはこの説を取っている。そういう意味ではこれが最もオーソライズされた説である。ここでは「自工会説」としておこう。 EV推進派の論客たちが好ん
日産グループの労働組合の政治団体で会計を担当していた派遣社員が、団体の政治資金およそ260万円を着服したとして業務上横領の疑いで逮捕されました。調べに対し、「別の政治団体も含め1億4000万円以上を横領した」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、日産グループの労働組合「日産労連」の政治団体に勤務していた元派遣社員、唐津由美容疑者（61）です。 警視庁によりますと、唐津容疑者は、会計を担当していた2019年10月、政治団体の預金口座から268万円を複数回に分けて自分の口座に振り込んだとして業務上横領の疑いが持たれています。 団体の通帳や印鑑を預かっていて架空の支出を政治資金収支報告書に記載して偽装していたということです。 着服額が多額になり、周囲に打ち明けたことで懲戒解雇され団体からの刑事告訴を受けて警視庁が捜査していました。 容疑者は別の政治団体でも会計を担当していて、調べに
日産自動車（以下、日産）とサンデンが相次いで「下請けいじめ」、すなわち下請法違反を公正取引委員会から指摘された。日産は下請け企業に支払いの不当な減額を行い、サンデンは費用を払わずに金型および治具（以下、金型）を下請け企業に保管させていた。 どちらも発注側という強い立場を利用した悪質な事例だが、注意すべきはこれら2社だけの問題として片付けられそうにない点だ。「これらは氷山の一角。戦々恐々としている日本企業は多いだろう」（製造業に詳しい経営コンサルタント）という声が専門家から上がっている。というのも、両社が下請法違反による勧告を受けた内容は、日本の商習慣の「闇」が誘発していると指摘すべきものだからだ。 日産は、自動車部品の製造を委託している下請け企業30社以上に対し、事前に取り決めた金額から合意なく数％減額した。違法な減額は過去数年で約30億円になると報じられている。減額率を発注企業が一方的に
発表から3年半経っても発売されなかったB9とe-4ORCE これまで長らく販売を停止していた日産アリアが、ついに正式に販売再開される方針が明らかになった一方で、なんと120万円という大幅値上げを行なって販売が再開されるという、驚きの動向も判明しました。 今回取り上げていきたいのが日産アリアです。このアリアについては、2020年の7月15日に初公開を迎えながら、2021年中旬に正式発売をスタートするとアナウンスされていたものの、2021年中旬に、初回生産限定グレードとしてLimitedの発表を行い、その発売が、2021年の冬にずれ込んでいました。 ところが、その2021年の冬の発売も後ろにずれ込んでしまい、結局Limitedの納車がスタートしたのが2022年の3月中旬のことでした。しかも、当初はエントリーグレードのB6しか納車されず、B9やe-4ORCEについては、さらに2022年の冬へと発
日産だけではない？下請けは「生かさぬよう殺さぬよう」 自動車業界で放置されてきた「買いたたき」：東京新聞 TOKYO Web
日産自動車が下請け業者への支払代金を不当に減額したとして、公正取引委員会（公取委）が下請法違反で調査していることが判明した。違法な減額は30億円に上る見通しだ。歴史的な物価高の中、働く人の7割を占める中小企業の賃上げは重要課題。賃上げに資する観点で公取委の動きに意義はありそうだが、大企業の下請けいじめが放置されてきた裏返しとも言えないだろうか。（森本智之）
関係者によりますと、日産自動車は、タイヤホイールなどを製造する下請けの部品メーカー数十社に対し、事前に取り決めた納入代金から一方的に数％を差し引いて支払っていたということです。 部品メーカー側に対する日産自動車のこうした対応は少なくとも数年間、続いていたとみられ、納入時の代金から差し引いていた金額の合計はおよそ30億円にのぼるということです。 下請け法は、下請けに責任が無いのに発注側が一方的に代金を減額することを禁止していて、公正取引委員会は近く、日産自動車に対し、再発防止などを求める勧告を出す方針を固めたということです。 日産自動車は公正取引委員会に対し事実を認め、部品メーカー側に対し、減額していた分を支払ったということです。 原材料価格が高騰する中、公正取引委員会は、発注側と下請けとの間で価格転嫁が適正に行われているか、関係部署の人員を増やすなどして、監視を強化しています。
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
能登半島地震の被災地支援に電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を活用する動きが広がっている。日産自動車や三菱自動車は、販売会社とともに車両の無償貸与を開始。また、両社とテスラモーターズジャパン（東京都港区）、ｅモビリティパワー（四ツ柳尚子社長、東京都港区）は、急速充電器の無償解放を始めた。被災地の一部でいまだ停電が続くなか、６日以降には大雨や強い寒気が北陸地方を襲う見通し。蓄電池としてＥＶやＰＨＶを活用してもらい、被災者の生活を支援する考えだ。 日産自動車は、３日に穴水町からの要請で「アリア」２台を貸し出したほか、５日には珠洲市に３台のＥＶを貸与した。三菱自は、新潟県の柏崎市に「アウトランダー」と「エクリプスクロス」のＰＨＶを貸与した。要請に応じて今後さらに４台を貸与する準備も進めている。 一方、急速充電の無償解放では、日産が七尾市と羽咋市の販売店２拠点で実施。三菱自も４
成長を続けてきた電気自動車（ＥＶ）市場に鈍化の兆しが見える中でも、国内自動車メーカーの多くは電動化に向けた長期の投資計画は堅持する方針だ。これまで積極的な姿勢を見せていた欧米勢が相次いで見直しを余儀なくされているのとは対照的な様相となっている。 日産自動車のスティーブン・マー最高財務責任者（ＣＦＯ）は８日の決算会見で、ＥＶなどの電動車への移行のスピードは消費者が決めるとした上で、電動化は一直線で進むわけではなく「アップダウンがあると思っている」と話した。 ただ、長期的には電動車は拡大していくと考えており、日産は必要な投資を行って顧客に適切な商品を提供するべく取り組んでいくと話した。同社は2021年11月に発表した中期経営計画で、電動化の加速に向け５年間で２兆円を投じるとしていた。 ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の江森朋晃専務執行役員も、電動化対応で30年ごろまでに約１兆5000億円を投資するとした
アメリカのニュースで大騒ぎに…「EVのタイヤ摩耗はエンジン車の4倍以上！」が大げさな理由（carview!） | 自動車情報サイト【新車・中古車】 - carview!
アメリカのメディアが「EVのタイヤはエンジン車の4～5倍のスピードで消耗する」といった内容のニュースを報じたことが話題となっています。 EVについては駆動用バッテリーの製造を含めたLCA（ライフサイクルアセスメント、生産から廃棄までの環境負荷）においてエンジン車より不利ではないか、という意見もありますが、タイヤの消耗まで早いとなれば、LCA的にはネガティブな移動手段となってしまうからです。 たしかにハイパフォーマンスEVなどはエンジン車をはるかに上回る最大トルクを出しているモデルが散見されます。 モーターの特性で発進時に最大トルクを発生することができるので、こうしたクルマでゼロ発進からの加速を楽しんでいると、あっという間にタイヤが減ってしまうということもあり得ます。 ＜次ページに続く＞ 【日産 アリア】＞価格やスペックはこちら ＞ユーザーレビューはこちら ＞専門家のレビューはこちら ＞中古
「藤本健のソーラーリポート」は、再生可能エネルギーとして注目されている太陽光発電・ソーラーエネルギーの業界動向を、“ソーラーマニア”のライター・藤本健氏が追っていく連載記事です(編集部) 【画像】V2Hシステム 家で太陽光発電をしているなら、発電した電気をフル活用したいと思っている人は多いはず。願わくば、その発電した電気だけで暮らしたいところだが、夜間や雨の日はほとんど発電しない。そこで、晴れた昼間に発電した電気を効率的に利用するには、蓄電池が必須となるのが現状だ。 ところが、家全体の電気を賄うような大容量の蓄電池は一般的に300万円以上と高価なものが多く、誰もがおいそれとは購入しにくい。そこで、裏ワザ的な手段として電気自動車の日産「サクラ」を蓄電池用途で買ってみた現状を前回の記事でお伝えした。 結果的にはクルマ本体が305万円、V2Hシステムが112万円でトータル412万円。補助金などを
車中泊仕様アリア、ほぼ完成しました。EVの新しい未来が待っている感じです！！ - 勝間和代が徹底的にマニアックな話をアップするブログ
ここ最近私が夢中で行っていたのはアリアの車中泊仕様へのカスタマイズです。目的は車の中で自由自在に仕事をしたり、眠れるようにすることです。 元々のきっかけは、キャラバンマイルームのパンフレットを日産のディーラーさんでちょうどアリアの充電の時に見かけたことでした。 www3.nissan.co.jp もともと車中泊には興味があったのですが、キャラバンマイルームのあまりの素晴らしさにもうほとんど買う気になっていたのですが、プロパイロットもないから運転もしづらそうだし、駐車場も色々限定されるしということで、さすがにちょっと冷静になって、少なくとも手持ちのアリアでできることはとりあえずやってみようと思ったのです。 とりあえず車内で目的としたいことは大きく3つありました。 その１ パソコンで快適に仕事ができるようにする その２ 家やホテルにも負けないぐらい快適に眠れるようにする その３ 上記を満たしつ
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【広州=田辺静】中国市場で日米欧の外国車低迷が鮮明だ。ホンダと日産自動車の2023年の販売台数は、国内エンジン乗用車の市場縮小を上回る減少率だった。電気自動車（EV）など「新エネルギー車」で後手に回った。エンジン車にも現地勢との価格競争が波及し未来への投資の原資も稼ぎにくい。EVシフトを進める上で苦境が一段と深まる。2023年10月中旬。広東省広州市の広州汽車集団と三菱自動車の合弁会社「広汽三
この記事の3つのポイント 能登半島地震ではEVが非常用電源として活躍 日本の独自技術によって建物への給電もできる テスラやBYDを巻き返すカギになる可能性も 「避難所などの電源として活用していただくため、電気自動車（EV）の無償貸与などの支援活動に着手しています」。日産自動車は12日のプレスリリースでこう明らかにした。 1日に発生した能登半島地震から約1カ月。地震によって道路が大きく損傷した影響で倒れた電柱の復旧作業などが長引いており、被災地の一部ではまだ停電が続いている。そこで、日産をはじめとする自動車メーカーはEVやプラグインハイブリッド車（PHV）を避難所に派遣している。非常用電源として使ってもらうためだ。 日産は販売店から石川県穴水町や珠洲市などに「アリア」や「リーフ」などEV8台を無償貸与し、避難所の役場や学校に送った。車と専用機器をつないで電源コードを引けば電子機器を複数台同時
テスラに転落の予兆が…！「EV王者」に襲いかかる「100年前のフォードの呪縛」と、世界EV大戦争に浮かび上がる「不都合な真実」（鈴木 貴博） @moneygendai
テスラ「一人勝ち」の栄光 2023年、世界で一番売れた乗用車はテスラのモデルYだったそうです。 テスラは同じくセダンタイプのモデル3が乗用車全体の9位（EVとしては全体の2位）に入っています。いよいよ世界がEVシフトに向かう中で、テスラが無敵状態になっているように見えますが、そこにはある大きな不安が存在します。 この記事では100年前の自動車の歴史をひもときながら、今のテスラの勢いと、これから数年で自動車業界に起きるであろう大変化について未来予測をしてみたいと思います。 テスラは今、ほぼ唯一、EVで大きな儲けを出している自動車メーカーだとされています。日産、VW、フォードなど大手自動車メーカーでEVに力をいれているメーカーはありますが、製造コストの高いEVは赤字だとされています。 BYDなどの中国勢がEVで利益を出している可能性がありますが、これは中国政府からの巨額な補助金が利益のベースに
オーストラリアとニュージーランドの日産に対してサイバー攻撃が行われたことがわかりました。被害規模については調査中で、各国のセキュリティセンターへも通報済みだとのことです。 Important Update from Nissan Oceania | Nissan Australia https://www.nissan.com.au/website-update.html Important Update from Nissan Oceania | Nissan New Zealand https://www.nissan.co.nz/website-update.html 攻撃を受けたのは日産および日産フィナンシャルサービスのオーストラリア支社とニュージーランド支社です。 両社のお知らせの内容は以下の通り。 「Australian and New Zealand Nissan Corpo
そういえば見ない「軽自動車のタクシー」が運転手不足を救うかも セダン？無理無理っ!! 国の基準は“EVならOK” | 乗りものニュース
地方のあるタクシー会社がEVの軽自動車をタクシーとして導入しました。軽自動車のタクシー使用は「EVならOK」という国の基準があります。これまで軽のタクシーが存在しなかったのも無理はないのですが、もしかしたら、地方のタクシー運転手不足には有効かもしれません。 「これなら乗ってくれるかな」 日産「サクラ」をタクシーに 富士急グループの甲州タクシー（山梨県甲州市）が軽自動車のEV（電気自動車）タクシーを2台導入し、2023年11月から運行を開始しました。車種は日産「サクラ」。軽自動車のタクシーは極めて珍しい存在といえます。 甲州タクシーが導入した日産「サクラ」のタクシー（画像：甲州タクシー）。 今や新車販売の4割を占める軽自動車、それを使ったタクシーがあってもおかしくはないと思うかもしれませんが、実は“エンジン車の”軽自動車は国の安全基準に適合しないとされ、一般的な乗合のタクシー車両として認めら
ゴーン被告に自宅退去命令 レバノン裁判所
外国特派員協会でのオンライン記者会見に臨むカルロス・ゴーン被告（2023年7月18日撮影、資料写真）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【10月29日 AFP】レバノンの裁判所は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告に対し、首都ベイルート市内の邸宅から退去するよう求める決定を下した。司法関係者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前、「不法占拠」だとして提訴していた。ゴーン被告は27日、決定を不服として控訴した。 邸宅は高級住宅街アシュラフィエの一角にある。ピンク色の外壁が特徴的で、1900万ドル（約28億5000万円）相当とされる。ゴーン被告は2019年に日本からレバノンに逃亡して以来、居住している。 AFPが入手した決定は16日付で、ゴーン被告および妻に対し、「1か月以内の退去」を命じている。 同関係者によると、邸宅は
「デザインプレゼンテーションホール」 2023年10月3日、日産自動車（以下、日産）は、神奈川県厚木市のグローバルデザインセンター内に、リアルとデジタルを融合させることでデザインプロセスの革新を目指す「デザインプレゼンテーションホール」を新設し、メディア向けに公開した。 このホールは以前からニューモデルなどのデザインをプレゼンテーションする場所として使用されていた。今回のリニューアルで、幅が約40mにもわたる湾曲した24Kの高精細LEDスクリーン、フルカラー天井スクリーン、リモート照明技術、7.1ch音響システムなどを設置。世界中でユーザーが実際にクルマを使用するさまざまな環境を高い精度で再現することが可能となった。 日産は、神奈川県厚木市のグローバルデザインセンター内に、リアルとデジタルを融合させることでデザインプロセスの革新を目指す「デザインプレゼンテーションホール」を新設した。
日産、ジャニーズ新たに起用せず 人権尊重方針に反する 2023年09月12日00時17分配信 日産自動車のグローバル本社 日産自動車は１１日、当面の間、ジャニーズ事務所の所属タレントをテレビＣＭなどの広告宣伝で新たに起用しないとする声明を発表した。ジャニーズ事務所が公表した故ジャニー喜多川元社長による性加害についての調査報告書や記者会見の内容が、日産の「人権尊重に関する基本方針」に反し、「非常に遺憾だ」としている。 ジャニーズと契約せず 「納得いく説明を」―サントリー 今後については、「ジャニーズ事務所が行う改革や再発防止の取り組みを確認した上で判断していく」との方針を示した。２０２０年から起用している木村拓哉さんのＣＭについては、契約が満了した時点で改めて判断するもようだ。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2023年09月12日13時31分
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