親子上場の意義、東証が開示要請 1000社超が対象 - 日本経済新聞
東京証券取引所は親子関係や持ち分法適用関係にある上場会社1000社超に対して12月にも、企業統治に関する情報開示の拡充を求める。企業側は上場子会社を持つ意義や、子会社の独立性確保のための取り組みなどの説明が必要になる。少数株主の利益を脅かしかねない親子上場などには相応の説明責任を求め、市場全体の魅力向上につなげる。情報開示の拡充は、上場子会社や上場関連会社を持つ親会社・大株主側と、株式を持たれ
東京証券取引所は親子関係や持ち分法適用関係にある上場会社1000社超に対して12月にも、企業統治に関する情報開示の拡充を求める。企業側は上場子会社を持つ意義や、子会社の独立性確保のための取り組みなどの説明が必要になる。少数株主の利益を脅かしかねない親子上場などには相応の説明責任を求め、市場全体の魅力向上につなげる。情報開示の拡充は、上場子会社や上場関連会社を持つ親会社・大株主側と、株式を持たれ
東証プライム市場に上場するカメラ用レンズメーカーの「タムロン」は、弁護士などによる特別調査委員会の調査報告書を公表しました。 報告書では、前の社長とその前任の元社長の2人が女性を伴ったり単独で行ったりした飲食であわせて1億6000万円余りを私的に流用し、会社に負担させていたと指摘しています。 会社が2日、公表した特別調査委員会の調査報告書によりますと、ことし8月に辞任した鯵坂司郎 前社長と、その前任の小野守男 元社長が会社の経費を私的に流用し、女性を伴ったり、単独で行ったりした飲食の費用を会社に負担させていたということです。 金額は2013年度以降で鯵坂前社長が3000万円余り、小野元社長が1億3000万円余りになるとしています。 調査に対し小野元社長は「社長業の重圧によるストレスを解消するための必要経費だった」と説明し、相談役になってからもこうした費用を会社負担にできる理由について、「会
東京証券取引所は11日、二酸化炭素（CO2）排出量を取引するカーボン・クレジット市場を開設した。再生可能エネルギーの導入や森林整備による排出削減分の売買の透明性を高め、企業の脱炭素を後押しする。2005年に取引市場を開設した欧州から20年近く遅れての船出で、売買をどう盛り上げるかが課題となる。排出量取引は脱炭素に向けて政府が推進するグリーントランスフォーメーション（GX）政策の一環だ。市場取引
東京証券取引所は、来年11月5日から、株式などの一日の取り引きの終了時間をいまより30分延ばし、午後3時半までとすると発表しました。取り引きの終了時間が延長されるのは、70年ぶりとなります。 東証は21日、現在、昼休みを除いて午前9時から午後3時までとしている株式などの取り引き時間を、来年11月5日から午後3時半までに延長すると発表しました。 取り引き時間を30分延ばすことで、ニューヨーク市場など世界の主要な株式市場と比べて上場する企業の時価総額が伸び悩んでいる東京市場に投資を呼び込みたいねらいがあります。 また、東証では2020年10月にシステム障害が発生し、終日売買が停止しましたが、取り引き時間の延長によって、こうした障害から復旧したあとに売買できる時間を確保しやすくなり、投資家などへの影響をより少なくすることにつながるとしています。 取り引きの終了時間が延長されるのは、1954年以来
東証がSREによるレジリエンス向上に挑む理由。過去のシステム障害から何を学んだのか？（前編） ソフトウェア品質シンポジウム2022
東証がSREによるレジリエンス向上に挑む理由。過去のシステム障害から何を学んだのか？（前編） ソフトウェア品質シンポジウム2022 9月22日と23日の2日間、一般財団法人日本科学技術連盟主催のイベント「ソフトウェア品質シンポジウム2022」がオンラインで開催され、その特別講演として株式会社日本取引所グループ 専務執行役 横山隆介氏による「日本取引所グループシステム部門の取組み ～システムトラブルからの学びと今後の挑戦～」が行われました。 現在、日本取引所グループ傘下の東京証券取引所（以下、東証）は、過去に何度か大きなシステムトラブルを経験し、それを教訓として組織とシステムの改善を続けています。 そこで今回、シンポジウム企画委員会からの要望を受けて行われた特別講演で、東証がこれまでのシステム障害から何を学び、そこから何を変化あるいは進化させてきたのか。わずか2年前のNASのハードウェア障害
日本取引所グループ（JPX）は、経済産業省と組んで二酸化炭素（CO2）排出量を取引する国内初の市場を設立する。東京証券取引所の中に専用市場を設けて9月に実証実験を開始し、2023年度に本格稼働させたい考えだ。既存の排出量取引は相対で売買が外から見えにくい。市場取引で価格や売買の透明性を高めて企業の参加を促し、日本の脱炭素につなげる。参加企業は2030年までの排出量の削減目標を定め、目標を超えた
東京証券取引所は11日、4月4日に実施する株式市場再編後の全上場企業の所属先を公表した。実質最上位の「プライム」には1841社が上場する。東証1部のうち8割強が移行し、プライム以外に移る企業は2割弱にとどまった。再編には上場基準を厳しくして新陳代謝を促す狙いがある。ただ、基準を満たさなくてもプライムに上場できる例外規定を約300社が活用しており、活性化に向け課題を残した。東証の中核市場に及ぶ再
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東京証券取引所は来年4月、市場を再編しますが、現在、1部に上場する企業のうちおよそ3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライム市場に上場できる基準を満たしていないことが分かり、企業は対応を求められることになりそうです。 東京証券取引所は来年4月に市場を「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編し、今の「1部」などの区分はなくなることが決まっています。 関係者によりますと、今の1部に上場する2100社余りのうち3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライムに上場できる基準を満たしていないことが分かりました。 この背景には、海外からより多くの投資資金を呼び込むことを目指し、プライムの上場基準が、会社の発行済みの株式のうち市場に流通する割合が35％以上となることなど、今の1部上場よりも厳しくなることがあります。 基準を満たしていなくても、当分の間はプライムに上場できる
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第34回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第34回のお題は「大規模システム障害が発生、そのときどうする？」。答える識者のトップバッターは、土木設計の技術者として従事した後、IT担当に転じて長くCIO（最高情報責任者）を務めた木内里美氏だ。東京証券取引所のシステム障害で当時の社長が辞任した「事件」に関して「辞任する必要はなかった」と断じる木内氏は、システム障害発生時の事後措置の重要性を説く。（編集部） 1969年に大成建設入社。土木設計部で海洋設計に従事した後、土木設計部システム技術室で部門LANの構築に携わり、1995年に土木情報技術部部長
本チュートリアルに関してのご質問は、SIGNATEにて開催中のコンペティションサイト( https://signate.jp/competitions/443 )のフォーラムにおきまして、新規のスレッド（ディスカッション）にてご質問していただけますと幸いです。 また、本チュートリアルに関してのご要望があれば、Githubリポジトリ( https://github.com/JapanExchangeGroup/J-Quants-Tutorial )の Issues からご意見をいただけますと幸いです。 (なお、投稿の際には、過去に同じご要望がないかご確認ください。) 2021-01-29: 初版リリース 2021-02-05: 誤字や表記の修正を中心に改良 2021-02-12:
東証APIサービスの開始について | 日本取引所グループ
株式会社東京証券取引所（代表取締役社長 清田瞭、以下「東証」）は、東証の配信するマーケットデータのより一層の利便性向上を図るため、適時開示情報及び株価（※）をWeb-API形式で配信するサービスを2021年2月1日より開始します。 東証は、このAPIサービスの利用を通じてマーケットデータを取得しやすい環境を整備することで、フィンテック系の会社による新たな投資関連情報サービスの創出、金融機関における業務プロセスのデジタル化、または、研究機関による分析業務の活性化などに結実することを期待しています。 また、より細かな情報取得・配信ニーズに対応するため、情報ベンダー等が約定値段情報を配信する場合の料金についてもAPI課金体系を追加します。 引き続き東証は、マーケットデータを皆様により一層ご利用いただけるような環境整備に取り組んでまいります。
東京証券取引所は巨額の損失を計上して債務超過に陥り、東証2部に降格していた大手電機メーカーの「東芝」について経営が改善していると判断し、東証1部への復帰を認めると正式に発表しました。東芝としては、ほぼ3年半ぶりの1部復帰で信用力を高め、経営再建を一段と推し進めたい考えです。 東芝は、2017年にアメリカの原子力事業で巨額の損失を計上して債務超過に陥った結果、東証1部から中堅企業が多く上場する2部に降格しました。 その後、会社は資本増強などによって債務超過を解消したほか、主力だった半導体子会社も売却するなどして経営再建を進め、去年4月、東証に対し1部への復帰を申請していました。 東証は経営再建の進捗に加え、東芝の子会社で架空取り引きが行われていた問題も踏まえ、慎重に審査を続けてきましたが、経営が改善していると判断し、22日東芝の1部復帰を認めると正式に発表しました。 1部復帰は、今月29日の
東京証券取引所の宮原幸一郎社長が2020年11月30日付で辞任した。10月1日に起きた大規模システム障害で売買を終日停止した責任を取った形だ。東証などを傘下に収める日本取引所グループ（JPX）の指名委員会や取締役会では解任の必要はないとしていたにもかかわらず、宮原氏が自ら責任を取って辞任したという。 宮原氏はなぜ辞任を決断したのだろうか。私はその判断に釈然としないものを感じる。そもそも辞める必要がないにもかかわらず辞任するのは筋が通らない。自らの出処進退も含め経営者の決断や行動は論理的でなければならないと私は思う。ましてシステム障害に起因する辞任だけに、ITガバナンスの在り方に関わる問題でもある。少し掘り下げて考えてみたい。 今回のシステム障害における東証の問題点は次の2つに整理できる。1つは、障害の原因となったNAS（Network Attached Storage）に関して必要なテスト
東証の売買全面停止トラブル、原因は富士通だけど東証トップのクビを差し出して幕引き : 市況かぶ全力２階建
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
日本取引所グループは、10月、東京証券取引所で発生したシステムトラブルの責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が、30日付けで辞任すると明らかにしました。終日、売買が停止した大規模なトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展しました。 これは日本取引所グループの清田瞭CEOが記者会見で明らかにしました。 10月1日、東証で発生したシステムトラブルは、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止され、金融庁は30日、「取引所に対する投資家などの信頼を著しく損なうものだ」と指摘した上で、日本取引所グループと東証に対し再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。 これを受けて東証の宮原幸一郎社長は、こうした深刻な事態を防げなかった責任を取りたいとしてみずから辞任を申し出て受理され30日付けで辞任することになりました。 金融市場の中心である東
システム障害で売買が停止し、株価が表示されていない東京証券取引所＝東京都中央区で2020年10月1日午前9時46分、梅村直承撮影 金融庁は、東京証券取引所から1日に発生した全銘柄の売買取引を終日停止するシステム障害に関する報告書が提出されたことを受け、近く東証への立ち入り検査を実施する。内部管理体制などについて検査し、金融商品取引法に基づく業務改善命令などの行政処分を検討する。 システム障害は、取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障し、バックアップ機能も働かず、初めて売買を終日停止させた。 金融庁は2日に東証を傘下に置く日本取引所グループ（JPX）と東証に対し、同…
株式売買システム「arrowhead」の不具合が原因で10月1日に発生した東京証券取引所のシステム障害を巡って、機器を納入していた富士通は19日、製品マニュアルに不備があったとして謝罪した。今後は関係役員の処分を検討し、社長直轄の組織で再発防止に取り組むという。 障害の原因について富士通は「マニュアルの記載と実際の仕様の齟齬（そご）があった」と説明。マニュアルには「メモリ故障などが発生した場合は、必ず自動切替が行われる」との記載があったが、実際は自動で切り替わらない仕様となっていたという。 OEM先の米国企業が製品の仕様を変更した際、富士通がマニュアルの記載が変更されていないことに気付かず、仕様の変更も検知できなかったとしている。富士通は「当社の試験・確認が不十分だった」と陳謝した。 メモリ部品が故障した原因は、事前にOEMベンダーが故障部品の診断を行っているとして「ロット障害ではなく、偶
東京証券取引所（東証）は10月19日、終日売買停止の原因になったシステム障害の詳細を発表した。富士通が作成した製品マニュアルに不備があり、バックアップ機への自動切り替えが5年間オフになっていたことが分かったという。10月中に証券会社らと協議会を立ち上げ、再発防止に努める。 製品マニュアルに不備、自動切り替えのテストも行わず システム障害は10月1日に発生。富士通製の株式売買システム「arrowhead」（アローヘッド）の共有ディスク装置（NAS）の1号機で異常が発生したが、本来であれば自動で行われる2号機への切り替えが何らかの理由で作動しなかったと、東証は当初説明していた。 これについて、東証は「（富士通側の）マニュアルの不備により正しい仕様が把握できなかった」と釈明。システム構築時に富士通側と検討した際、マニュアルには自動切り替えが動作すると記載されていたことから、実際の稼働テストを行わ
2020年10月19日 富士通株式会社 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害の原因と対策について 本日、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）様より、さる10月1日に発生した東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」の障害に関しての発表がありました。 東京証券取引所様、ならびに投資家の皆様、市場関係者をはじめ多くの皆様方に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、あらためてお詫び申し上げます。 下記のとおり、本障害の根本原因および当社の品質保証体制の強化について、ご説明させていただきます。今後こうした事態を二度と起こさぬよう、再発防止に向け、全力を挙げてまいります。 記 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」障害の根本原因について （1）発生事象について 東京証券取引所様に共有ディスク装置として納入した当社ストレージ製
菅義偉政権が誕生し、デジタル庁の設置に向けた動きや、はんこをなくす動きなどIT活用に関する話題が活発になってきている。この動きに大きな期待を抱いているIT関係者は多いだろう。一方で東京証券取引所のシステム障害によって取引が丸一日停止する事象も発生しており、ITが社会に与える影響が日に日に大きくなっている。 DXが叫ばれる中で起きた東証のシステム停止 筆者も月初の東証のトラブルの会見を見た。経緯はこのようなものだ。午前7時、共通ストレージの障害によりシステムが止まった。2時間で問題解決の見通しがついたが、すでに取引開始時刻の午前9時を回っていた。今回の問題解決にはシステム再起動が必要で、それまでに受け付けた注文をリセットしなくてはいけない。混乱を避けるために当日の取引を停止する意思決定をしたということである。 売買システム「arrowhead（アローヘッド）」は高速かつ大量注文をこなせるのが
10月1日に株式売買システムで発生した障害について
1 2020 年 10 月 19 日 各位 株式会社東京証券取引所 10 月 1 日に株式売買システムで発生した障害について 2020 年 10 月 1 日に株式売買システム「arrowhead」で発生した障害により、投資家 の方々をはじめ、多くの市場関係者の皆様に御迷惑をお掛けしましたことを改めて深く お詫び申し上げます。 今回発生した事象に関し、経緯、原因及び再発防止措置等について御報告します。 1. 経緯 (1)事象発生から売買停止まで 10 月 1 日午前 7 時 4 分、共有ディスク装置1 （以下「NAS」という）1 号機へ のアクセス異常を示すメッセージを大量に検知しました。その後、社内で使用 する売買監理画面が使用できなくなり、また、通常 7 時以降にユーザ向けに配 信している相場情報の一部が配信できていない事象が発生しました。 開発ベンダである富士通と確認を進めたところ、メ
平素は、東京証券取引所の市場運営に格別のご高配を賜り厚く御礼を申し上げます。 2020年10月1日に株式売買システム「arrowhead」で発生した障害により、投資家の方々をはじめ、多くの市場関係者の皆様に御迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。 今回発生した事象に関し、経緯、原因及び再発防止措置等について公表を行いました。 また、今般、当社では、再発防止に向けたシステム障害対応やルール整備の在り方についての検討を行うため、「再発防止策検討協議会」を設置することとしました。 詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
ちょっとした感動を覚えながら話を聞いていた。2020年10月1日に起こった東京証券取引所のシステム障害とそれに伴う株式取引停止に関する会見で、記者の質問に対する東証の経営陣の受け答えがあまりに「まとも」だったからだ。まともとは「当然そうあるべき対応」という意味だ。「システム関連トラブルの記者会見で、ようやくまともな話が聞ける時代になったか」と少し感動してしまったのだ。 実際に東証の出席者、特に横山隆介CIO（最高情報責任者）の受け答えは、本当にまともだった。「極言暴論」の記事なので事細かに褒めそやすことは控えるが、記者の質問に正対しているし、システムのことをきちんと理解したうえで話しているし、責任を回避したり誰かに押し付けたりするようなこともなかった。当然、記者会見も荒れなかった。 残念ながら記者会見の会場には行けなかったが、日経電子版のサイトで動画中継していたので、会見のもようをつぶさに
1日に初めて終日売買停止となった東京証券取引所。システム障害の発端は機器の故障だが、再起動すれば当日中に売買を再開できた。それを妨げたのが故障を検知した後に受けたおよそ3000億円もの注文の取り扱いだ。2012年と18年の障害時に証券会社などと結んだ「約束」が今回、裏目に出た。「大きな混乱が予想されるので、終日売買停止にさせてください」。1日午前11時すぎ、東証の横山隆介常務執行役員や川井洋毅
東京証券取引所は10月5日、株式売買システム「arrowhead」（アローヘッド）で1日に発生した障害の原因を特定し、4日中に修正したと発表した。 障害は、ストレージ内でメモリ故障が起き、サブ機にも切り替わらなかったことが原因。メモリ故障による障害が起きた際、自動切り替えできない設定値になっていたという。 arrowheadのユーザー情報などを格納するストレージ「共有ディスク装置」の1号機に搭載されたメモリが故障したことに起因。1号機が障害を検知すると、切り替え用設定値に従って自動で2号機に切り替わるはずが、切り替わらなかった。 調査したところ、メモリ故障が原因の障害パターンが発生した際、自動切り替えできない設定値になっていたという。設定値を変更すれば、自動切り替えできることが判明。4日にシステムに適用し、自動切り替えが動作することを確認したという。 稼働前のテストでは、1号機と2号機相互
東証、障害の原因を特定 設定値に不備、切り替え失敗
日本取引所グループは同日、調査結果を踏まえ、再発防止策などを検討する調査委員会を設置した。委員長の久保利英明弁護士をはじめ、4人の社外取締役で構成する。 関連記事 東証、10月2日は通常通りの売買へ システム障害を起こし全銘柄の売買を停止していた東京証券取引所は、明日、10月2日は通常通り売買を行うと発表した。 東証のシステム障害、解消は「明日以降」 「バックアップへの切り替え」で異常 東京証券取引所が、システム障害について「明日以降、正常な売買ができるよう対応している」と発表した。 東証にシステム障害 終日、全銘柄売買停止に【更新】 東京証券取引所は10月1日、相場情報に障害が発生したため、朝から全銘柄の売買を停止している。1日は終日売買停止となる。復旧については未定。 “東証を変えた男”が語る、金融業界の伝説「arrowhead」誕生の舞台裏――“決して落としてはならないシステム”がで
2020年10月1日に株式売買システム「arrowhead」で発生した障害により、投資家の方々をはじめ、多くの市場関係者の皆様に御迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。 今回発生した事象に関し、障害を引き起こした直接的な原因が特定できたため、システム面での対応を実施しました。 詳細につきましては、添付PDFファイルを御参照ください。
日本CTO協会は「技術」を軸に規模や業種の異なる様々な人や組織が集まっているコミュニティです。会員は本社団の活動内容、調査テーマについて参加、提案し、他の技術者・技術組織とともに成長する機会が得られます。ご興味のある方は法人会員向け申し込みフォームからお問い合わせください。 2020年10月1日夕方に行われた東京証券取引所の記者会見（フル動画）を皆さんはご覧になりましたか？記者会見には宮原幸一郎社長、日本取引所グループ（JPX）の横山隆介・最高情報責任者（CIO）、東証の川井洋毅執行役員、田村康彦IT開発部トレーディングシステム部長が出席し、システム障害による同日の終日売買停止について説明がされました（公式記者会見要旨・資料）。この記者会見に関してエンジニアから称賛の声が多く上がっており、今回は特別に日本CTO協会理事兼GMOペパボ株式会社取締役CTOの栗林健太郎さん（@kentaro）に
NTTドコモは、4日8時10分ごろから、顧客システム（ALADIN）に障害が発生していることを明らかにした。 これにより、ドコモショップ、Mydocomo、コールセンターなどでの各種手続きができない。影響範囲は全国。 原因や復旧の見通しは確認中。 ■MVNOにも影響か LINEモバイルでは、4日9時ごろから、ドコモ回線で開通できないなどの事象が発生していると案内している。 【回復 2020/10/04 16:10】 NTTドコモは、顧客システムの障害が解消され、同日14時50分から手続きを再開したと発表した。障害発生中に受け付けた手続きは、19時半までに手続きを完了させる。
『止まらないシステムはないです。東証は1日止まりました』ITエンジニアが説明に使えるワードとして注目される「ありがとう。いい前例です」
たか@きっとSE @taka29009 上司『このシステムは止まらない？』 僕『止まらないシステムはないです。AWS、Google、Microsoft、東証、これらシステムも止まりました。いくらお金、人件費をかけても止まる時は止まります。ただ復旧に掛かる時間は最善します。ちなみに東証は1日止まりました。』 これで僕は1日の猶予を貰った。 2020-10-01 17:50:53
10月1日、システム障害が原因で全取引を終日停止とした東京証券取引所。当日の夕刊でも、株価の情報が載っていない紙面が話題になっていましたが、10月2日の日本経済新聞朝刊を見た人からは、その異様さに驚きの声が上がっています。 情報が「無」になってしまった新聞（日本経済新聞 10月2日朝刊より） 注目を集めているのは証券情報が一覧で掲載されている面。前日に取引が行われなかったため、通常は始値など6つの項目が記入されている欄には、何もないことを示す「ー」のマークがずらりと並んでいます。 これを見た人からは「真っ白すぎて、笑ってしまった」「当たり前やけど、こんなの初めて見た」といった反応が。また、昨日のシステム障害を受けて、紙面がどうなっているか気になった人もいるようで、普段購読していない人からも新聞を「買ってきた」という声が上がっていました。 また、一部の新聞では10月1日朝刊の証券情報を省略し
東証システム障害、外部への情報発信の経緯が明らかに
東京証券取引所は2020年10月1日夜、同日に発生したシステム障害と外部への情報発信の経緯を時系列で明らかにした。 同社によれば、東証の売買システム「arrowhead（アローヘッド）」のディスク障害を検知したのは10月1日7時4分。本来であれば同日7時0分に送信すべき電文の送信ができていなかったが、その旨を証券会社に通知したのは送信予定時刻から約1時間過ぎた8時1分だった。 その約1時間後の8時54分にはarrowhead と証券会社間の発注系経路を遮断。9時26分には共有ディスクの2号機への強制切り替えを完了していたが、結局11時45分に終日売買停止をすることを全利用者向けにWebサイト上で通知した。
2020年10月1日、東京証券取引所はアローヘッドの機器故障によりシステム障害が発生し、終日売買を停止すると発表しました。故障した機器は交換が行われ、取引は翌日再開されています。ここでは関連する情報をまとめます。 機器故障起きるも縮退運用に失敗 障害概要図 アローヘッド内の共有ディスク装置1号機で機器故障が発生した。実際故障したのはサーバー上のメモリ周辺機器とされる。 1号機故障により両現用で稼働していた2号機のみのフェールオーバー（縮退運用）が行われるはずだったが何らかの問題により行われなかった。 共有ディスク装置を使用する相場配信、売買監視のシステムで障害が発生。 障害復旧時に発生する注文データ消失による市場混乱を避けるため当日終日の取引停止の措置を実施。（遮断） フェールオーバー失敗原因は設定ミス フェールオーバーに失敗した理由が特定できたとして10月5日に発表。 障害発生時のフェー
午前9時の取引開始から全銘柄を売買できない大規模障害は2005年11月以来、約15年ぶりとなる。ただ前回は午後1時30分に復旧しているため、障害の規模は今回のほうが大きい。終日売買停止に至っては、全面的にシステム取引に移行した1999年5月以降で初めてである。 システム障害は株式売買システムの相場配信情報の部分で発生した。多くの企業が下期に突入した10月1日になぜ大トラブルが発生したのか。情報を随時更新する。
東証障害について東証従業員の立場から
はじめに東証従業員として、本日 2020-10-01 のシステム障害によって直接・間接に損害を受けられた方々にお詫びさせていただく。 本「日記」では特に機密情報などは記載しない。追記あり: 2020-10-02立場東証従業員であるが、今回問題となったarrowhead等のシステムを担当している部署（IT開発部トレーディングシステム担当、などと呼ばれる（※ちなみにトレーディングシステム担当部長というポストが存在する））には属していない。IT系の部署には属している。特に他の東証従業員（というよりは（株）日本取引所グループの従業員、ならびに同社の子会社の従業員）が持つ情報より詳しいものを持っているわけではない。今回の障害の概要記者会見（https://www.youtube.com/watch?v=ACFLlMXhlWg などでみられる）および、社内報の一部から得られた情報をもとにしている。 識
東京証券取引所で1日起きた売買の終日停止は、システムのバックアップが機能しなかったことが主因だ。きっかけは基本的な情報などを格納するディスク内のメモリーが故障したことだが、もう一つのディスクへの切り替えがうまくいかなかった。2012年のシステム障害でもバックアップが機能しない問題が発生しており、同じ要因が繰り返された。システム全体が止まりやすい構造に問題が無いか、究明が必要になる。「『ネバース
リンク 日本経済新聞 電子版 東証「2日の売買実施は1日19時半めど連絡」 社長会見終了 ■宮原社長「市場預かるものとして責任痛感」■システム再起動なら相当の混乱想定された■終日売買停止で1日の株価は「値つかず」 56 users 236
東京証券取引所は1日朝からシステム障害が発生し、すべての銘柄の取引を停止すると発表した。取引を終日停止するのは初めてとなる。 名古屋や福岡、北海道・札幌の証券取引所でも、同様に取引が停止している。 原因は不正アクセスによるものではなく、株式売買システムの相場情報配信の機器が故障したことによる障害だと思われる。 東証では社長が会見し原因や復旧のメドなどについて説明する。 ※ストリーミング配信のため、実際の時刻より数十秒の遅延が生じます。 関連記事：東証で全取引停止 システム障害 https://www.fnn.jp/articles/-/90612 #東証 #システム障害 FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/ アプリで最新ニュースに簡単アクセス https://yappli.plus/fnn-prime_flyer チャンネル登録をお願いします！ h
システム障害で全取引を終日停止した問題を受け、東京証券取引所（東証）は10月1日、都内で開いた緊急の記者会見で市場関係者や投資家に謝罪した。ハードウェア障害の発生と、バックアップ切り替えの不具合が原因だという。 東証の宮原幸一郎社長は会見の冒頭「投資家などの投資機会を逸してしまい、責任を痛感している」と陳謝。経営陣の責任については、「JPX全体で原因を究明し、再発防止に努めた上で、経営判断したい」とした。 システム内でメモリ故障、切り替え働かず システム障害の経緯について東証は、午前7時4分ごろ、「arrowhead」（アローヘッド）と呼ばれる株式売買システムの内部に2台あるストレージシステム「共有ディスク装置」の1号機に異常が発生したと説明する。異常の原因は装置のメモリ故障という。 通常であれば1号機に異常が発生しても2号機に自動的に切り替わる設定になっているはずだったが、何らかの理由で
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「タムロン」前社長と元社長が1億6000万円余りを私的に流用か | NHK
東証、カーボン・クレジット市場で脱炭素後押し 11日から売買開始 - 日本経済新聞
東証 終了時間を70年ぶり延長へ 来年11月5日から午後3時半まで | NHK
JPXと経産省、排出量取引の市場開設 9月から実証実験 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
東証プライム、1841社上場 基準厳格化で新陳代謝狙う 4月に3市場に移行 - 日本経済新聞
東証1部上場の600社以上が最上位の「プライム」基準満たさず | NHKニュース
東証の対応は素晴らしかった、システム障害のたびに社長辞任では経営にならず
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東証 「東芝」の1部復帰 ほぼ3年半ぶりに認める | NHKニュース
システム障害での対応は合格点、なぜ東証の社長は辞任したのか
東証システムトラブルの責任取り 東証の宮原社長 辞任 | 株価・為替 | NHKニュース
麻生氏「どう考えてもおかしい」 東証トラブル、行政処分も検討 | 毎日新聞
東証システム障害はマニュアルの不備 富士通「確認が不十分だった」 関係役員の処分を検討
自動バックアップ、5年間オフのまま 東証システム障害、富士通のマニュアルに不備
東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害の原因と対策について : 富士通
東証トラブルを「明日は我が身」と思えるか、ITの社会的責任とエンジニアの役割
10月1日に株式売買システムで発生した障害について | 日本取引所グループ
「富士通に損害賠償請求」発言から15年、東証のシステム障害会見に不覚を取った訳
東証縛った2つの約束 終日停止、行き場失った3000億円 障害後も注文止められず - 日本経済新聞
東証、障害の原因を特定 「自動切り替えできない設定値になっていた」
arrowhead の障害に関する原因と対策について | 日本取引所グループ
もしあなたが東証のCIOだったらどうした？ 〜あの記者会見から学ぶインシデントレスポンスのスキル〜 - 一般社団法人 日本CTO協会
ドコモで顧客システム障害、店頭やMydocomoで手続きできず（Impress Watch） - Yahoo!ニュース
「笑ってしまった」「記念に買った」 東証取引停止で日経新聞に「無」の面が誕生
2020年10月に発生した東京証券取引所のシステム障害についてまとめてみた - piyolog
東証システム障害で何が起こったのか、15年分の苦闘総ざらい
東証売買停止、バックアップに不備 メモリー故障が発端 - 日本経済新聞
東証の記者会見は「技術がわかる経営者」「受け答えが理路整然」と絶賛する感想が集まる。なお横山CIOは落研出身
【LIVE】システム障害 「終日取引停止」東証社長会見
東証、システム障害で謝罪 詳細な経緯説明、当面は「人的監視」で対応