日本のIT(情報技術)エンジニア人材が逼迫し大きな問題となるなか、IT業界は賃上げのニュースに沸いている。日経クロステックが複数のシステムインテグレーター(SIer)に2024年春の賃上げ状況を聞き取ったところ、妥結済みまたは交渉中の賃上げ率(総額)は、5%を超えている。改善の兆しは明白だ。だが、本当にITエンジニアは、自身が生む価値に見合う給与を手にしているのだろうか。安月給に甘んじ、実は「
日本のITエンジニア(ソフトウエアエンジニア)の年収は2023年に世界26位。円安の影響があるものの日本のITエンジニアの給与水準は中国にも抜かれ、国際的に「安月給」になっている。なぜ日本のITエンジニアの賃金は上がらないのか。今回は日本国内のITエンジニアの賃金事情を探る。 日本のITエンジニア(ソフトウエアエンジニア)の給与水準が2023年に世界26位になったのは円安のせいで、一時的ではないか――。2024年の春闘などを見て、そう思える。IT業界だけでなく日本全体が賃上げムードなのは間違いない。 だが残念なことに、日本におけるITエンジニアの給与の伸び率は海外諸国に見劣りする。人材派遣会社のヒューマンリソシアが推計した「ITエンジニアの給与の増減率(2023年)」によると、各国の現地通貨ベースで比較した給与の伸びであっても日本は0.4%と低い水準だ。 主要国を比較した場合、フランスは3
東京大学 | UTokyo @UTokyo_News #東大生研 の試作工場には、東大唯一のガラス工房があります。経験豊かな職人が減り、今ではたった1人の職人が全学のガラス加工を引き受けています。長い年月をかけて #技 を磨いてきた指先からは、髪の毛よりも細いガラスの針や、市販品にはない複雑な構造の実験器具が次々と生まれます。 pic.twitter.com/e3G22wFyQz 2019-11-12 16:08:07 ウクモリヒロオ @HirooUkumori 東京大学生産技術研究所のオープンキャンパスで2年連続心を奪われたのが、こちらのガラスのバネ作り。 超絶技巧の極み。日本のモノづくりを支える匠の技がここにありました。 pic.twitter.com/qT8KRmPg5b 2023-06-10 22:17:27 リンク 東京大学生産技術研究所 試作工場 東京大学生産技術研究所(略称生
アメリカで大谷の契約が叩かれている問題について簡単に。 大谷翔平の『97%後払い契約』にアメリカ人ブチギレ、大谷を批判する声も(海外の反応) https://kaikore.blogspot.com/2023/12/97.html 贅沢税についてMLBでは戦力均衡の観点から「総年俸が一定の金額を超えた場合、金を徴収して機構に収める」という仕組みがある。 かなり複雑なので、詳しく知りたいかたは下記推奨。日本語で書かれたウェブ文書の中でたぶん一番詳しい。 MLBの贅沢税計算の仕組みを解説 https://felix-llc.com/what-is-luxury-tax-in-2023/ 大谷の契約がなぜ叩かれているのか本来払うべき贅沢税を圧縮し、戦力均衡を傷つける行為であるとされるため。 具体的には、贅沢税を算出する際にインフレ率を考慮し、後払いの分は現在価値に換算して払うためというルールがあ
エンジニアバブルの終焉についてお話したものが2023年5月28日。あれから半年が経ち明確に転職時の給与についても影響が現れ始めました。スカウト媒体や人材紹介の状況を踏まえつつお話していきます。企業、候補者、そしてその間にある人材事業の事情と思惑を整理していきます。 有料設定していますが、最後まで無料でお読みいただけます。もしよければ投げ銭感覚で応援をお願い致します。 伸び悩む給与提示2022年以前であれば積極採用企業が複数集まることで競りのような現象が起き、現年収に対し1.25倍以上の提示が見られました。これは「社内で出世するより転職した方が年収が上がる」という言説に繋がって行きました。 現在では現年収据え置き、もしくは+50万円程度が相場になっています。給与が大きく上がる場合は現職の待遇が相場より悪く、そのまま入社すると自社の給与水準より低くなる場合や、新卒より低くなるためといった背景が
はてブの人気エントリーに日本のエンジニア達は海外に出なければいけないという記事があった。 カナダ在住で経験年数4年のソフトウェアエンジニアで年収1600万円の方らしく、 日本より海外の方がソフトウェアエンジニアの給料が一般に高いので海外に行くべきという話が書かれている。 実際僕も居住地域による給与差を利用すべく渡米し、先月の記事 では新卒から数えて8年で年収が12倍になっていた話も紹介した。 一方、年収1600万円であれば海外に出なくても稼げると思っているので、 国内にいてもできそうなものも含め、ソフトウェアエンジニアとして給料を上げる上で過去に活用したハックを紹介していきたい。 昇給履歴 新卒入社 僕が新卒で入社した会社の当時の初年度給与は450万円だった (公開情報)。 大学の4年間はずっとアルバイトとしてソフトウェアエンジニアをやっていて、 3社を渡り歩いて時給は800〜1350円と
IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果 ガートナージャパンは、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表しました。 調査は国内の従業員500人以上、売り上げ規模1000億円以上の企業のCIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、デジタルビジネス推進担当役員などを回答対象者として実施されました。有効回答は300社。 回答した企業のうち、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社を持つ割合は38.0%。 調査結果では、IT子会社設立の主な理由はコスト削減で、親会社から見た喫緊の課題はIT戦略立案能力、受け身の姿勢、スピード感、先進技術の習得などと説明されています。 IT子会社を設立する理由はコスト削減 IT子会社を持つ企業に、設立している主な理由を上位3つまでの
絶賛死亡中社員が語るぞ 実際にあった事ベースで書くから見づらいかもね 業界シェアトップを走るメーカーで間接部門(名目上の肩書では情報システム部)におる 聞こえはいいが大手が直接生産を管理するほどの市場ニーズが無いニッチな産業を狙って手を出し大手に製品を卸し続けるスタイルなので実質常に下請け状態だ 今年の頭からエージェントに依頼し転職活動を始め5月頃に地方局ではあるがテレビ局から内定を貰った 有給諸々の消化を含め上司に退職相談を行った時にすんなり辞めさせてくれると思ったら部長まで出てきての退職引き留めの交渉が始まった 細かい内容を全部書くと尋常じゃない文書量になるので完結な引き止め交渉の内容としては ・転職先の方が給与が高い(年収比1.2倍くらい) →今後昇給に+でのっけるから残って ・昇格要件を満たしているはずなのに昇進できない →実は記載が無い物の暗黙の了解で年齢の制限がある、昇進できる
前置き財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省と財務省のバトルが話題になっています。 ブコメや増田の記事を見ていると、前提知識を勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求と財務省の役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲で解説します。 なお、自分は教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。 ★教育新聞の記事(発端となった記事。お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除『課題が多い』」までしか読んでいません) ★財務省vs文科省(上の記事を解説する別の増田) 文科省令和6年度予算 (ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい) 財務省制度審議会資料 (ここでは資料1と参考資料を対象) この記事でいいたいこと今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省が文科省の予算をどこに気に
平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の「一例」としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、「高いグレード(等級)に女性が少なく、課題に思っている」(木下さん)と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、「男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合(パーセント)で示す」こと、「全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること」の2点だが、 「この算出法(平均値)では職種や等級による報酬
freee人事労務の開発チームで給与計算関連の機能開発を行っているbanaと申します。最近はポケモンスリープに睡眠を支配されています。 freee人事労務の給与計算チームでは、先日入退社月の日割り計算の機能をリリースしました。この機能開発は自分が経験した中では比較的ドメインや仕様が難しい開発で、学びが多くあったため、プロジェクトを前に進めるためにやったことをこの記事にまとめたいと思います。 1つでも役に立つことがあれば、また、深いドメイン理解が求められるアプリケーション開発の大変さと面白さを少しでも感じていただければ幸いです。 前提 入退社月の日割り計算とは 今回記事で取り上げる内容が伝わりやすくなるよう、簡単に入退社月の日割り計算について説明します。 例えば、給与の締め日が月末(=給与計算期間が月初から月末)の会社に入社するときの基本給について考えます。従業員は月給制とします。 1日に入
Reviewed by @azu #44 給料―あなたの価値はまだ上がるを読んだ。 原著はFair Pay: How to Get a Raise, Close the Wage Gap, and Build Stronger Businessesという書籍。 日本語のタイトルは給与交渉の話(個人)に見えるけど、実際に面白かった部分は報酬哲学や公平な給与をどう実現するかという話(組織)だった感覚がある。 なので、読んだ後に原著がFair Payというタイトルだったのみて納得した。 給料はあなたの価値なのかと合わせて読むと面白い本だと思う。 透明性が上がると結果的に格差は減ることが知られているが、透明性だけでは説明力が足りないなーと前から思ってた。 この本ではそこに"誠意ある給与(Pay Sincerity)"という概念を出していた。この概念の話が良かった。 賃金を増加させた時の試算 アメリ
ブコメでも指摘したけどあんまり読まれていないようなのでここに書く。 そのガバガバな表を今すぐ取り下げろバカタレ (追記:ジニ係数の数値の比較もガバい。詳細は追記最後の方で) 皆さんが疑問に思っているこの表の1997年の給与平均/中央値の664万円/545万円のソースはどこか。 結論を書きますね。これは1995年調べの前年の世帯所得平均/中央値の数値です。 ここら辺の記事を斜め読みしたんですかね。 https://financial-field.com/income/entry-128313 ちな「平成7年 国民生活基礎調査の概況」/1世帯当たりの平均所得金額 https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/ksk/htm/ksk020.html 「平成7年 国民生活基礎調査の概況」/中央値(世帯全体を二分する所得金額の境界値) https://www.mhlw.go.
最低賃金600円台の時代の底辺労働者ってどんな暮らししてたんだ? スマホが無ければこれでも生活できるのかな anond:20230727101403 簡単に言えば、最低賃金で働く労働者(≒底辺労働者)は一家を支える必要は無かった。そして人々の暮らしは、今よりも給与も高く物価は安く負担率は低かったので、今より良かったと思われる。 最低賃金が、その金額で働く人が生活を支えるということを想定していなかったし、それでも良かったんだよ。 最低賃金水準の金額で主婦層などが働いても、それは家計を支えると言うより自分の自由に使えるお金を稼ぐため、みたいな時代。 そういった人を想定していたから、最低賃金は低く抑えられていたし、抑えていても大黒柱の給与は十分に高かったから今ほどは社会問題にならなかったんだよ。年 最低賃金給与平均給与中央値1997 603円 664万円 545万円2022 961円 443万円
本当に人手が足りないし、猫の手も借りたいぐらい人手不足になった結果、外国人を雇う事になった。 もう外国人を雇い続けて1年になるが、これが頗る評判が悪い。 仕事の漏れややり方に不備があるので指摘しても、カタコトの日本語で「ハイ、ワカリマシタ」とは返ってくるが何度言っても改善されない。 本社に早く日本人雇ってくれ仕事が回らんと伝えても改善されず。金がないんだろう。発注側も安い清掃会社を使いたいので、もうこのまま安い清掃会社の従業員として致命的なミスでもして、「少し値が張ってもまともな清掃会社を使おう」と思わせるのが俺か社会的役割なんじゃないか?とさえ思った。 またとある日、外国人が自分の入館証をトイレに誤って流したと言っていた。意味がわからん。流す前に気づくだろ普通。トイレじゃなくて誰かをビルに入れるために横に流したんじゃねえか?とさえ思った。 入館証トイレ流しの件と再発行の話がビル管理会社に
政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの給与収入のうち3割程度が給与所得控除として差し引かれ、支払う税金が安くなっています。答申案ではこれについて、「相当手厚い仕組みだ」と指摘しています。 一方で、フリーランスや副業での収入は給与所得として手厚い控除を受けられない場合が多いことから、働き方に関わらず受けられる控除を拡大するなど、今後具体的な対応が検討されていくものとみられます。
2023年5月、信託型ストックオプション(以下、信託型SO)の国税庁と経済産業省による説明会が実施され、Q&Aが配布された。 この点については既に2023年2月の国会で議論に上がっており、この経緯に関しては既知のものとして扱うが、知らない方については経緯及び概要は以下の有料記事がわかりやすく取り上げられているため参考とされたい。 前提として、本noteは既存の信託型SOの会計処理ではなく、国税庁Q&Aで明確になる部分の影響を対象としている。 また税効果会計は対象としていない。 本noteは2023/5/29に公開をしている。今後の状況によって加筆をする場合はその点を記載していこうと思う。 私見見解の相違点見解の相違する点は国税庁の資料を用いて示すと以下のとおりとなる。 国税庁配布:信託型ストックオプションの課税についてより筆者作成⑦・⑧の新株予約権の行使・株式交付時における課税に関して、企
本記事は、社会人となって1〜3年目くらいの方が、給与アップのためにどのように考え、どのようにアクションするべきなのかを、僕の経験を踏まえてまとめたものです。 背景として、僕が初めて働いたIT企業は、年棒制で給与交渉は各自が行うものであり、年次で成果レポートと希望する年収額を会社に提示し、それが査定されて翌年の年俸が確定する、という制度でした。なので僕自身は若い頃からずっと給与交渉をし続けています。 大前提:給与とは与えられるものではなく勝ち取るものである給与は勝手に上がるものではありません。自分の努力や成果を誰か(=会社や上長)が適切に判断し公平に給与を払ってくれる、なんてことはありません。何故なら多くの仕事は定量的なだけでは評価できず、そこに定性的な判断を必要とするからです。そして人間に公平で完璧な意思決定を求めるのはそもそも無理です。人間は感情的で、多くのバイアスを持ち、その時々のコン
たしかに、海外では解雇規制が緩和されていて、労働市場の流動性が高い国が多いことも事実です。しかし、解雇規制の緩和と生産性向上・給料上昇の因果関係は、日本で言われるほど明確ではありません。この2つには、たまたま強い相関が見られるだけの可能性も高いのです。 つまり、解雇規制を緩和するだけでは、生産性が向上しないことも十分にありうるので、「生産性を高めるためには労働市場の流動性を高めなければならない。そのためには解雇規制を緩和すべきだ」という主張は、根拠薄弱と言わざるをえないのです。 労働者自ら給料アップに立ち上がるべき いずれにしても、前回の記事でも述べたとおり、日本では労働者が自ら働きかけないかぎり、経営者は賃金を上げてはくれません。このことは、直近30年の賃金の動向からもハッキリしています。その間、企業は規模の大小にかかわらず、内部留保金を貯め込み、労働者への分配を減らし続けてきたのです。
毎々お世話になります。 NTTの中の人が増田を書いていらっしゃるが anond:20230330164210 下には下があると言う話をしておきたくキーボードを叩いております。 首記の件、ご認識をいただきたく なお、これはジョークである為、笑っていただきたい。ジョークなので、よく似た会社があったとしてもそれは錯覚であり、実在しない。 まとめるとユニオンシップ制だが、その範囲は、菓子製造業グループの親会社のみに設定されている。そして、労組、企業ともに子会社社員の組合加盟を認めていない 毎年形だけスト権投票をし、春闘をやるが、その結果は組合員にも秘匿、具体的なベア率や定昇率は公表されない。その理由は「関連会社に配慮」子会社労組の結成を妨害、リーマンショックと、それから親会社のチョンボで経営危機があったときに、組合員の維持を最優先にして、子会社等を活用しろと言う交渉をした それでも話は漏れる。ほぼ
銀行大手の三井住友銀行は、ことし4月に入行する新卒の初任給を、一律で5万円引き上げる方針です。初任給の引き上げは16年ぶりです。 関係者によりますと、三井住友銀行は、ことし4月に入行するおよそ400人の初任給を、一律で5万円引き上げる方針です。 これによって、 ▽大学卒の初任給は、今の20万5000円から25万5000円に、 ▽大学院卒は23万円から28万円になる見通しです。 また、新入行員と給与が逆転しないよう、若手行員の給与も、合わせて引き上げる方向で検討しています。 三井住友銀行が初任給を引き上げるのは2007年以来16年ぶりで、今後、労働組合と調整に入るということです。 国内の物価上昇への対応に加え、デジタル分野などで人材の獲得競争が激しくなる中、優秀な人材の確保や定着を図るねらいがあるものとみられます。 金融大手では、みずほフィナンシャルグループも来年、初任給の引き上げを検討して
ほしの @hoshino_1025a 大手ホワイト企業に入れば温かな上司や同僚に見送られワールドカップを現地観戦できたり、クリスマス以降は正月明けまで休みだったり、冬のボーナスで平均89万円もらえたりするので、「学生時代にしかできないこと」はほぼ存在しません。強いていうなら新卒枠での就活くらいです。 2022-12-28 12:08:48 ほしの @hoshino_1025a 学生時代にしかできないことをした方がいい論者がいう「学生時代にできないこと」とは、バックパッカーとして世界を長期旅行するとか難関資格を目指して1日15時間勉強するとかって話なので、徹夜で友達と遊んだり数週間程度の海外旅行をすることではありません。 2022-12-28 12:14:18
日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか?」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 (人事制度に基づく定期昇給) 日本の賃金上昇率は2%前後で、先進国だと3、4%程度、新興国で5、6%程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2%で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ
国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、日本において民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万3000円となった。これはOECDの平均給与5万1607ドル(約722万円)と比べてかなり低い。なぜ日本人の給与は世界とこれほど差がついたのか、米メディアが解説する。 【画像で見る】日本人の給与は世界とこれほど差がついている カリフォルニアのマックで働く魅力1840年代から始まったゴールドラッシュでは、財を成そうと金を求めて何十万人もの移民がカリフォルニアに渡った。次は、ハンバーガーを作って稼ごうとする日本の若者たちが同地に向かうのだろうか。 というのは冗談だが、カリフォルニアで新法が導入されれば、同地のファーストフード店従業員の時給が最大で22ドルになるかもしれないと、日本のメディアでは大きく騒がれている。それは現在の日本円に換算すると約3000円で、日本の平均的な最低賃金の3倍以上にも
年功序列で給与やポジションが上がっているにもかかわらず、それにみあった働きをしない「働かないおじさん」問題がこの数年、たびたび指摘されるようになった。 【画像】「かつて20代で1000万円」東スポで「働かないおじさん」大リストラ 退職金の積み増しなどで退職を促す「早期退職制度」や、ある一定の年次に達すると、部長などの役職からおりる「役職定年制度」など、企業はあの手この手で中高年の処遇見直しを急いでいる。 70歳までの就業機会確保が努力義務となる時代を迎え、中高年の学び直し「リスキリング」が流行ワードにもなっているが、そもそも「働かないおじさん」であったとしても滅多にはクビにはならない、日本の解雇規制についてどう考えればいいのだろうか。 使用者側で人事労務問題に取り組む岡芹健夫弁護士は「横並びと安定が大好きな日本では、今のままだと、次世代の若者たちが割を食うことになってしまう」と語る。詳しく
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