女性しか入場できない展示室を設置しているオーストラリアの美術館が、性差別だとして男性に訴えられた。その裁判の判決公判が9日にあり、美術館は男性の入場を認めるよう命じられた。
English 「中学生の頃に両親が離婚しました。父親からモラハラ・セクハラを受けており、気に入らないことがあると、グーパンチの顔前寸止めもされました。母が私たちを連れて逃げてくれたのですが、すぐに居場所を突き止められ、玄関のドアをガチャガチャしたり待ち伏せしたりされ続けました。『お前たちを自殺に追い込むこともできる』とも言われたこともあります。もしあの時共同親権だったら私たちはもっと追い込まれていたと思います。」(山本さん・仮名) 「私は小学生の子どもと暮らしている母親です。夫から受けた暴力を家裁に訴えても、全くとりあってもらえず、5年間の離婚調停を経てもまだ離婚が成立しません。」(鈴木さん・仮名) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 今年の国会で「離婚後共同親権」制度の導入が決定するかもしれません。導入されれば、離婚した後に子どもを保育園に入れるにも
弁護士JP 弁護士JPニュース 「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか? SNS時代における「表現の自由」の考え方 「表現の自由」に関して、近年では「キャンセルカルチャー」が問題となることも多い。 キャンセルカルチャーとは、「社会的に好ましくない発言や行動をした」とされる特定の個人や企業を対象にしてSNSのユーザーなどが集団的な批判や不買運動、ボイコットを行うことで、その対象をメディアから排除させたり職業上・経営上のダメージを与えたりすることを目指す運動。 最近では、缶チューハイ「氷結無糖」の広告に起用された経済学者の成田悠輔氏が過去に発した「高齢者の集団自決」に関する言説が問題視されたことから不買運動が行われ、3月13日にキリンビール株式会社が広告を一部削除したことが「キャンセルカルチャーではないか」と問題視された。 現代における「思想の自由市場」論 キャンセルカルチ
「映画の予告編にあったシーンが本編にないのは虚偽広告」裁判が和解 Image by GQ MEQICO/Eric Longden https://vimeo.com/258187490 Remixed by THE RIVER 「映画の予告編にあったシーンが、実際の本編にはなかった」は虚偽広告に当たるか?注目を集めたアメリカでの裁判が、「和解」という形に落ち着いたようだ。 この風変わりな裁判は、2019年公開の映画『イエスタデイ』の予告編映像に人気俳優のアナ・デ・アルマスが登場するシーンがありながら、本編には(製作の都合で出番が全カットされたため)一切登場しないのは虚偽広告であるとして、同作をAmazon Primeで3.99ドル(約500円)支払ってレンタルした米メリーランド州の視聴者ふたりが米ユニバーサル・スタジオを相手に訴訟していたもの。原告側はユニバーサル・ピクチャーズが虚偽のマー
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米ニュースサイト「アクシオス」は29日、イスラエルのネタニヤフ首相が28日に電話協議したバイデン米大統領に対し、国際刑事裁判所(ICC)が自身を含む政権や軍の幹部に逮捕状を出す懸念があるとして、逮捕状の発行を阻止するよう助けを求めたと報じた。複数のイスラエル政府関係者の話としている。 報道によると、ネタニヤフ氏はパレスチナ自治区ガザ地区で続くイスラム組織ハマスとの戦闘を巡り、自身のほか、ガラント国防相、ハレビ軍参謀総長に逮捕状が出されることを警戒している。米国もイスラエルと同様にICCには加盟していない。米政府関係者は「ICCが逮捕状を出す明らかな兆候はない」としつつ、「捜査担当者がNGOや加盟国から逮捕状を出すよう圧力を受けている」との見方を示した。【ワシントン松井聡】
九州ゴルフ連盟(福岡市)の事務局員だった男性が、コミュニケーション能力が低いなどの理由で解雇されたのは不当などとして連盟に対し、地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決で、福岡地裁(中辻雄一朗裁判官)は24日、解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。 判決によると、男性は2018年から同連盟で働いていたが、22年9月に「コミュニケーション能力が低い」などと解雇された。 判決は、ささいなことで不機嫌になるなど協調性に欠ける面はあったとしつつも「業務の遂行に必要な能力を欠いていたとまではいえない」などとし、解雇は無効と判断。未払いの残業代約71万円と22年10月から1カ月約30万円の未払い賃金などを支払うよう命じた。 同連盟は「判決文が届いていないのでコメントできない」としている。【志村一也】
はてブは極めてリベラル・左派色の強い(共産党や立憲民主党の支持が多いなど)と言われることが多い。 それでは、草津町長が性加害を行ったとして虚偽の告発をされていた件で、当初ブクマカがどのような反応をしていたか残しておこうと思う。 この問題でのブコメの1位である「群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題」(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/hbol.jp/233731/)と2位である「「町長からセクハラ」告発の女性町議、懲罰動議で失職:朝日新聞デジタル」 (https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASMD261GBMD2UHNB00M.html)を参考に見ていこうと思う。 「群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題」(以下、上位
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「正義」という言葉はどうにも扱いが難しい。言葉を使う人によって「正義」がもつニュアンスが違ったり、そのことによってすれ違いが起きたりするからだ。 正義という言葉に関連して、いまの日本でしばしば耳にするのは、たとえば「正義の暴走」や「正義は人それぞれ」といった表現である。こうした表現は、「正義」という概念を厳密に考えてきた研究者の目には、どのように映るのか。 このほど『今を生きる思想 ジョン・ロールズ』を上梓した学習院大学教授の玉手慎太郎さんが、政治哲学から見た「正義」について、いくつかの角度から語る。 日本での「正義」のイメージ ——「正義の暴走」という言葉が使われているのをときどき見かけます。 たとえば、コロナ禍のさい飲食店などの営業自粛を求めて攻撃をおこなう「自粛警察」があらわれましたが、これは「正義の暴走である」と言われました。 政治哲学や倫理学をご専門とする玉手さんからは、「正義の
新橋九段です。 以前から続いておりました暇空茜との訴訟ですが、4月18日に判決が出ましたのでお知らせします。 なお、既に原告やその支持者が判決について発信しており、その中には相当数の不正確な情報が含まれているように見受けられます。なので、ここで判決の正確な内容と、判決が下された理由についての簡単な要約を示します。ここ以外で発信された判決に関する情報や解釈については、その正確性は担保できませんでその旨ご理解ください。 結論から言えば、暇空の主張がデマであるとするこちらの主張が、原告の社会的評価を低下させるものだとして損害賠償を認めました。ただし、原告のColaboに対する主張の妥当性を認めたものではないことにご注意ください。また、それ以外の訴えについては認められませんでした。 判決にある通り、暇空の損害賠償請求が一部とはいえ認められたかたちであり、その理由も納得感があるとは言い難いものである
茨城県警石岡署は22日、大麻取締法違反(所持)の疑いで、大阪府大阪市天王寺区、自称ミュージシャン、山口良容疑者(50)を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は同日午後2時25分ごろ、同県小美玉市与沢の茨城空港で、袋に入った乾燥大麻片を所持した疑い。同署は認否は明らかにしていない。 同署によると、同空港保安検査所から空港内にある警備派出所に「不審物がある」と連絡があり、同署員が所持品検査したところ、大麻が見つかった。山口容疑者は「RYO the SKYWALKER」名義で活動しているという。 つくば/フルリモート可/Webプロダクトデザイン 自社製品/運送業界の改革を支援/裁量大 【六興実業株式会社】 エリア:茨城県 雇用形態:正社員 給与:年収400万円~600万円 【仕事内容】<仕事内容> 裁量大/社会インフラを担う『運送業界』の改革を支援するスタートアップ/フルリモート可 中小企業の運送会社に対
パンパカ工務店 @kitanihonganba 立憲民主党から刑事告訴され 当方弁護士が検察と意見交換する等弁護活動を続けていましたが 不起訴になったと弁護士さんから連絡が来ました。 ご支援して下さった皆様。ご声援を送って頂いた皆様。 本当にありがとうございました! 詳しい内容はnoteで後日書きます。 私は不起訴です。 2024-04-26 19:44:25 弁護士ドットコムニュース @bengo4topics 「脱糞民主党」などとTwitterに投稿したところ、警察の家宅捜索をうけたと投稿したツイートが波紋を呼んでいます。立憲民主党が裁判で投稿者を特定し、名誉毀損罪で刑事告訴したというのです。「やりすぎでは?」との声も。党に見解を聞きました。 bengo4.com/c_18/n_16066/ 2023-05-31 10:10:05 塚田賢慎 @tsukada_kenshin 「脱糞民主
体内でアルコール「醸造」 飲酒運転疑いの男性、無罪に―ベルギー 時事通信 外信部2024年04月23日14時08分配信 アルコールや薬物の検問をするベルギーの警察官=2023年8月(AFP時事) 【ブリュッセルAFP時事】飲酒運転の疑いで起訴されたベルギー人の男性(40)が22日、体内でアルコールが生成される特殊な病気「自動醸造症候群(ABS)」を患っているとして、法廷で無罪となった。医師3人の診断を証拠とした。 飲酒ガイドラインを初策定 高血圧、少量でもリスク増―厚労省 ABSは、胃腸に入った炭水化物が発酵することで血中のエタノール濃度が上昇し、酩酊(めいてい)の兆候が生じる。男性の弁護士によると、正式な診断を受けている人は、世界中で20人程度しかいないとされる。 男性は2022年4月、車を運転中に警察に止められ、呼気検査で法定基準を超えるアルコールが検出された。19年にも罰金と運転免許
AIを用いたシステムで使われる機械学習は、雑多な情報から傾向を導き出し、特定の情報を抽出することに長けた技術だ。不正広告の検出にAI技術を本気で応用しようとしているのであれば、人間による審査を併用することで大多数の問題を検出できるはずで、少なくとも同じ不正利用画像が何度も繰り返して広告に使われることはないはずだ。 ところが不思議なことに、メタに対する風当たりが強いEU圏においては、同様の不正広告をめぐる告発が見つからないのだ。これでは文句を言わない国や地域において、意図的にこの問題を放置していると言われても反論できないだろう。 これほどずさんな広告プラットフォームが放置されれば、各国政府による規制が強まる以前に、広告プラットフォームとしての価値が下がり、広告主の離反を引き起こす、あるいは業務の停止といった強い処分が下される可能性も出てくる。 230条は日本での免罪符になるのか この230条
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた萩生田光一前政務調査会長と、世耕弘成元経済産業大臣について、東京地検特捜部は2日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、さらに高額のキックバックを受けていた議員や秘書など、合わせて10人を政治資金規正法違反の罪で立件し、このうち4人は罰金などの略式命令が確定しました。 一方、特捜部が立件しなかった議員や会計責任者の一部については、大学教授や市民団体が刑事告発していて、 ▽自民党の萩生田光一前政務調査会長は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に2728万円の収入を記載していなかったなどとして ▽自民党を離党した世耕弘成元経済産業大臣は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に1542
最高に興味深い地裁判決が出ていたので見物に行きました。 http://www.mklo.org/mklo/wp-content/uploads/2024/04/ffdd5b80e78c62b11a9a19dbd8ffa153.pdf 武蔵大学の北村紗衣さんが雁琳(山内翔太さん)を名誉棄損で訴えていた件、本件不思議な判決をお捻り出しになられた鈴木わかな裁判長は司法修習の同期(53期)に本件原告代理人の神原元さんがおられ、最高裁判所へのご栄転が決まっています。 判決においては、本件被告の雁琳(山内翔太さん)が裁判にあたってカンパを募り、約450万円を集めてその旨を公表したことを、慰謝料の増額事由として明確に記載していて、何かすごくすごい話になっています。これはもう地裁ガチャってレベルじゃないですね。 これはさすがに上級審待ったなしの展開じゃないのかと思うわけですが、控訴するしないは別として、い
長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なしで建設される。民主党政権が太陽光発電を建築基準法の適用除外にしたからだ。 2012年度の買取価格40円で発電開始 当初はドイツ企業が土地を取得し、京セラと九電工とオリックスが事業主体となって2013年3月末に事業認可を取ったことになっているが、実はこのとき用地取得は終わっておらず、6801筆の「賃貸証明書」がかわされただけだった。交渉が難航したためドイツ企業とオリックスは撤退したが、残った企業が交渉を続け、2019年に賃貸契約が完了した。 電力会社と接続して発電開始するのは今年末の見込みだが、宇久島メガソーラーのFIT買取価格は2012年度の40円のままである。2017年に
「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう 玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報 地域主権主義に根差した政治を目指す「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」(LIN-Net)は4月20日に東京都内で、7回目の集会を開いた。沖縄県の玉城(たまき)デニー知事が、国が県の事務を代行して進める辺野古(へのこ)新基地建設の問題点を特別報告した。 続くシンポジウムでは、地方自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案の問題点を中心に、いずれもLIN-Netの世話人で世田谷区の保坂展人区長、杉並区の岸本聡子区長、政治分野のジェンダー平等を目指す団体の能條(のうじょう)桃子代表、政治学者で東京工業大の中島岳志教授が、玉城氏を交えて話し合った。(関口克己、山口哲人)
最後の1日も大量の荷物を運んだ男性。「無念さはあるが、組合を結成し、正しいことを主張できた。悔いはない」と話した=長崎市内 インターネット通販大手アマゾンジャパン(東京)の荷物を長崎・諫早エリアで運ぶフリーランス(個人事業主)の配達員ら十数人が8日、契約を解除された。労働環境改善を求めて労働組合を結成し、ストライキも決行した50代の男性配達員は「露骨な組合員切りだ」と無念の表情を見せた。 時折雨がぱらつく8日の長崎市内。男性は「amazon」と書かれた段ボール箱を黙々と届け続けた。「雨の日は置き配の荷物にビニールをかぶせなきゃいけない」と苦笑い。一日で計188個の荷物を夜9時前に配り終えた。 男性は労働組合、東京ユニオンのアマゾン配達員組合長崎支部を、2022年9月に仲間と結成。役員として活動してきた。 男性らアマゾンの商品を扱うフリーの配達員が契約する2次下請け企業(埼玉県川口市)に対し
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追記:続きを書きました。 はじめに 先日以下の記事が投稿され、その斬新な考え方に個人的ながら衝撃を受けました。 内容をざっくり言うと、ニューラルネットワークの学習を現在の主流であるBP法(誤差逆伝播法)ではなく、ED法(誤差拡散法)という新しい学習手法を提案しているものです。 もし記事の内容が本当ならニューラルネットワークの学習がO(1)でできてしまう事になり、まさしく革命が起きてしまいます。 (結論からいうと速度面はそこまででもなかったです(それでも早くなる可能性あり)) (ただこの新手法のポテンシャルは革命を起こす可能性は秘めているといっても過言ではありません) ED法に関してネットを探すとインターネットアーカイブに情報が少し残っていました。 このページですがED法のサンプルプログラム(C言語)が残っており、このサンプルプログラムをベースにpythonで書き起こしたものが本記事となりま
米西部オレゴン州で4月、危険性の高い薬物の少量所持に最高で禁錮6月の刑事罰を科す法律が成立した。9月に施行される。同州では2021年、少量所持者に刑事罰でなく治療を促す仕組みが始まったが、過剰摂取による死者が急増し州議会が方針転換。全米初の試みだった「薬物の非犯罪化」は終わりを迎えた。 「わが州で、致死性と中毒性がこれほど高い薬物はなかった」。コテック州知事は今年1月、医療用麻薬オピオイドの一種フェンタニルが蔓延(まんえん)していると危機感を示し、緊急事態を宣言した。 非犯罪化法は住民投票を経て21年2月に施行。米メディアによると、コカインやヘロイン、フェンタニルなどの少量所持者が薬物依存症の治療を受ければ、最高100ドル(約1万6千円)の反則金が免除される仕組みだったが、実際には受診者は限られた。(共同)
化けSUU @suu0880 私も若い頃警察官(男性)に「被害届を出すと言う事は相手の方は会社も首になって、社会的な信用を失い、人生を台無しにするって意味だけどそれでも出します?」と言われて…えぇぇってなった事があります😄 人生を台無しにする様な事をしたのは犯人(男)なのに警察官は男性同士だから?あれは嫌だったな x.com/momonoisan/sta… 2024-04-24 13:51:59 もものいさん @momonoisan 自転車に乗った男にすれ違いざまに臀部を触られ通報したときに被害届を出したいと告げたら「被害届を提出するならあなたのDNAを提出してもらうことになる」と刑事から言われたこともあったな 当時すでに十分大人だったので勝手に言ってろと無視して提出した もちろんDNAの採取なんて行われていない 2024-04-24 11:36:42
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明治大学法学部教授、大学史資料センター所長/図書館長 村上 一博 図書貸出票・閲覧票、明治大学図書館所蔵資料 第3週は、プールで泳いでいた寅子が、濡れた髪のままで、慌てて教室に駆け込むシーンからスタートしましたね。三淵さんが、御茶ノ水のYWCAでときどき泳いでいたことは、級友たちが証言しています。ちなみに、YWCAの屋内プールは、今もありますよ。 ドラマでは、退学者が続出して明律大学女子部が閉校されそうになり、新入生確保のため、法廷劇をすることになりました。前にも少しお話ししたように、昭和4年に明治大学女子部がスタートしたときは、法科の入学生は93名でしたが、三淵さんが入学した昭和7年は52名と次第に少なくなっていきました。退学者も多く、卒業するころには約半数に減ってしまうという状態でしたから、閉校されそうになったのも頷けます。翌昭和8年に弁護士法が改正されると(施行は3年後の昭和11年)
<誹謗中傷で訴訟を起こされた被告が訴訟費用を上回るカンパを集め、さらに裁判過程をコンテンツ化して儲ける「ビジネス」が増えている> 4月18日、文学者の北村紗衣氏が、ネット上で「山内雁琳」を名乗る男性から受けた誹謗中傷を、名誉毀損だとして訴えた裁判の判決が東京地裁で下された。その内容は、雁琳氏は北村氏に対して慰謝料及び弁護士費用の合計220万円を支払うべしというものだった。同種の裁判と比べると、220万円という金額は重いとされている。 原告代理人が「被害者ではなく加害者がカンパを募る「誹謗中傷ビジネス」に対して、裁判所が歯止めをかけた重要な貴重な判決」と述べているように、この判決は、ネット上の誹謗中傷とその裁判がコンテンツとして収益化される風潮に一石を投じるかもしれない。 発端は別の誹謗中傷事件 事の発端は、文学者でフェミニスト批評を行っている北村紗衣氏が、歴史学者である呉座勇一氏のセミクロ
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