給湯器が壊れている件、色々調べたら民法第611条で「家賃の減額」が認められているらしい。 早速昨日家主にこの件について連絡したところ、「数か月かかる」と言われていた修理が急遽明日になったw https://t.co/a1s9UZV982
化粧品コーナーから始まって接客業での迷惑客が話題なので、まじで無双できるから不退去罪について覚えて帰って。(過去増田の再編です) 接客業歴20年以上。これを知ってから迷惑客相手に無敗です。 地味に体力と生命力を削ってくる迷惑客をあっさりと追い出すためのポイントを挙げておきます。 迷惑客を追い出すために覚えておきたい言葉は2つ。 施設管理権と不退去罪。 施設管理権とは、店舗や営業所など、その施設を運営する側にある権利のこと。 不退去罪は、退去を申し入れているにも関わらず居座ろうとする人間に適用される刑事罰です。 簡単にいうと、お客側が店を自由に選べるのと同様、店側もお客を自由に選ぶ権利が守られています。 なぜなら、店舗や営業所は公共施設ではなくて、個人、もしくは法人の所有する私有地だからです。 迷惑と思われる客がいた場合、施設管理権に基づき退去を申し入れれば、それだけで退去に値する根拠を示し
こんなツイートが回ってきました。 パクってる人がめちゃくちゃちゃんとした人でおもしろかった pic.twitter.com/0oW4siPxzJ — レンタルなんもしない人 (@morimotoshoji) April 17, 2021 真似する人が多すぎるのでライセンス料をとることにしました pic.twitter.com/8XnWcsPGnj — レンタルなんもしない人 (@morimotoshoji) September 2, 2019 ご自分で始められたサービスですし、現在もご自分で営まれているようですから商標ブローカーとまでは言いませんが、 ドラマホリック見てたので、まぁなんというか非常に残念です。 2つめの30万円要求してるのは商標登録前のことみたいですが。 で、まずは対象の商標登録を見てみます。 登録6269072(商願2019-120042) https://www.j-p
2018年3月7日のことです。 夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。 私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。 そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。 以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。 夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日(日曜日)私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。 決裁文書を書き換えることは犯罪です。 夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国
政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。 事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。 769億円で受託→749億円で電通に 問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。 この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上
京都市の件 京都市の基幹システム刷新が、またもや暗礁に乗り上げているようです。 tech.nikkeibp.co.jp 京都市はNEC製メインフレーム上で約30年稼働する基幹系システムのバッチ処理をオープンシステムに刷新するプロジェクトにおいて、サブシステムの1つである新福祉系システムの稼働を当初予定の2020年1月から延期する。再稼働の日程は確定していない。京都市総合企画局が2019年12月23日の京都市会で明らかにした。 現行がNECなのに、刷新にはNECが絡んでいないところが最近のNECの調子の良さが現れているなあと思います。案件の選択こそSIerの肝ですから。「おお世の腕自慢の諸君、このパズルを解いたら15億円を差し上げよう」という王様の号令に引き寄せられた夢多きベンダーや技術者が、今頃セピア色の世界で心晴れぬまま年越しをしている状況が手に取るようにわかります。 もはやこの件、SI
承前 : Part-8 https://anond.hatelabo.jp/20201018143903 次回 : 予定無し 今回は路頭🙏おじさん専用回だ。毎回コメントをしてくれたお礼に救いようのない話をする。 学歴があり頭が良く生産性の高いエリート達が高給を稼いでいるように見えるシリコンバレー。 しかし随所に吐き気を催すような糞溜りがある。首切りである。 Unvested RSU, Visa, GC時折、日本の記事で以下のような言説を見ることがある。 「シリコンバレーではlayoffは日常茶飯事。皆慣れたものであっけらかんと次の職に移る」 大嘘である。 シリコンバレーで職を失うことは母国で職を失うことよりも悲惨な状況になる場合が多々ある。 まず、Unvested RSUはすべて没収される。以前取り扱ったXさんのような場合、3年目以降のvestを目前にして首を切られようものなら号泣では済
その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章(とくあき)さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか? 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか? 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか? 科学的なことをよく把握し
香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第3回目の口頭弁論が6月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた-自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第3回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟 「依存症は予防が必要」 原告主張に県反論 地裁口答弁論 /香川|毎日新聞 (毎日新聞より) この点、弁護士の足立昌聰先生(@MasatoshiAdachi)が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん(@n1U5E6Gw119ZjGI)経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要
偉い人が逃げ回る 「その粉塵が国立(競技場)のものだと証明してほしい」 2015年、国立競技場の解体工事が始まった後、ベランダや窓につく汚れに悩まされていたマンション住民がJSC(日本スポーツ振興センター)に電話で問い合わせたところ、こんな答えが返ってきたという。 そのマンションは国立競技場から道路を挟んだところに建っている。解体工事が始まると、粉塵が巻き上がり、風に流され、ベランダや窓に降りかかった。その事実を伝えると、国立から出た粉塵かを証明せよ、話はそれからだ、と返される。どう証明しろというのか。対話するのではなく、対話を断ち切り、そそくさと逃げる。 この度、『偉い人ほどすぐ逃げる』と題した本を刊行した。テーマは多岐にわたるが、本全体に共通している問題意識というのか、テーマ設定というのか、それが「偉い人ほどすぐ逃げる」だったので、そのままタイトルにしてみた。我ながら良いタイトルであ
ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大IT企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。 公取委は8月末、「プラットフォーマー」(PF)と呼ばれる巨大IT企業などが個人情報を利用者の同意なく収集すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなすなどとしたガイドライン案を公表。杉本和行委員長は、規制対象になる個人情報を「現在の個人情報保護法の規定よりも、幅広くとらえる必要がある」と話している。 氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていない。しかし、ほかの情報と結びつければ個人を特定でき、利用者のウ
怖い実話としてよく耳にする「ある日突然Goolgeアカウントから締め出され、抗議しても泣き寝入り」にこれまた強烈な例がありました。 遠隔診療のため医療機関の指示で幼児の生殖器の写真を送信した父親が、Googleから「有害なコンテンツ」のアップロードを理由にアカウント停止処分と当局への通報を受け、捜査の結果警察の疑いは晴れたもののGoogleは許さず、GmailやGoogle Fi電話番号を含むアカウントを永久に消去した事例を NY Timesが伝えています。 リンク先は複数の事例や関係者からの聞き取りを含む長大な記事ですが、ひとつの件の概要を引くと、 米サンフランシスコ在住の40代男性が、乳幼児の息子の性器に腫れがあり痛がっていることに気づき、診察のためAndroidスマートフォンで患部を撮影。2021年のコロナ下であったことから遠隔診療で相談したところ写真を送るよう指示され、妻が iPh
新型コロナウイルスの感染拡大で、品薄になっている手指消毒剤に使ってもらおうと、日本各地の酒造メーカーが善意で高濃度の「アルコール消毒酒」を製造する動きが相次いでいます。 しかし、この酒造メーカーの善意を踏みにじるかのように、インターネット上で高額で転売するケースが横行し、SNS上では「酒税法に違反している」「違反にあたらない」という論議まで起こっています。本当のところはどうなのか、国税庁酒税課に聞いてみました。(ライター・国分瑠衣子、弁護士ドットコムニュース編集部) 希望小売価格1200円なのに8000円で販売 高知県安芸市の菊水酒造が、事実上の手指消毒剤として4月10日に発売したお酒「アルコール77」は、希望小売価格は500mlで1200円です。 同社の春田和城社長は「当社は、2018年7月豪雨により甚大な被害を受けましたが、各方面から多大なご支援をいただきました。当社の有する製造設備等
「人気ゲーム”ウマ娘”の特許権巡り、コナミがサイゲームス提訴…損害賠償40億円求める」というインパクトのあるニュースが舞い込んできました。「コナミ側は、人気ゲーム”ウマ娘 プリティーダービー”の特許権を巡り、サイゲームスに40億円の損害賠償や提供の差し止めを求めている。サイゲームスによると、ゲームシステムとプログラムの一部について、コナミ側と特許権に関する協議を続けてきたが、折り合わなかった」とのことです。 ゲーム業界における特許権侵害訴訟といえば任天堂対コロプラの訴訟(和解金推定33億円で和解)に続く大型事案です。訴えられた側のサイゲームスはプレスリリースを出していますが、現時点では、コナミ側からは公式なリリースは出ていません。いずれにせよ、この訴訟に使用された特許の番号については明らかになっていません。単なる当事者どうしの契約の争いとは異なり、特許権の効力はあらゆる人に及びますので、特
広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回(国から)給付される10万円を
香川県警の男性警部補が、刑事事件で容疑者になった息子に不利となる証拠を隠し、被害者の女性に警察に被害を申告しないよう求めたとして、今年5月に減給の懲戒処分を受けていたことがわかった。警部補は同月に依願退職した。県警は警部補の行為を「私的な行為」と認定し、懲戒処分を公表していなかった。 県警などによると、警部補は昨年、未成年の息子が、交際していた女性に暴力を振るい、息子が女性のスマートフォンを盗んだことを知ったとされる。警部補はスマホを息子から預かって隠し、女性側に接触して、警察への被害申告そのものをあきらめるよう求めたという。女性が県警に相談して発覚した。 県警は今年に入って、刑事事件の証拠品を隠したとして、証拠隠滅の疑いでこの警部補を書類送検。捜査関係者によると、略式起訴され、高松簡裁が罰金の略式命令を出し、警部補は納付したという。 県警はこの警部補を5月23日付で減給10分の1(3カ月
生まれ変わったら道になりたい-。8年前、側溝に潜んで女性のスカート内をのぞき見ようとしたとして逮捕された男が今年9月、スマートフォンを側溝に仕掛けた疑いで、再び兵庫県警に逮捕された。以前の逮捕時には「側溝男」として実名で大きく報じられ、厳しい社会的制裁を受けたにもかかわらず、男は改心することなく、またしても同様の手口の犯行に手を染めてしまった。常習性が高いとされる性犯罪の再犯を防ぐ有効な手立てはあるのだろうか。 「何してるんや」側溝内であとずさりする男9月14日夕、学生らが行き交う神戸市東灘区内の路上脇の側溝内で息を潜める男。上方からグレーチング越しに側溝を確認する捜査員と目が合った。実際は、そのとき男の存在に気付いてなかったが、違和感を覚えた捜査員が数メートル後方の鉄板のない場所から側溝内をのぞきこむと、四つんばいであとずさりしながら逃走を図る男の尻が見えた。 捜査員が思わず「何してるん
1999年、『週刊文春』でジャニーズ「性的虐待」の告発キャンペーン報道が始まると、ジャニーズ側からの想像を絶する嫌がらせが始まった。双方の話し合いも決裂。『週刊文春』元取材班デスクが語るジャニーズとの激闘の24年史。後編は、ジャニーズの強大な権力とその圧力の実態――。 芸能事務所とは思えない下劣な脅迫 ジャニーズ「性的虐待」問題を報じた『週刊文春』は、さまざまな嫌がらせを受けました。 ある既婚男性記者の自宅には、あえぎ声の女性から執拗しつような嫌がらせ電話があり、それを記者の奥様が聞くこともが何度もありました。私たちは、ファンからのものと考えました。 社の上層部にもジャニーズ事務所からの圧力がかかりました。キャンペーンの途中で、ジャニーズ事務所として何を改善したら、文春はキャンペーンをやめてくれるのかというあっせんが持たれたこともありました。 会談は毎週一回。文春側の代表は木俣。ジャニーズ
自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。 信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています。 違反となる項目や、自転車と自動車の取り締まり制度の違いなど詳しくお伝えします。 警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。 しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取り締まりを強化する方針を固めました。 具体的には、 ▽信号無視 ▽一時不停止 ▽右側通行 ▽徐行せずに歩道を通行の 4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースで
神戸市の小学校の教諭らによるいじめ問題で、被害を受けた男性教諭は熱湯の入ったやかんを顔につけられるなどおよそ50に上る悪質ないじめ行為を受けたと訴えていることが分かりました。代理人の弁護士は、11日夕方、警察に被害届を出しました。 神戸市の市立東須磨小学校では、30代の男性教諭3人と40代の女性教諭1人の合わせて4人が、20代の同僚の男性教諭に悪質ないじめを繰り返し、被害を受けた教諭は体調を崩して先月から出勤できなくなっています。 被害を受けた教諭の関係者によりますと、いじめは去年春ごろから始まり、羽交い締めにして激辛のカレーを無理やり食べさせられただけでなく、ドレッシングやキムチ鍋のもとを飲まされたこともあったということです。 また熱湯の入ったやかんを顔につけられたり、首を絞められたりするなどの暴力を日常的に受けていたほか、「クズがしゃべるな」などとひんぱんに暴言を吐かれたとしています。
ある日突然出張から帰ってきたら荷物をまとめて実家に帰ってて、以後はLineのみのやり取り。 まずは子供に会わせてくれという要望は一切無視、子供の写真を送ることすらせず、更には元嫁両親からの「実家に近付いたら警察を呼ぶ」という宣告。(元嫁が暴力を振るわれて追い出されたと言っているらしい) 当然協議が上手くいくはずもなく、調停にもつれ込む。 当初元嫁は何か入れ知恵されたのか、肉体的なDVの証拠が無いことを指摘された後も「経済的DVが~、精神的に追い込まれて~」など色々のたまわっていたが、調停の担当者がこの時はまともで協議時の履歴や発言に一貫性が無いことであくまで『性格の不一致』という形での離婚には落ち着くことができた。 親権は協議時に決まらなかったので、子供が小さいこともあってかほぼ強制的に元嫁側が取ることになり、そこから養育費の話で泥沼になった。 通常はお互いの年収から算出される表で決まって
ことし7月、札幌市で行われた安倍総理大臣の街頭演説にやじを飛ばしたあと警察官に腕などをつかまれ移動させられたとして、30代の男性が特別公務員暴行陵虐などの疑いで警察官7人を刑事告訴しました。また、男性は管理者である道に対し、損害賠償を求める訴えも起こしました。 これについて男性は、やじは違法ではないのに不当に体を拘束されたなどとして当時対応した氏名不詳の警察官7人を特別公務員暴行陵虐と職権乱用の疑いで3日、札幌地方検察庁に告訴しました。 また、精神的、肉体的な苦痛を受けたとして、管理者である道を相手取り330万円の損害賠償を求める訴えも起こしました。 このあとの会見で、男性は「警察による排除をこのままにしていたら言論の萎縮を招いてしまう。やじを飛ばす権利はあるんだということを確認したい」と訴えました。
「会社を辞めるなら誓約書にサインしてね」 実際に起きた事件です。その誓約書には以下のシバリが。 退職後の1年間は競合他社に就職しない 違反すれば3か月分の給与の賠償金 もろもろの会社の損害を賠償するなど 会社を辞める時に「これにサインしてね」と上記のような誓約書を差し出されることが多いと思います。現在は転職が当たり前の時代となり、フリーランスとして羽ばたく方が増えているのでトラブルも増加する予感です。 この事件では会社が元従業員を提訴。「この誓約書に違反した!139万を払え!」と主張。結果は、従業員の勝訴です。裁判所は「この誓約書ダメよ。禁止の範囲ひろすぎ。公序良俗に反してるよ。無効」と判断(REI元従業員事件:東京地裁 R4.5.13)。 この事件のように、サインしたとしても禁止の範囲が広すぎればその誓約書をオジャンにできる可能性があります。以下、くわしく解説します。(弁護士・林 孝匡)
「モンスターエナジー」権利元は、日本国内において「モンスター(Monster)」の名を含むさまざまな商標に対し、過去に登録異議申立てをおこなっていた。特許情報プラットフォームJ-PlatPatなどで確認できる。昨日弊誌にて、海外ホラーゲーム開発者が「モンスターエナジー」権利元からタイトル名変更の要求を受けていると報じた(関連記事)。同記事を公開したのち、読者からの情報提供や、弊誌の調査から、「モンスターエナジー」権利元がさまざまなゲームに商標異議の申し立てをしていたことが改めて判明している。 モンスターエナジー(Monster Energy)はエナジードリンクだ。米国ではMonster Beverageが製造・販売している(日本ではアサヒ飲料株式会社が製造・販売を担当)。ゲーム関連イベントや団体、ストリーマーのスポンサーを務めるなど、ゲーム業界とも縁深い会社と飲み物だろう。 そんなモンスタ
*(5月13日追加その1) 衆議院の資料のPDFファイルが巨大すぎて対象部分を見つけるだけでやになってしまう方も多いと思ったので、関係する部分だけを抜き出しておきました。これでも難解だけど、僕の解読が間違っているかもしれないので、お時間がある方はできればご自分で確認してみてください。最初にあげたファイルのラインマーカーがスマホだと字が潰れて見にくいとの苦情がありましたので、ラインマーカーを少し薄味に変えてあげ直しておきました。今週は明日からは番組準備で忙しいから、ここまで丁寧にはできないよ。 検察庁法改正部分抜き出し (510KB) 国家公務員法81条7抜き出し(308KB) **(5月13日追加その2) コメント欄でも指摘されていますが、ここに若干の読み間違いがあるかもしれません。国家公務員法の81条7の適用によって、検事総長、次長検事、検事長の定年がそれぞれ最長で3年延びることは間違い
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く