Published 2022/10/24 11:04 (JST) Updated 2022/10/24 14:22 (JST)
今日は「個人情報」について書きます。関心の無い方は長いのでパスしてくださって結構です。 前にも書きましたが、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)の第1条にその目的があり、「この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」となっています。 その中で個人情報とはというと、その定義は、「この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の
市街地に寺院の巨大な屋根が目立つ京都市中心部の街並み。長年、寺社の多さが市税収入に影響していると指摘されてきた(京都市東山区から) 京都市の財政難が深刻化する中、寺や神社に税負担を求める市民の声が目立ちつつある。市民の負担増が避けられない一方、固定資産税などを免除されている寺社が不公平感を抱かれているようだ。ただ宗教界も新型コロナウイルスの打撃を受けて台所事情は厳しく、寺社関係者には困惑が広がっている。 【写真】寺社への課税を求める声が目立った「市民意見」の要旨 「観光客からもうけている寺社から税収を得られないか」「寺社の税免除はあまりに不平等」―。そんな意見が、昨年夏に行われた京都市の行財政改革(行革)案への意見募集で相次いだ。財政危機からの脱却を目指す行革案に対し、寄せられた意見は約9千件。うち約240件が寺社に負担を求める意見だった。 背景には、宗教都市・京都ならではの財政事情もある
消費増税が再延期されることになった。 諸般の状況から見て、やむを得ない決断だったと思う。 私は首相の決断を支持する。 が、手続きというのか、持っていき方というのか、事情説明の方法というのか、ともかくこの半月ほどの間に起こっている一連の経緯には納得していない。 当件については、今年の3月の段階で増税の延期が話題になった時に、以下のような感想をツイッター上に書き込んでいる。 《個人的には消費税10%の再延期には賛成だけど、この決断を国民へのプレゼントみたいに報じてはいけない。再延期はアベノミクスの失敗を認めることとワンセットだと思う。方針を転換するならするで、これまで国民に言っていた説明が間違っていたことを認めた上でないとスジが通らない。(こちら)》 あらためて説明するまでもない話だ。 前回の総選挙の折り、安倍首相は、消費増税の延期を争点のひとつとして挙げて「信を問う」旨を強調していた。「再延
人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の4地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国400か所以上に上り、中でも東北地方は50か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田
ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が7月に発表する短観=企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が7月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。 また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「G20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。 萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いこと
民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を10%に引き上げた際の1%分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を1日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。
このままなら夏までに約半数の店がつぶれる恐れ はじめまして。飲食店の経営やプロデュースを中心に活動している、周栄行しゅうえいあきらと申します。 先日書いたnote「なぜコロナウイルスは飲食店を殺すのか」が多くの人の目に触れることとなりました。今回の記事は、こちらのnoteに加筆・修正したものになります。 2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が発出されました。その前の2~3月の時点で、すでに多くの飲食店が相当なダメージを負っていました。そして今回の緊急事態宣言で少なからぬ飲食店が致命的な状況に陥っています。 私たち飲食店関係者は今、本当に苦しいジレンマに苛さいなまれています。お客様や従業員の健康や命を守るためには自粛はやむを得ない。しかし自粛が続くと、お客様に満足のいくサービス提供することも、従業員の雇用を維持することも、そして事業を継続することもできません。
下村博文文部科学相は24日の記者会見で、全国の公立学校教員が定年を待たず、退職手当減額前の年度途中に「駆け込み退職」をしている問題について、「決して許されざる(ことだ)」と批判し、文科省として各教育委員会などへの指導に乗り出す考えを示した。 同相は「(特に)クラス担任ら責任ある立場の先生方は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてほしい」と述べた。
「公務員」と聞いて、何を思い浮かべますか? 安定して働き続けられる、生活には十分な収入…そんなイメージが浮かぶ人もいるかもしれません。 「来年の仕事があるか分からない」「バイトをしないと食べていけない」そんな公務員がいると聞いたら、どう思いますか? 半年や1年などの契約を更新しながら働く自治体の「非常勤職員」や「臨時職員」は、専門家などの間で「非正規公務員」と呼ばれています。 (横浜放送局 記者 寺島光海 水戸放送局 記者 齋藤怜 ネットワーク報道部 記者 國仲真一郎 制作局第2制作ユニット ディレクター 村上拓) 近年相次いで起きている、幼い子どもへの虐待事件。児童相談所の対応に遅れがあったと指摘されるケースもあります。 こうした子どもたちの命と向き合う現場でも、「非正規公務員」が担う役割が大きくなっていることをご存じでしょうか? 少しでも実態を知ってほしいと、児童相談所で非正規の職員と
公立の小学校で導入されている35人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、40人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の35人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成23年度から1年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、1年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の5年間の平均で、いじめが10.6%、不登校が4.7%だったのに対し、導入後の2年間は、いじめが11.2%、不登校が4.5%となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の40人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ4000人減り、国の負担はおよそ86億円減らせると試算していま
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ベルマーク論争から半世紀近く経つが、PTAの「寄付」はいまだに続いている(写真:ミラタス/アフロイメージマート) 「学校って、本当にお金がないんですよ……」という言葉を、どれほど聞いてきたでしょうか。先生が忙しすぎるのも、PTAのお金で学校に必要な備品を買うのも、PTAが学校のお手伝いをすることも、この「学校にはお金がない」のひと言で、「仕方がないこと」とあきらめられてきました。 正直なところ、筆者もPTAの取材を始めたばかりの7、8年前は、このマジックワードを受け入れていました。インタビューをした校長先生に、「学校って本当にお金がないんですよ……」と温和な困り顔を見せられれば、「それは大変だ、子どもたちのために、PTAがある程度お金や労働力をカバーするのはやむを得ない」と思っていたのです。 しかしこの「学校ってお金がないんですよ」を、我々は一体、いつまで言い続けるのでしょうか。戦後20、
「紹介状なしで大病院にかかったときに支払う特別料金」が、2022年10月からさらに高くなるらしい。 えーー、ただでさえ高いのに、さらに高くなるのかよ……。 しかし日本の医療政策はなんでそんなに大病院に行かせたくないのかね。 まずはかかりつけ医に行ってそこで手に負えなさそうだったら大病院へ、っていう方針らしいけれど でも病気はいきなり重大な病気になってていきなり悪化する可能性だってあるんだから、どう考えても先に大病院に行ってきちんとした検査をして そこで大した事なかったらその後は大病院からの紹介で小さなクリニックへ、っていう 今推奨されているのとは逆の流れの方が効率的じゃない? 大体、小さな病院って沢山ありすぎて何処がいいのか分からないから、一般人がいきなり行くのには不安だと思うんだよね。 大病院からの紹介があればある程度安心出来るから 先に大病院に行くという流れの方が効率的だと思うんだけど
う~ん… 内容豊富も目次粗放、索引なし あくまでも受験用の参考書だな 目次不備、索引なし、内容豊富だが問題点も 上は享保15年、下はその約100年後、江戸幕府末期の天保14年の幕府財政状況です。 享保15年は徳川吉宗による享保の改革の真っ只中。吉宗が将軍就任の前の時点は、幕府は五代綱吉のころの米価下落と綱吉から七代将軍家継までの間に膨らんだ財政赤字、さらにとどまるところを知らない物価上昇などによってそれまでの蓄えを食い潰してしまっているという状況でした。 そこで、将軍就任後、倹約と増税(年貢を五公五民にする、定免法による年貢収入の定率化など)による財政再建を行い、成果を出し始めたのがこのころ。農民への年貢取立ては苛烈を極め、「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」とは享保の改革で辣腕を振るった勘定奉行神尾春央の有名なセリフですが、当然、増税に対して一揆なども頻発していたと言いま
自己責任論 VS みんなで支え合う論。 経済的にお得なのはどっち? データに基づいて検証してみた結果… 和の国、なんて言われることもある日本ですが、実は「自己責任論」がとても強い国です。 人がビジネスに失敗して苦境に陥っていても、ひとり親で歯を食いしばりながら子育てをしていても、若者にこづかれながら貧しい老後の生活をおくっていても、そこで多くの人が口にするのは 「だって、自己責任じゃん」 という言葉です。 … これに関して、面白い統計があります。 世界各国で行われた貧困問題への意識調査(The Pew Global Attitudes Project、2007年)です。 「自力で生きていけないようなとても貧しい人たちの面倒をみるのは、国や政府の責任である。この考えについてどう思うか?」という質問に対して 「そうは思わない」と答えた人の割合は下記の通り。 ドイツ : 7% イギリス : 8%
いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができなかった人たちへの支援について、経済財政諮問会議の民間議員は中途採用の拡大を図る企業への助成制度の拡充など、今後3年程度で集中的に支援策を講じるべきだとする提言案をまとめました。 これを受けて、経済財政諮問会議の民間議員は提言案をまとめました。それによりますと、「就職氷河期」世代の人たちが安定した仕事に就くことは、人手不足が深刻化している産業界にとっても有益だとして、今後3年程度で集中的に支援策を講じるべきだとしています。 そのうえで、ハローワークなどに専門の部署や人員を配置して人手不足の企業への就職を促進することや、中途採用の拡大などを図る企業への助成制度を拡充することなどを求めています。 政府は「就職氷河期」世代が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば、生活保護世帯の増加などで大きな社会問題になりかねないと危機感を強めていて、提言
自民党の鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相の事務所が作成したメモの確認を求めた民進党の風間直樹氏には、「どういう方がどういう目的や趣旨で流布しているか承知していない」「ネット社会で情報が氾濫(はんらん)している」などと確認すべき情報に当たらないとの理由を説明。 こうした答弁に共産党の大門実紀史氏は「今まで国有地問題を国会で取り上げた時にはちゃんと返事が返ってきた。この問題だけ一切対応がないのは経験上不思議だ」と苦言。大門氏は過去に東京・大手町や埼玉県朝霞市の国有地売却に関する経緯を国会で追及したことを取り上げ、「その時は地方の財務局の担当者のことも、(財務省に)聞いたら問い合わせをしてくれて、(担当者に)直接私がヒアリングをさせてくれた」と財務省の二重基準ぶりを指摘した。 これに対しても佐川氏は「本件については、どういう記録か分からない」などと確認を拒んだ。 国会会議録によると、大
Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【生活保護で車処分 見直し求める声】 news.yahoo.co.jp/pickup/6427667 生活保護受給者の自動車保有を原則禁止とする制度の見直しを求める声が出ている。地方では「生活の足」として車が欠かせず、保有が死活問題の受給者も多い。自動車を処分することをためらい、生活保護申請をあきらめる人も。 2022-05-27 15:17:03 翼の騎士 @BlazingWing 住んでる場所によるけど車は勘弁したれ。愛知みたいな田舎だと、名古屋市内ですら車が必要だったりする。 名古屋は都会と盲信する愛知県人や他県人のイメージする名古屋は主に名古屋駅東側から中区の41号線辺りまで。 ↑記事に対してのコメントに見せかけた愛知貶し。 twitter.com/yahoonewstopic… 2022-05-28 21:11:24
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新型コロナウイルスによる国民生活への影響を踏まえ、日本維新の会は国会議員の「身を切る改革」が必要だとして、給与の3割削減などを与野党各党に働きかけていく方針です。 新型コロナウイルスによる国民生活への影響について、日本維新の会は感染の収束後を見据えても日常を取り戻すまでにはかなりの時間が必要で、長期化が見込まれるとしています。 このため、国会議員も「身を切る改革」に取り組み、国民と痛みを分かち合う姿勢を明確にする必要があるとして、議員の給与に当たる歳費とボーナスに当たる期末手当を、いずれも3割削減すべきだと主張しています。 また、衆議院の定数についても3割減らすよう求めています。 日本維新の会は、与野党各党に速やかな実現を働きかけるとともに、衆議院選挙でも訴えることにしています。 一方、衆議院選挙では拠点とする大阪など関西に加え、東京や愛知など都市部の選挙区を中心に70人余りの候補者の擁立
つい先日ツイートした通り、奨学金71万円を返納した。 奨学金71万円を返納しました!!!!! ありがとう夏のインターン!!! さよなら給料!!!! pic.twitter.com/90Ygyhy45k— コミさん (@komi_edtr_1230) October 24, 2019 正直なところもう今回の奨学金返納騒動の件については忌々しい感情しかないので文に起こすのも憚られるのだけど、なんとか収束して落ち着いたので便所の落書き程度の気持ちでブログに残しておこうと思う。 発端 そもそも今回の騒動は去年自分がスイスに留学したことから始まる。 去年の8月からスイスに留学することが決まっており、そのための留学資金を調達することが必要で、その際に資金調達先として選んだのが文科省が主宰するトビタテ留学Japan (以下、「トビタテ」と略す) という給付型留学奨学金プロジェクトだった。 このトビタテの
今日は、ほんとうにこわ~い話をしましょう。 この写真は1月29日に撮った写真です。ここに写っている方々は、東海北陸地方の国立大学の学長さんたちなんです。この写真が撮られた場所は、岐阜グランドホテル。国立大学協会(全国の国立大学長さんの集まり)の東海・北陸地区支部会議というのがあったんですね。この会議は、各大学で困っていることについて、お互いにいろいろと意見を交換をする場なんです。 こわ~い話といっても、残念ながらこの写真に幽霊が写っているとか、そんな話ではありません。 この会議でいろんな事が話しあわれたのですが、その中で、とってもこわ~い話があったんですね。 それは、ある大学の附属病院が約3億円の赤字となり、その補てんを大学本部がしたというのです。3億円と言うと、病院ではあっという間にそのくらいの赤字を作ってしまうことがあるんですが、病院以外の学部や大学院にとっては、つぶれてしまいかねない
「無償化になってから、いいことが1つもない」 「保育士には何も還元されず、ただただ少し高くなった物を買う。ほんと保育士やってられない」 ことし10月から始まった幼児教育と保育の無償化をめぐり、SNSでこんなことばが飛び交っています。 今、保育の現場に起きている異変。 “私、保育士辞めます”。ある保育士の心の叫びです。 (社会部記者 間野まりえ) スタートから1か月余りがたった幼児教育と保育の無償化。 幼稚園や保育施設で、いわゆる「便乗値上げ」が相次いでいることをニュースで伝えたところ、さまざまなご意見をいただきました。 中でも気になったのが保育士からの声。 「重労働をしても報われることはなく安月給で働かされています。先生の意欲を向上し(保育の)質を高めるためにも値上げはしかたないことかもしれません」 「保育士の待遇は悪化するばかりです。新たな事務仕事も増え、これからが不安です」 「質の向上
個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。 ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。 日経新聞でさえそうですから。 国の借金1000兆円 6月末 国民1人792万円に 財務省は9日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年6月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。7月1日時点の総務省の人口推計(1億2735万人)をもとに単純計算すると、国民1人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000
F-16設計者、F-35が駄作な理由を語る2014.06.19 11:3052,686 satomi F-16戦闘機を共同設計したレジェンド、Pierre Sprey氏が「F-35は駄作だ」と言ってます。 F-35は本当に生まれつきどうしようもない飛行機だ、構想そのものバカなんだ、動けないし、運べないし、丸見えだし、どうせその場凌ぎだから何度も何度もヘマするだろう、まったく忌むべきことだ、というんですね。 言われてみればF-35って、何度も何度も飛行禁止になってる気もしますね。1兆ドルの駄作、か…。 動画でどうぞ。 (訳) F-35は、ありえないほど愚かな空軍の誇大広告のために生まれた。 そのミッションは、空軍が「ハイ・ロー・ミックス」と呼ぶ配備の半分を受け持つことだ。恐ろしく高価で恐ろしく”ケーパブル”なF-22が1機あって(ハイ)、残りの雑用はもっと安く大量に買える汎用機がやる(ロー)
最低賃金の引き上げなどで働く人の時給が上がる中、配偶者がいてパートタイムで働いている女性の6割以上が労働時間を調整しているという調査結果を民間の研究機関がまとめました。税や社会保険料の負担を意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 調査は「野村総合研究所」がことし9月にインターネットで行いました。 それによりますと、配偶者がいてパートタイムやアルバイトとして働いている全国の20歳から69歳の女性およそ3000人のうち61.9%が、年収を一定額以下に抑えるため働く時間や日数を調整していると回答しました。 年収が一定額を超えると税や社会保険の制度上、自身や家計の負担が増えることがあり、これを意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 また、最低賃金の引き上げなどが続く中、労働時間を調整している人のうち、59.4%が時給が上がったため調整を行わざるをえな
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