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  • いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか|結城東輝(とんふぃ)

    【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 1.前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高

      いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか|結城東輝(とんふぃ)
    • #検察庁法改正案に抗議します Q&A : 東京法律事務所blog

      弁護士の江夏大樹です。 #検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を65歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 (回答)改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を63歳から65歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②63歳の段階で役職定年制(例えば検事長や検事正という役職は終わり)を採用し、内閣が認めれば、63歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も65歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので

        #検察庁法改正案に抗議します Q&A : 東京法律事務所blog
      • 取調べを受けることになったら ー取調べを受ける心がまえについてー - しんゆう法律事務所

        • 立憲民主党 枝野代表 演説全文(10月3日)

          <冒頭> たくさんの皆さんに足を止めていただき、お集まりをいただきありがとうございます。立憲民主党の代表の枝野幸男でございます。今朝、正式に党として届出をさせていただきました。今この国が抱えている大きな課題に、今この国が直面している様々な危機に、政治がしっかりと対応しろ。大きな輪が広がってきています。その声にしっかりと応えていく器が存在しなければならない。そうした器がないならば、自ら作らなければならない。そんな思いで党を立ち上げさせていただきました。 <立憲主義> 私たちの社会は、ルールによって規律をされています。みんながルールを守ることで成り立っています。権力といえども、自由に権力を使って統治をしていいわけではありません。憲法というルールに基づいて権力は使わなければならない。ルールなき権力は独裁です。 私たちは、立憲民主党という名前を付けさせていただきました。立憲という言葉は、古めかしい

          • 天皇陛下 「生前退位」の意向示される | NHKニュース

            天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。

              天皇陛下 「生前退位」の意向示される | NHKニュース
            • 自民党の改憲草案で憲法はどう変わる?

              自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文3段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により

                自民党の改憲草案で憲法はどう変わる?
              • 壊すだけ壊して何も成し遂げなかった7年半だった

                NHKで安倍晋三首相の辞意表明を見た。 本当に虚しい。この7年半はいったい何だったのか。 安倍首相が公約を実現したなら、俺みたいに総裁選のときから一貫して安倍に反対していた者には残念なことだが、安倍支持者にとっては喜ぶべき結果であろう。 あるいは政治の舵取りに失敗しとにもかくにも何も影響力を発揮できずに辞めたというなら、支持者には残念かもしれないが俺のような反安倍派には喜ばしいことのはずだった。 実際には、何も公約を成し遂げず、それどころか状況を悪化させ、そして日本の、わが国の統治機構を壊すだけ壊して終わった。 憲法は改正されなかった。日本の官僚機構は、民主党政権のとき以上にズタズタに破壊された。日本の経済は上向かなかった。むしろ失速した。スタグフレーションが加速している。拉致被害者も戻ってこなかった。憎むべき独裁国家に拉致された同胞を奪還できなかった。北方領土交渉にも失敗した。現状維持す

                  壊すだけ壊して何も成し遂げなかった7年半だった
                • 陛下に一本取られた話

                  陛下に一本取られた話 (注:この記事に関しては、 転載、まとめサイトへの引用は禁止 です。また、取材等もお受けしません。) 実は、約2年前に天皇陛下と皇居で食事をするという奇跡に恵まれたことが有る。もちろん、私自身はそんなVIPでは無いので、偶然と幸運が重なったためではあるが。 数年前に、神経科学の重鎮であるN先生が、天皇陛下の御前で「ご進講」(天皇・皇后・皇族に学者等が業績などをご説明申し上げること:weblio辞書より)をしたのがそもそもの始まり。ご進講の1カ月後に、陛下が講師を皇居に招き、お礼の意味で食事会開く、のが慣例となっているそうで、その時に、2名の随行者を連れていくことが許されるとのこと。N先生はK大学医学部教授の先生を1人と、もう一人になんと私を指名しくれたのだ。 指名してくれた理由は、はっきりしている。N先生は、私が専門とする魚の模様研究が、ネタとして「使える」と考えた

                    陛下に一本取られた話
                  • 安保法案については、アメリカ人だから語りません | パックン(パトリック・ハーラン) | ニューズウィーク日本版

                    【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ!」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ!」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは?」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう(では、本題へ)。 先

                      安保法案については、アメリカ人だから語りません | パックン(パトリック・ハーラン) | ニューズウィーク日本版
                    • 「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授|政治|地域のニュース|京都新聞

                      「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授 2020年10月1日 20:37 立命館大法科大学院の松宮孝明教授は1日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法23条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められ

                        「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授|政治|地域のニュース|京都新聞
                      • 安倍首相辞めはりますか - MINITRUE

                        ひさしぶりのネタが安倍総理辞任というのはどうなのよ、とは思いますが、せっかくの任期最長政権なのだし遠慮してもなんだし、自分の整理がてら書きましょう。 ■ 理想と現実のギャップがあまりに大きく、埋めることができなかった首相でした。 「日本を取り戻す」「政治は結果責任」を主張する保守でナショナリストでタフな指導者。それが見せたい姿だったのでしょう。僕も本当に目指す目標についてはあきらめない、油断ならぬ執念深さを持っているという評価でした。 どっこい、振り返ってみれば調整型、それも自分と利害と世界観の一致する狭いサークルを好む安定志向の人物だったように思います。繊細で気配りができるということでもありますが、残念ながら度量がおそろしく狭かった。自分に自信を持って突破するタイプではないのでしょう。 財政出動にある程度積極的だったことや、いち早くトランプ大統領に仁義を切りに行ったのは大筋では良かったと

                          安倍首相辞めはりますか - MINITRUE
                        • 「公妨だ!」警官10人に取り囲まれ、執拗な所持品検査…エンジニア男性が国賠提訴 - 弁護士ドットコムニュース

                            「公妨だ!」警官10人に取り囲まれ、執拗な所持品検査…エンジニア男性が国賠提訴 - 弁護士ドットコムニュース
                          • (社説)技能実習は速やかに廃止を - 日本経済新聞

                            人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4~9月に起きた実習生の失踪のうち2割

                              (社説)技能実習は速やかに廃止を - 日本経済新聞
                            • 5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題

                              このへんの話。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2 事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの?」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。 5分でわかるまとめ今のスペインには「民族(ネーション)」をめぐって2つの対立軸がある 「スペインは単一民族(ネーション)からなる国だよ(だから地方の独自色はなるべくなくしていくのが望ましいよ)派」と「スペインはたくさんの民族(ネーション)からなる国だよ(だからもっと地方分権して独自の言語を守っていこうよ)派」 今の中央政府(国民党)はゴリゴリの単一民族派で、最大野党もどっちかというと単一民族派寄り、全国政党で多民族国家派なのは急

                                5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題
                              • 児玉真美『安楽死が合法の国で起こっていること』(ちくま新書) : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期

                                12月21 児玉真美『安楽死が合法の国で起こっていること』(ちくま新書) カテゴリ:社会8点 相模原障害者施設殺傷事件、京都ALS嘱託殺人事件、そして映画『PLAN 75』など、日本でもたびたび安楽死が話題になることがあります。 安楽死については当然ながら賛成派と反対派がいますが、賛成派の1つの論拠としてあるのは「海外ではすでに行われている」ということでしょう。 著者は以前からこの安楽死問題について情報を発信してきた人物ですが、著者が情報発信を始めた2007年頃において、安楽死が合法化されていたのは、米オレゴン州、ベルギー、オランダの3か所、それとスイスが自殺幇助を認めていました。 それが、ルクセンブルク、コロンビア、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア(一部を除く)、スペイン、ポルトガルに広がり、米国でもさまざまな州に広がっています。 では、そういった国で実際に何が起こっているのか?

                                • 大村知事「河村市長の主張は憲法違反の疑いが極めて濃厚」…県には”京アニ放火”に言及した脅迫メールも | AbemaTIMES

                                  「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止をめぐって、愛知県の大村秀章知事が5日午前、記者会見を開き、名古屋市の河村市長からの展示中止求める発言や文書、愛知維新の会からの文書について厳しく批判した。 大村知事は展示中止の判断に至る経緯について「電話の回線も増やして職員も増やし…

                                    大村知事「河村市長の主張は憲法違反の疑いが極めて濃厚」…県には”京アニ放火”に言及した脅迫メールも | AbemaTIMES
                                  • 【文字起こし】枝野幸男魂の3時間大演説(2018年7月20日 安倍内閣不信任決議案)|犬飼淳 / Jun Inukai

                                    ✳︎本記事は演説内容をより早く広めるために演説当日の7月20日から無料公開してきましたが、書籍「緊急出版!枝野幸男、魂の3時間大演説 『安倍政権が不信任に足る7つの理由』」の発売にあたって、8月6日23時より不信任理由2以降は有料公開に切り替えました。 全文を読みたい方は、脚注や解説も付いて演説内容をより深く理解できる書籍の購入をオススメします。 事実上の会期末を迎えた2018年7月20日、野党は安倍内閣不信任決議案を提出し、否決された。この趣旨弁明で立憲民主党・枝野代表は不信任理由を7項目に分けて、2時間43分にわたって演説した。これは今年5月25日に同党・西村ちなみ議員が厚生労働大臣不信任決議案の趣旨弁明で記録した2時間6分を上回る最長記録である。 しかも、簡単なレジュメはあったようだが、原稿を事前に用意しておらず、ほぼ即興でこの長時間をしゃべり切った。 本記事では、この趣旨弁明を文字

                                    • 選択的夫婦別姓への反論に反論します|青野慶久

                                      先日、選択的夫婦別姓を実現するために訴訟を起こすことを決めました。その内容は、今回担当していただきます作花弁護士のブログを参照いただければ幸いです。(追記:私のこちらのエントリーにもまとめました。) ちなみに作花弁護士は、2年前に再婚禁止期間で違憲判決を勝ち取り、民法改正につなげた敏腕弁護士です。(参考記事:「再婚禁止期間」は憲法違反 最高裁大法廷) 今回、私たちが訴訟することが毎日新聞のニュースになり、ヤフージャパンのトップページで取り上げられたり、検索ランキングで瞬間的に1位になったり、はてなブックマークが800以上もついたり、大きな反響がありました。 はてブのコメントを見てもわかるように、選択的夫婦別姓に賛成・応援する方が多数派のようです。しかし、一部からは懸念や反論をいただいていますので、さらに議論を進めます。 ただし、2つの原則を前提とします。それは、 1. 一人ひとりのニーズを

                                        選択的夫婦別姓への反論に反論します|青野慶久
                                      • 【総長メッセージ】日本学術会議会員任命拒否に関して :: 法政大学

                                        日本学術会議が新会員として推薦した105名の研究者のうち6名が、内閣総理大臣により任命されなかったことが明らかになりました。日本学術会議は10月2日に総会を開き、任命しなかった理由の開示と、6名を改めて任命するよう求める要望書を10月3日、内閣総理大臣に提出しました。 日本学術会議は、戦時下における科学者の戦争協力への反省から、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」(日本学術会議法前文)ことを使命として設立されました。内閣総理大臣の所轄でありながら、「独立して」(日本学術会議法第3条)職務を行う機関であり、その独立性、自律性を日本政府および歴代の首相も認めてきました。現在、日本学術会議の会員は、ノーベル物理学賞受賞者である現会長はじめ、各分野における国内でもっともすぐれた研究

                                        • オウム真理教 松本智津夫死刑囚に死刑執行 | NHKニュース

                                          関係者によりますと、オウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫死刑囚(63)に、6日に死刑が執行されたということです。

                                            オウム真理教 松本智津夫死刑囚に死刑執行 | NHKニュース
                                          • 「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響

                                            「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響

                                              「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響
                                            • 自由民主党: 日本国憲法改正草案-2012-04-27 by atsuya · Pull Request #1 · atsuya/constitution-of-japan

                                              Have a question about this project? Sign up for a free GitHub account to open an issue and contact its maintainers and the community. Pick a username Email Address Password Sign up for GitHub By clicking “Sign up for GitHub”, you agree to our terms of service and privacy statement. We’ll occasionally send you account related emails. Already on GitHub? Sign in to your account

                                                自由民主党: 日本国憲法改正草案-2012-04-27 by atsuya · Pull Request #1 · atsuya/constitution-of-japan
                                              • 「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決

                                                日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968(昭

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                                                • 黙秘する被疑者に「ガキ」「社会性欠けてる」…検察官の取り調べ映像、YouTubeで公開 - 弁護士ドットコムニュース

                                                    黙秘する被疑者に「ガキ」「社会性欠けてる」…検察官の取り調べ映像、YouTubeで公開 - 弁護士ドットコムニュース
                                                  • NTTによるブロッキングの何が許せないのか - Software Transactional Memo

                                                    注意: この記事は私の所属する組織の意思も意見も絶対に断固として欠片すらも表明する事を意図して書いていません TL;DR;今回のサイトブロッキングは私見ではダメだと思ってるけど、国の言うロジックは一応わかるし勘違いベースで応援するのも叩くのも止めて欲しい 前提知識 まず大前提として、日本には憲法というものがあり、その21条にはこのように明記されている。 憲法第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法に沿った国の運営をするためここから派生して制定されている法律のうち、今回の件に関係が深いのは電気通信事業法である。 電気通信事業法 (検閲の禁止)第三条電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。 (秘密の保護)第四条電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならな

                                                    • 若者に自民党が人気な理由は世代が違うから

                                                      https://anond.hatelabo.jp/20171023144455 俺は塾講師だから10代の奴らと話して感じるのは、これは世代やね。 何が違うのかって、戦争への時代感覚と、アジア諸国への感覚が違う訳。 だから、日本的リベラルな価値観が刺さらなくなってる。 まず、太平洋戦争への時代感覚。 30,40歳以上の世代だと爺ちゃんが戦争行ってたりするから、少しだけあの戦争へのリアリティがまだある。 ましてや50,60歳世代は親が行ってる訳でしょ。 だから戦争責任みたいな話に胸がぐっときて左翼になる人たちも当然いる。 日の丸を掲げる群衆に対する嫌悪感の教育も浸透してる。日教組が圧倒的な力を持っていた時代。 でも、今の10代は爺ちゃんが戦後生まれだったりする訳。 爺ちゃんが戦後生まれなのに戦争責任がと言われても圧倒的にリアリティがない。 そして、ワールドカップに日本が出場して応援するのが当

                                                        若者に自民党が人気な理由は世代が違うから
                                                      • 台湾のコロナ対策が爆速である根本理由「閣僚に素人がいない」 ポストを実力本位で振り分けている

                                                        「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長(首相)、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長(厚労大

                                                          台湾のコロナ対策が爆速である根本理由「閣僚に素人がいない」 ポストを実力本位で振り分けている
                                                        • 開票立会人をやってきた

                                                          都知事選の開票立会人をやってきた。なかなか出来ない経験なので備忘録がてら書き残す。開票立会人とは、開票で不正がないかチェックするため、候補者が本人の同意をとって届け出るもの。私もその依頼があるまで存在すら知らなかったが、勉強のためと思い引き受けることにした。ちなみに報酬も少なくない額もらえる(1万数千円)。 やることは、1,投票箱を開ける前に封印を確認する。2,集計した票の束に判子を押す。3,疑問票の判断結果に判子を押す。4,最終的な開票録に判子を押す。5,すべての票を収納した箱の封印に割印を押す。これくらい。あとは、開票所内をウロウロしてるだけ(不正がないかチェックも含めて)。特に2は、500票ごとの束に押すのだが、全部で数十万票ある訳で、こんなに判子押す機会など金輪際ないだろというくらい判子マシーンとなる。 数時間の仕事なのだが、全体通して感じたのは、疑問票が多いということと、選挙の不

                                                            開票立会人をやってきた
                                                          • 夫婦別姓:サイボウズ社長「選択できず不利益」国を提訴へ | 毎日新聞

                                                            日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」(東京都中央区)の青野慶久社長(46)ら2人が、国に計220万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。代理人弁護士によると、法律婚した男性による夫婦別姓訴訟は初めて。 青野さんは、旧姓の「青野」で経営者としての信頼を築き、サイボウズは2000年に東証マザーズ上場。翌01年の結婚時に妻の姓を選択してからも旧姓を通称として使ってきた。しかし、所有していた株式の名義を戸籍上の姓に書き換えるのに約81万円を要した。「働き方が多様になった方が働きやすくなるのと同じで、姓も選択できる方が生きやすさにつながるはず」と訴える。

                                                              夫婦別姓:サイボウズ社長「選択できず不利益」国を提訴へ | 毎日新聞
                                                            • 陛下:退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」 | 毎日新聞

                                                              天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年11月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

                                                                陛下:退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」 | 毎日新聞
                                                              • 横領事件で無罪確定の前社長 捜査にあたった検事を刑事告発へ | NHK

                                                                大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん(59)です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ

                                                                  横領事件で無罪確定の前社長 捜査にあたった検事を刑事告発へ | NHK
                                                                • 「立憲主義」ってなあに?(江川紹子) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                  「立憲主義」という言葉を目や耳にすることが多くなった。 「立憲主義」を取り上げている中学高校の教科書(これが全てというわけではない)衆議院憲法審査会に与党の推薦で参考人となった長谷部恭男・早稲田大学教授が、集団的自衛権の行使容認について「違憲である」と批判し、その後の講演などでも今回の法改正について「立憲主義に反する」と断じていることが、大きく報じられた。 学校の教室でも、最近は「立憲主義」が教えられるようになった。高校や中学の社会科公民で使われる教科書の多くが、2012年3月検定に合格し、昨年に使われ始めた最新版から、「立憲主義」を取り上げている。 たとえば、高校の「現代社会」でもっともシェアが高い東京書籍の教科書。最新版では、「個人の尊重と法の支配」というタイトルの章を新たに設け、そこで「立憲主義」について、次のように説明している。 〈「法の支配」と密接に関連するものとして立憲主義とい

                                                                    「立憲主義」ってなあに?(江川紹子) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                  • やまもといちろう 公式ブログ - 川上量生さんのブロッキング問題の経緯の概略について、分かる人に分かりそうなことだけ書く - Powered by LINE

                                                                    ブロッキング議論は、憲法問題にまで発展し、宍戸常寿先生や森亮二先生といったきちんとした人まで巻き込んで大論争になりましたが、実のところ、突き詰めれば「出版社は(差し止められるだけの)権利を持っていない」けど「海賊版サイトを差し止めたい」という実務問題です。 クラウドフレア社が「削除請求に応じない」「仮処分が出ても守らない(であろう)」と川上量生さんが言っていたのは、単にアメリカでの請求において本当の権利者は漫画家であり、出版社ではないという実務上の問題に過ぎません。 事実、今回山口貴士弁護士がカリフォルニア州で行った裁判においては、中川譲さんがきちんと連携を取り、権利者が現地弁護士事務所を起用して証拠開示手続きを行って、きちんと下手人の開示にまで漕ぎ着けています。山口先生の手配が適切で、実務面でもきちんと処理を行えば、クラウドフレア社は開示する 海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か 法的

                                                                      やまもといちろう 公式ブログ - 川上量生さんのブロッキング問題の経緯の概略について、分かる人に分かりそうなことだけ書く - Powered by LINE
                                                                    • 「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える ──中国や台湾の学生運動との比較から── - ジセダイ総研 | ジセダイ

                                                                      今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動(以下、反安保デモ)が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への

                                                                        「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える ──中国や台湾の学生運動との比較から── - ジセダイ総研 | ジセダイ
                                                                      • 警察の強圧的事情聴取、生徒の父が音声公開「レコーダーがなければ泣き寝入りだった」 - 弁護士ドットコムニュース

                                                                          警察の強圧的事情聴取、生徒の父が音声公開「レコーダーがなければ泣き寝入りだった」 - 弁護士ドットコムニュース
                                                                        • 建設統計、19年以前の分は廃棄 GDPへの影響検証、困難に | 共同通信

                                                                          Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産(GDP)の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。

                                                                            建設統計、19年以前の分は廃棄 GDPへの影響検証、困難に | 共同通信
                                                                          • 池田 賢太 - 件の懲戒請求は、私のところにも960名から来ているのですが、いまのところ、「謝罪文」を送ってきたのは3...

                                                                            件の懲戒請求は、私のところにも960名から来ているのですが、いまのところ、「謝罪文」を送ってきたのは3名です。 いずれも、「ごめんなさい。洗脳されてました。懲戒請求は取下げました。」くらいのことしか書いていなくて、私の怒りに油を注いでくれます。...

                                                                              池田 賢太 - 件の懲戒請求は、私のところにも960名から来ているのですが、いまのところ、「謝罪文」を送ってきたのは3...
                                                                            • 戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に | 共同通信

                                                                              自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。

                                                                                戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に | 共同通信
                                                                              • 緊急事態の改憲議論に期待と首相 | 共同通信

                                                                                安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。

                                                                                  緊急事態の改憲議論に期待と首相 | 共同通信
                                                                                • 【独自】副市長がワクチン接種で便宜 スギHD会長夫妻に、愛知・西尾:中日新聞Web

                                                                                  新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、愛知県西尾市の近藤芳英副市長がスギ薬局を展開する「スギホールディングス」(HD、同県大府市)創業者で西尾市在住の杉浦広一会長(70)と、妻の昭子相談役(67)の予約枠を優先確保するよう、市の担当部署に指示していたことが分かった。近藤副市長は本紙の取材に指示を認め「夫妻は市への貢献度も大きく、忙しいお二人なので担当部署に依頼した」と釈明。本紙の取材を受け、市は急きょ夫妻の予約を取り消した。(角野峻也)

                                                                                    【独自】副市長がワクチン接種で便宜 スギHD会長夫妻に、愛知・西尾:中日新聞Web