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economicsの検索結果281 - 320 件 / 3571件

  • つみたてNISA延長へ いつ始めても非課税20年 政府・与党調整 若者に資産形成促す - 日本経済新聞

    政府・与党は積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)について、非課税で積み立てられる期限を延長する。現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める。個人型の確定拠出年金(イデコ)も拡充し「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。若年層らに老後の資産形成を促す狙いだ。自民・公明両党は年末にまとめる20年度与党税制改正大綱に盛り込む。つみたて

      つみたてNISA延長へ いつ始めても非課税20年 政府・与党調整 若者に資産形成促す - 日本経済新聞
    • 景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 4カ月ぶり:朝日新聞デジタル

      内閣府は7日、景気全体の動きを示す8月分の景気動向指数(速報)で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は4カ月ぶり。基調判断の中で、「悪化」は最も厳しい内容。消費増税の実施で景気の下ぶれリスクはさらに強まっており、政策対応をめぐって議論を呼びそうだ。

        景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 4カ月ぶり:朝日新聞デジタル
      • 限界集落の人は「貧窮の中で暮らしてる」わけではなく「ちゃんと食っていけて貯蓄もある」場合もあるし、実はそれが問題なのだという解説

        オッカム @oxomckoe 僕の経験と観察ですが、限界集落化した土地に残る人々が窮乏の中で暮らしているかというと、決してそんなことはなくて、実はちゃんと食っていけて貯蓄もあったりします。実はそこが問題で、例えば靴屋があったとしてそれが1件なら十分やっていけるがもう一件靴屋ができると共倒れするのです。すると→ 2024-03-26 05:47:03 オッカム @oxomckoe もう一件の靴屋を作らせないシステムが発動します。不寛容な社会になるわけです。買う方とすれば選択肢は他にありませんから、品物が粗悪であろうが高かろうがそれを甘受する必要があります。これは全ての業種に同じ原則が当てはまります。 2024-03-26 05:52:39 オッカム @oxomckoe そうするとある種の「貴族化」が始まり、町の権力者たちが公共事業の分配権を持ち始めます。国からのお金がバラマキだった頃はまだ良

          限界集落の人は「貧窮の中で暮らしてる」わけではなく「ちゃんと食っていけて貯蓄もある」場合もあるし、実はそれが問題なのだという解説
        • ロシアの通貨ルーブル なぜ回復? |サクサク経済Q&A| NHK NEWS WEB

          終わりが見えないロシアによるウクライナへの軍事侵攻。日本を含む欧米各国は、ロシアの暴挙を止めようと相次いで経済制裁を打ち出しています。 最も強力だとみられていた金融制裁。通貨ルーブルは一時、暴落しましたが、なぜか侵攻前の水準にほぼ回復してしまっています。 なぜなのでしょうか。経済部の金融担当、加藤ニール記者、教えて。

            ロシアの通貨ルーブル なぜ回復? |サクサク経済Q&A| NHK NEWS WEB
          • 10万円なぜ世帯主に給付 「要求、死ぬほどストレス」:朝日新聞デジタル

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              10万円なぜ世帯主に給付 「要求、死ぬほどストレス」:朝日新聞デジタル
            • この10年の日本で準富裕層~富裕層は100万世帯以上増加しているが、世帯全体の金融資産の中央値は減少している - 斗比主閲子の姑日記

              私は富裕層&資産課税強化派というスーパーマイノリティです。 私が資産課税強化派なのはピケティのr>gを知って以来ですが(2014年ぐらいから?)、リーマンショック以降の日本の金融資産の偏在ぶりを見て、日本でもつくづく資産課税は強化すべきだと確信しています。 今日は私が見ている視界を共有するためにも簡単な数字を紹介します。 皆さんご存知の通り、毎年、野村総研が富裕層調査という大変心温まる調査を行っています。昨年12月末に公表された調査結果で、1億円以上の純金融資産を保有する富裕層・超富裕層は約130万世帯となっています。富裕層に次ぐ、準富裕層は約340万世帯です。合計470万世帯。 ※画像は野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)より 日本全体で約5500万世帯でざっくり1600兆円の純金融資産があり、準

                この10年の日本で準富裕層~富裕層は100万世帯以上増加しているが、世帯全体の金融資産の中央値は減少している - 斗比主閲子の姑日記
              • オンキヨーが破産申請、負債31億円 視聴スタイル変化で - 日本経済新聞

                オンキヨーホームエンターテイメント(大阪府東大阪市)は13日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は約31億円。主力だったミニコンポやステレオセットなどのオーディオ機器ではなく、スマートフォンなどで音楽を視聴するスタイルの変化に対応しきれなかった。同日に会見した破産管財人の弁護士は「市場縮小と(事業の)規模拡大で採算が悪化した」と説明した。債権者は約50

                  オンキヨーが破産申請、負債31億円 視聴スタイル変化で - 日本経済新聞
                • 小林よしのり氏「自粛を止めて、経済を回す」と持論 - 芸能 : 日刊スポーツ

                  漫画家の小林よしのり氏(66)が、新型コロナウイルス感染拡大にともない外出や飲食店等の営業の自粛が続いている状況を受け、「自粛を止めて、経済を回す!それしかない!『集団免疫』で必ず感染も止まる!」と持論を展開した。 小林氏は11日、「自粛を止めて、経済を回すべし」のタイトルでブログを更新。国内では新型コロナウイルスについて調べるPCR検査の実施件数が少ないことが問題視されているが、「PCR検査なんか何の役にも立たない。医療崩壊を招くだけだ。医療関係者は重症患者だけに全力を注いでくれればいい。死者数だけが重要であり、現在の日本の死者数88人、例え100人以上になっても、この増加ペースの遅さは、海外に比べて驚異的である!」と指摘し、「コロナの死者数が世界一少ないとなれば、日本の快挙である。医療スタッフに表彰状をあげたい」とした。 続けて、「どうせ感染者は増え続ける。自宅療養しておけばいい。緊急

                    小林よしのり氏「自粛を止めて、経済を回す」と持論 - 芸能 : 日刊スポーツ
                  • 6kV高圧ケーブルが主要全社みんな納期未定どころか受注停止になってて冗談抜きでヤバすぎるし原因もはっきりしていない

                    シナモロール男子𝕏 @Cinnamon_danshi なんと!!!!6kV高圧ケーブルが主要全社みーーーーんな納期未定どころか受注停止になってて冗談抜きでヤバすぎん?????? 2021-11-19 12:09:46

                      6kV高圧ケーブルが主要全社みんな納期未定どころか受注停止になってて冗談抜きでヤバすぎるし原因もはっきりしていない
                    • 携帯値下げ、菅政権とせめぎ合い 3社「圧力すごい」 - 日本経済新聞

                      NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内携帯大手3社は14日、米アップルの新型「iPhone12」シリーズを23日から順次、発売すると発表した。人気商品の発表に世間は盛り上がるが3社には懸念が募る。料金値下げを求める菅義偉政権とのせめぎ合いは始まったばかりだからだ。「事業者間で競争がしっかり働く仕組みをさらに徹底したい」。首相は就任前の9月2日、自民党総裁選への出馬表明時に強調した。官房長官

                        携帯値下げ、菅政権とせめぎ合い 3社「圧力すごい」 - 日本経済新聞
                      • “増税でなく景気回復による税収増を” 麻生副総理兼財務相 | NHKニュース

                        新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3%を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。

                          “増税でなく景気回復による税収増を” 麻生副総理兼財務相 | NHKニュース
                        • アマゾンの「置き配」、じつは「クレーム対応」に“ヤバすぎる秘密”があった…!(鈴木 貴博) @moneygendai

                          アマゾンでいま起きていること アマゾンの倉庫の仕事のことを「ブラック」だと批判することが時代遅れになってきました。変化の引き金となったのはDX(デジタルトランスフォーメーション)です。 かつてアマゾンの倉庫での作業が劣悪であることを告発した記事や書籍が少なからずありました。『アマゾン・ドット・コムの光と影』や『アマゾンの倉庫で絶望し、ウーバーの車で発狂した』などは、倉庫で実際に働いた筆者がそのテーマを取り上げた体験記です。 それらの体験記を読むと、以前のアマゾンの倉庫がそこで働く従業員にとって過酷な職場だったことがわかります。倉庫の中にある膨大な在庫の中から注文の商品をピックアップして梱包して発送できるようにする。その仕事を管理者がストップウォッチで、一回あたりの平均ピックアップ時間の目標以内に仕事が収まっているかどうか計測している。 一日中そうやって動き回って、それでも生産性が悪ければ給

                            アマゾンの「置き配」、じつは「クレーム対応」に“ヤバすぎる秘密”があった…!(鈴木 貴博) @moneygendai
                          • ブコメでも指摘したけどあんまり読まれていないようなのでここに書く。 そ..

                            ブコメでも指摘したけどあんまり読まれていないようなのでここに書く。 そのガバガバな表を今すぐ取り下げろバカタレ (追記:ジニ係数の数値の比較もガバい。詳細は追記最後の方で) 皆さんが疑問に思っているこの表の1997年の給与平均/中央値の664万円/545万円のソースはどこか。 結論を書きますね。これは1995年調べの前年の世帯所得平均/中央値の数値です。 ここら辺の記事を斜め読みしたんですかね。 https://financial-field.com/income/entry-128313 ちな「平成7年 国民生活基礎調査の概況」/1世帯当たりの平均所得金額 https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/ksk/htm/ksk020.html 「平成7年 国民生活基礎調査の概況」/中央値(世帯全体を二分する所得金額の境界値) https://www.mhlw.go.

                              ブコメでも指摘したけどあんまり読まれていないようなのでここに書く。 そ..
                            • 企業の儲けにならない薬がなくなっても、あなたは納得できますか。

                              日本全国の医薬品の供給不足が指摘されるようになったのはいつ頃ぐらいからだったろうか。 インターネット上のアーカイブを確かめると、NHKが首都圏ナビで特集記事を報じたのは2022年12月だった。そこに記されている表によれば、ジェネリック医薬品の41%が出荷停止・出荷調整の状態にあったという。 こうした問題は、診療活動をやっている医師ならまず間違いなく直面しているだろうし、日常的に処方薬を内服している患者さんも気にしてらっしゃるだろう。たとえばつい先日報じられたホクナリンテープの出荷調整なども、少なくない人が心配しているに違いない。 私の観測範囲では、2022年の段階では精神科領域はそこまで深刻ではなかった。 「これってどうなっちゃうんだろう?」と本格的に心配するようになり、かなりの数の患者さんの処方に影響するようになったのは2023年に入ってからだ。 今回は、精神科領域で起こっている処方薬の

                                企業の儲けにならない薬がなくなっても、あなたは納得できますか。
                              • スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)

                                (国際ジャーナリスト・木村正人) 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 [ロンドン発]米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会(FPA)で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60~65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏

                                  スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
                                • 今こそ冷静に考えたい「アベノミクス」失敗の理由

                                  政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質(物価調整後)国内総生産(GDP)成長率を年率2%に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2%のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見

                                    今こそ冷静に考えたい「アベノミクス」失敗の理由
                                  • 運転手絶句「こんなに早く決断されるとは」観光バス会社"ほぼ全員解雇"…新型コロナ 入国規制が追い打ち(北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース

                                    中国・韓国との減便に続き、実質的な入国制限が始まるなか、道内のバス業界が激震に見舞われいます。既に廃業を検討したり運転手を解雇したりする動きが相次いでいます。 解雇された運転手:「こんなに早く解雇という決断になると思わなかった。このままではまずい状態になるだろうと想像はつきましたけど」 札幌の観光バス会社に勤めていた50代の男性運転手です。 正社員として数年間勤めた会社を、先月解雇されました。理由は観光客の減少です。 中国からのツアーが軒並みキャンセルとなり、経営が厳しくなったと説明を受けました。 解雇された運転手:「年齢的にも再就職できるのか、この状況がいつまで続いてこの業界に戻って来れるのか、全く今の段階では想像がつかないですね。どうしたらいいのかというのが正直なところですね」 道内に観光バス会社は250社ほどあります。 道バス協会によりますと、各社とも新型コロナの影響が深刻化していて

                                      運転手絶句「こんなに早く決断されるとは」観光バス会社"ほぼ全員解雇"…新型コロナ 入国規制が追い打ち(北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース
                                    • 長寿社会のリアル〜住宅ローン、定年後に遠のく完済への道

                                      定年退職後も住宅ローンを返済し続ける高齢者が増えそうだ。日本経済新聞が住宅金融支援機構のデータを調べたところ、2020年度の利用者が完済を計画する年齢は平均73歳と、この20年で5歳上がった。借入時の年齢や金額が上昇しているためだ。70歳まで雇用が継続されても年金生活は不安定になりかねない。貸し手も借り手も老後リスクを吟味する必要がある。 「返済計画に無理があった」 神奈川県相模原市に住む岡田望さん(仮名、68)は悔やむ。高齢で持ち家がないのは不安との思いで、1993年に3000万円を借りて住宅を買った。ところが、定年時にあてにしていた退職金が出ず、見通しが狂う。年金だけでは返済資金と生活費をまかなえないのでアルバイトを始めた。それでも収入は現役時代の半分以下のため、生活は日々苦しくなる。「もう限界だ」と、今は持ち家の売り先を探す日々が続く。 老年期に返済リスクを先送り いまは低金利とはい

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                                      • 岸田首相記者会見 “増税メガネ”承知 解散・総選挙「考えていない」 | NHK

                                        新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当

                                          岸田首相記者会見 “増税メガネ”承知 解散・総選挙「考えていない」 | NHK
                                        • 日本銀行が国内株の最大保有者に浮上 時価45兆円 GPIFを抜いたか - 毎日新聞

                                          日銀が日本株最大の株主になったとみられることが28日分かった。株式を集めてつくる上場投資信託(ETF)の保有額は既に時価で45兆円に達し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の日本株保有額を抜いたもようだ。日銀による株価の下支えは、金融システムの安定につながったと評価される一方、企業の価値を適正に評価する市場の機能にゆがみをもたらしたとの批判もある。 日銀は10年前の2010年12月にETF購入を開始。現在は原則として年6兆円のペースで買い入れているが、必要に応じて12兆円まで購入を増やせる。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によると、日銀のETF累計買い入れ額は10月末時点で35兆円に達した。今月25日には時価ベースで45兆1600億円となり、GPIFの保有額を300億円程度上回った… この記事は有料記事です。 残り310文字(全文667文字)

                                            日本銀行が国内株の最大保有者に浮上 時価45兆円 GPIFを抜いたか - 毎日新聞
                                          • 円相場 1ドル=149円台まで値下がり 約32年ぶりの円安水準 | NHK

                                            18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル=149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル=149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による

                                              円相場 1ドル=149円台まで値下がり 約32年ぶりの円安水準 | NHK
                                            • ひろゆき氏、麻生太郎氏の「富裕層から事後回収は困難」に私案「所得税を1%上げれば、自動的に10万円以上回収」(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース

                                              ひろゆき氏、麻生太郎氏の「富裕層から事後回収は困難」に私案「所得税を1%上げれば、自動的に10万円以上回収」 インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者・西村博之(ひろゆき)氏が17日、自身のツイッターを更新した。 【写真】早くも給付金10万円返納を宣言した著名人 新型コロナウイルス対策の国民1人当たり10万円の現金給付について、麻生太郎財務相(79)が「富裕層から事後回収は困難」などと話したことに見解を示した。 麻生氏の発言について、ひろゆき氏は「1000万以上収入のある人からの所得税を1%上げれば、来年の確定申告のときに自動的に10万円以上回収出来ますよ」と私案を提示した。

                                                ひろゆき氏、麻生太郎氏の「富裕層から事後回収は困難」に私案「所得税を1%上げれば、自動的に10万円以上回収」(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース
                                              • ピケティ『資本とイデオロギー』読書ガイド - 山形浩生の「経済のトリセツ」

                                                目次: 目次: はじめに 1. 『資本とイデオロギー』の概略 1.1 .『21世紀の資本』のあらすじ: 1.2. 『資本とイデオロギー』の全体的な話 1.3. 『資本とイデオロギー』のあらすじ 第I~II部:歴史上の格差レジーム/奴隷社会&植民地 第III部:20世紀の大転換 第IV部(その1):政治的対立の次元再考——問題編 第IV部(その2):政治的対立の次元再考——対策案 (第17章) 第IV部(その3):政治的対立の次元再考——対策案 (その他随所) 2. 通読する必要はないと思う 3. タイプ別読み方 『21世紀の資本』の続きとして読みたい人、つまり経済格差とその対応を知りたい人は…… 経済格差への対応を知りたい人は…… 世界各地の格差の変動プロセスの比較に興味ある人は…… 4. 最後に はじめに このたび、ついについに難産の子、ピケティ『資本とイデオロギー』が出ました。 資本と

                                                  ピケティ『資本とイデオロギー』読書ガイド - 山形浩生の「経済のトリセツ」
                                                • GDP実質27.8%減、4~6月年率 戦後最大の下げ - 日本経済新聞

                                                  内閣府が17日発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で1~3月期から7.8%、年率換算で27.8%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショック後の09年1~3月期の年率17.8%減を超える戦後最大の落ち込みとなった。4~6月期は感染拡大を抑えるため、政府が緊急事態宣言を出し、個人の外出や店舗の営業が制限された。個人消費を

                                                    GDP実質27.8%減、4~6月年率 戦後最大の下げ - 日本経済新聞
                                                  • 実を言うと回路製造業はもうダメです。2、3日後にものすごい数の部品が枯渇します。それが終わりの合図です

                                                    ぎーち(ブレイク兄) @BREAK_BROTHER 小型衛星の電源屋さんでヤンス。趣味でも衛星開発やっとります。衛星に携わってる方はぜひ仲良くしてクレメンス… 東方サークル(ネタタイトル萌えジャケットガチクラシック人工衛星サークル)"Windbreaker"のネタタイトル人工衛星担当です。アイコンはかじつおひま様、ヘッダーは人間猫様に描いていただきました! twpf.jp/BREAK_BROTHER ぎーち(ブレイク兄) @BREAK_BROTHER 実を言うと回路製造業はもうだめです。突然こんなこと言ってごめんね。 でも本当です。2,3日後にものすごい数の部品枯渇が生じます。 それが終わりの合図です。IC, コネクタが枯渇して、程なく抵抗やコンデンサすら入手不可になるから気をつけて。 それがやんだら、少しだけ間をおいてEOLがきます。 2022-03-30 17:45:36

                                                      実を言うと回路製造業はもうダメです。2、3日後にものすごい数の部品が枯渇します。それが終わりの合図です
                                                    • 学位持たない28歳が書くニュースレター、金融関係者の必読に

                                                      ネイサン・タンカス氏(28)は学士号を持っていない。しかし、経済と金融に関する十分な知識を習得し、今では米連邦準備制度理事会(FRB)に関する評論家として広く支持されるようになった。 同氏が今年に入って開始したニュースレターは、FRBや証券取引委員会(SEC)、通貨監督庁(OCC)、財務省の当局者からも注目されている。また同氏のツイッターのアカウントは、ジャーナリストやシンクタンクのメンバー、ウォール街のエコノミストらがフォローしている。 同氏には2015年ごろからネット上でファンが付き始めていた。ただ、金融政策の仕組みを深く掘り下げて読者層が広がったのはここ1年の話だ。今年は「危機に関するノート」と題した一連の投稿で、新型コロナウイルス感染拡大によるリセッション(景気後退)に対応するためのFRBの緊急措置について詳しく説明した。 米ジョージ・メーソン大学マーケイトス・センターのシニア調査

                                                        学位持たない28歳が書くニュースレター、金融関係者の必読に
                                                      • トマ・ピケティ「新型コロナの危機は重大だが、社会変革のきっかけに」 | 映画版『21世紀の資本』映画を通して伝えたいこと

                                                        世界全体で売上部数250万部を超えた異例の経済書『21世紀の資本』が映画となって3月20日から日本で公開される。原作者のトマ・ピケティが映画公開に先立ってパリで催された試写会・トークイベントに登場し、新型コロナウイルスや中国における検閲、米国の政治状況について語った。 分厚い本を読まない人にも格差について知ってほしい 行列に並んで店に入ったものの、買いたかった商品は棚にない。マスクや消毒用アルコール、トイレットペーパーのことではない。店の棚はほぼ空っぽ。食べられそうにない悪臭のする肉などが売られているだけだ──。 映画版『21世紀の資本』は、共産主義体制が崩壊した東側諸国のそんな悲惨な光景から始まる。原作者のトマ・ピケティは学生時代に、そんな東側諸国を旅して、内側からその惨状を見たと映画で語る。 「共産主義の欺瞞が白日のもとに晒され、資本主義が支持されることになりました。ただ、問題はそれが

                                                          トマ・ピケティ「新型コロナの危機は重大だが、社会変革のきっかけに」 | 映画版『21世紀の資本』映画を通して伝えたいこと
                                                        • 英首相 ベーシック・インカム検討の考え 感染拡大の景気対策で | NHKニュース

                                                          イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。

                                                            英首相 ベーシック・インカム検討の考え 感染拡大の景気対策で | NHKニュース
                                                          • 食品値上げ 7月末までに6100品目 値上げ幅は平均11%に | NHK

                                                            穀物などの原材料価格の上昇を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーが、ことしに入ってすでに値上げしたか、7月までに値上げする予定の商品が合わせて6100品目、値上げ幅は平均11%に上ることが、民間の信用調査会社の調査で分かりました。 民間の信用調査会社 帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料メーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、半数を超える54社がことし1月から7月までの間に商品を値上げしたか、値上げする予定があると回答しました。 値上げ対象は合わせておよそ6100品目、値上げ幅は平均で11%に上るということです。 品目別では、カップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」で、小麦などの高騰に原油高による包装資材の価格上昇が重なり、およそ2900品目、平均12%の値上げとなります。 ドレッシングやマヨネーズなどの「調味料」は、食用油の原料となる菜種が主な産

                                                              食品値上げ 7月末までに6100品目 値上げ幅は平均11%に | NHK
                                                            • スペイン経済原則停止へ 感染阻止で30日から2週間 | 共同通信

                                                              【パリ共同】スペインのサンチェス首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止のため、30日から4月9日まで国内の経済活動を必須の一部を除き全て停止すると表明した。地元メディアが伝えた。10日は祝日のため、週末を含め事実上2週間の停止。29日の閣議で正式に決定する。 欧州ではイタリアが既に同様の措置を適用している。スペインは、感染による死者数が最多のイタリアに次ぐ規模で、5600人を超えた。スペイン保健当局は、感染拡大はほぼピークとみているが、政府は一層の経済的打撃を受けてでも確実に大流行を抑え込みたい考えだ。

                                                                スペイン経済原則停止へ 感染阻止で30日から2週間 | 共同通信
                                                              • 安倍首相「リーマン級発生せず」=消費税増税、予定通り:時事ドットコム

                                                                安倍首相「リーマン級発生せず」=消費税増税、予定通り 2019年08月01日14時53分 安倍晋三首相は1日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、10月の消費税率10%への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。 首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「(現時点で)駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 NHK受信料

                                                                  安倍首相「リーマン級発生せず」=消費税増税、予定通り:時事ドットコム
                                                                • 輸入木材が高騰しているが「輸入木材の方が安いといって取引き打ち切られたけど、今さら国産材が欲しいと言ってももう遅い」状態になっている

                                                                  まなさん。 @manaseka 去年あたりから米中で木材需要が高まり、海運ルートの停滞もあって輸入木材が高騰。国産より高くなっちゃったけど、国産は外材に負けて市場が縮小しちゃっているので「外材の方が安いと言って取引き打ち切られたけど、今さら国産材が欲しいと言ってももう遅い」状態。国産価格もコロナ前の3倍。 2022-04-19 18:24:26

                                                                    輸入木材が高騰しているが「輸入木材の方が安いといって取引き打ち切られたけど、今さら国産材が欲しいと言ってももう遅い」状態になっている
                                                                  • あなたの給料はなぜその額なのか?──『給料はあなたの価値なのか――賃金と経済にまつわる神話を解く』 - 基本読書

                                                                    給料はあなたの価値なのか――賃金と経済にまつわる神話を解く 作者:ジェイク・ローゼンフェルドみすず書房Amazon自分が毎月いくらもらえるのかは、日本・世界経済がどうこうよりもよほど重要な目先のテーマである。だが、それ=給料はどうやって決定されているのか。真っ先に思いつくのは職種や立場だろう。大企業のCEOがマクドナルドのバイトよりも稼げるのは間違いない。介護職の大半よりプログラマの方が稼いでいるだろう。そうした立場・職種に加え、個人の成果でも給料は変化する、すべきだと信じられている。 しかし、それはどこまで本当か? 個人の成果はどれほど給料に関係しているのか? 介護職が重要不可欠で需要もあるのに賃金が上がらないのはなぜなのか? 1960年代にアメリカの一般的な経営トップは一般労働者の20倍稼いでいたのが、21世紀に入ると224倍から271倍も稼ぐようになったのはなぜなのか? それは本当に

                                                                      あなたの給料はなぜその額なのか?──『給料はあなたの価値なのか――賃金と経済にまつわる神話を解く』 - 基本読書
                                                                    • 「住宅ローンが払えない」相談が急増 新型コロナ影響で | NHKニュース

                                                                      新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めました。 住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし2月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。 具体的には「今月分の支払いを1か月ほど待ってほしい」「今後収入が減ることが心配なので、ボーナスでの返済を取りやめたい」などとして、計画どおりローンを払えないことを切実に訴える内容が多いということです。 住宅ローンの相談にあたっている東京都内の会社にも問い合わせが相次ぎ、中には支払いの見通しが立たず自宅を売却することを検討する人も出ています。 住宅金融支援機構は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長

                                                                        「住宅ローンが払えない」相談が急増 新型コロナ影響で | NHKニュース
                                                                      • 経済学者は現行の社会モデルや租税モデルが“持続不可能”だと気づきはじめている | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」

                                                                        トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」 経済学者は現行の社会モデルや租税モデルが“持続不可能”だと気づきはじめている ジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞した仏経済学者ガブリエル・ズックマン Photo: Ian C. Bates / The New York Times

                                                                          経済学者は現行の社会モデルや租税モデルが“持続不可能”だと気づきはじめている | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
                                                                        • 「日本はタイやベトナムより豊かだ」という幻想

                                                                          コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                                            「日本はタイやベトナムより豊かだ」という幻想
                                                                          • 経済対策で「給食に国産メロン」も | 共同通信

                                                                            江藤拓農相は10日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ国産食材の需要喚起に関し、政府の経済対策に盛り込んだ学校給食に国産の牛肉などを活用する事業に、メロンといった果物も含める方針を明らかにした。

                                                                              経済対策で「給食に国産メロン」も | 共同通信
                                                                            • 増税するのに公務員給与増って一体? ネット上に批判の声相次ぐ | 毎日新聞

                                                                              2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09%、ボーナス(期末・勤勉手当)を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員(行政職)の平均年収は2万7000円増の680万円(平均43.4歳)となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条

                                                                                増税するのに公務員給与増って一体? ネット上に批判の声相次ぐ | 毎日新聞
                                                                              • ノーベル賞経済学者が直言「高収入の人が税金を払えば解決」

                                                                                (撮影:常盤武彦) 2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者・ポールクルーグマン氏。世界最高の知性は「テクノロジーと経済の未来」をどう見通すのか――ニューヨークの彼のオフィスで聞いた。 ※本記事は大野和基インタビュー・編『未完の資本主義 テクノロジーが変える経済の形と未来』(PHP新書)から抜粋して編集したものです AIによる大量失業は当分訪れない ――テクノロジーがさらに進化すれば、いずれ機械が人間の労働を奪ってしまうかもしれない……このような脅威論をどう捉えますか。 【クルーグマン】AIについては誇張されている面が多いと思います。テクノロジーの変化によって排除される人はつねにいますが、AIによる大量失業の時代が来るのはまだ先のことでしょう。 一度機械に人間の仕事を奪われたら、やがてすべての仕事が奪われるんじゃないか、という恐怖心はいつの時代もあります。しかし歴史的にみれば、仕事の

                                                                                  ノーベル賞経済学者が直言「高収入の人が税金を払えば解決」
                                                                                • 格安アパレルブランドが空前のブームとなり問題になっているが、日本の若者にはお金がなく「正しい消費」が難しいという話

                                                                                  Clean Clothes Campaign日本公式アカウント @cleanclothesjp SHEIN が空前のブームとなっています。 Tシャツ300円、ドレス2000円なども破格の値段で手に入り、海外発送のはずなのに驚くほど早く手元に届くことから、急速に利用者数を伸ばしています。 なぜ、こんな「魔法」のようなシステムが成立するのか、考えたことがある人はいるでしょうか?↓ #SHEIN pic.twitter.com/kI73X4KsUy 2022-06-24 16:20:20 Clean Clothes Campaign日本公式アカウント @cleanclothesjp ある中国のジャーナリストは、SHEINの下請け工場に潜入取材を行い、縫製労働者たちの置かれている労働環境を明らかにしました。 取材によると、ある工場では労働者たちは頻繁に変わるデザインに対応するため、契約書もなしで1

                                                                                    格安アパレルブランドが空前のブームとなり問題になっているが、日本の若者にはお金がなく「正しい消費」が難しいという話