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www.hageatama.org blog.hatenablog.com 自分の周辺でネットの開通で事故っている人に向けて書いた記事が、2023年のはてなブログで年間3位になっちゃった奴の続編です。引っ越しシーズンでまたアクセスがちょこちょこと伸びてるので今度こそ書き上げるぞ!と思ってたのに、言いたいこと全部書いたら電柱見上げる話で長文になってしまい完結しませんでした……。 前回のような、一般向け想定の妥協はしません。今回は本当の誰得記事なので、拾える枝葉も残しましたし、読みやすさも捨てました。 そもそも私自身、別にネットワークエンジニアどころか、IT業界の人間ですらないので専門的な正しさは保証できません。ぜひフィードバックはほしいし、何ならこの上位互換の記事を書いてください。私が読みたい。 【主張の概要】 光コンセントが元からある物件を選べ フレッツ光回線でプロバイダをいつでも切り替え
新規事業立ち上げのアンチパターンについて考えてみる。 このアンチパターンは、完全な飛地の新規事業だけではなく、複数プロダクトを経営する中での隣接領域の新規プロダクトの立ち上げのときや、あるセグメントにPMFした状態から次のPMFを探すときも同様のアンチパターンが適用されうる。 ここでのアンチパターンは、1つ目の事業立ち上げ・プロダクト立ち上げで起こることはない。2つ目の事業や2つ目のプロダクトを立ち上げる際に留意する点であり、コンパウンドスタートアップを正しく経営するには必ず頭に入れておきたい内容である。 規模からの逆算と顧客インサイトの軽視新規事業における市場選択のアンチパターンである。 例えば、売上の30%成長を続けるための、計画と現実のギャップを埋めるために新規事業を規模から探してしまうみたいなケースで見られる。 大前提として、市場規模の推定は重要である。実際に事業をやっていると、い
好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2022年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜22年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました
林司@るーしゃんず @Archangel_HT 元コンサルの回顧本に書いてあったんだけど、現場に数値目標を与えると、その数値目標は達成されるが数値化されてない部分が必ず失われる、とされてるんだよね。バスの定時発車率にインセンティブを与えたら確かに率は上がったけど、信号無視とかするようになった、とか例を挙げてた。 x.com/Dirg_rocketdyn… 2024-05-06 16:24:48 dirG @Dirg_rocketdyne 論文誌出版社というボトルネック 「研究社会を海外の商業的な科学情報機関が席巻しており、彼らの提供するデータを論文評価の代理指標に使っているのは全く好ましくない。」 「研究者の数値評価は有害」 ノーベル化学賞・野依良治氏の憂い - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO… 2024-05-06 15:40:04
千葉県流山市のデータセンター(DC)の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市:第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
子どもの勉強のサポート、資格取得や仕事のスキルアップのための勉強…。毎日忙しくて、勉強に費やす時間がたっぷり取れないからこそ、効率を上げてインプットの質を高めたい。自分に合った勉強法は、必ずある。勉強のコツが詰まった、おすすめの本を5冊選びました。 1. 『私は合格する勉強だけする』 著者/イ・ユンギュ 実は、あなたは勉強の方法を知らなくて損をしているかもしれません。 たった9カ月で司法試験に合格し、韓国YouTubeで受験生の聖地と呼ばれる登録者数約35万人のYouTubeチャンネル「DreamSchool イ・ユンギュ」を運営する著者。 やみくもに勉強しても点数は伸びません。必要なのは、自分が受ける試験に合った勉強法を見つけること。でも、その勉強法を見つけるのが難しいのです。 この本では、「合格者の手記を読む」ことから始まり、「教科書を丸暗記するにはマーカーをどう引けばいいのか」「試験
予実管理はなぜ大事か予算(事業計画)とは現在の事業理解を反映したものである。予算は、売上の発生メカニズムやコストの発生メカニズムをモデル化する。モデルの中には変数(パラメータ)があり、基本的にはこの変数を達成していれば、予算が自動的に達成されるという前提で作られる。つまり予算は、その時点での事業の理解そのものを表している。 予算と実績が合わないということは、事業の理解が浅いということである。何かしら前提としていることが間違っている、見落としていることがある、わかっていないことがあるということである。事業の理解が浅いと、どれくらいのリソースを投下するとどれくらいのリターンが得られるかをコントロールできていないことになるため、投資の不確実性が高い状態とみなされる。 投資の不確実性が高い状態だと、資金調達コストが上がる。仮にまったく同じ構造の事業をもつ2社があるとする。コントローラビリティが高い
ちゃんと裏取りされたニュースや丁寧につくられたインターネットコンテンツが読める時代の終わりが来るかもしれない。 正直、もう手遅れだとは思うけど、いまからでも「えっこんなことになっていたの」と思って動く人がいれば少しは何かが起きるかもしれないので書く。 ■すべてがわかる要約 NHKと総務省「震災やコロナで、ラジオとテレビだけじゃダメとわかった。国民に必要な情報を届けるにはWebやアプリやSNS、様々な経路をもつ公共メディアが必要なんや」 新聞各社「NHKは放送だけやれや!! ネットの特集とか気合入れたコンテンツやめろ!!!!」 総務省「それもそやな。NHKくん、ネット情報はテレビラジオ関連だけにしてもろて」 NHK「……日本に必要な取り組みだけど、逆らえないよ(´・ω・`)」 ぼく「まさか現代でメディアのネット活動を制限するわけない………えっ本当に制限するの!?!?インターネットがゴミ情報だ
※以下の文章はすべて敬称略とさせていただきます。 ※当記事は予告なく本文を加筆修正削除します。 2023年7月1日に音楽プロデューサーの松尾潔がスマイルカンパニーとのマネージメント契約が中途で終了になったとツイートしました。要点をまとめると以下の3点になります。 松尾潔とスマイルカンパニーとのマネージメント契約が中途で終了になった。 松尾潔がメディアでジャニーズ事務所と藤島ジュリー景子社長に言及したのが理由である。 山下達郎も会社(=スマイルカンパニー)の方針に賛成している。 現時点では松尾潔のツイートしか情報元がなく、どこからどこまでが事実なのかわかりません。 スマイルカンパニーのホームページから松尾潔の個別ページが削除されいます。これを見る限り松尾潔が現在スマイルカンパニーとマネジメント契約していないことは事実のようです。 【追記】週刊文春からの問い合わせにスマイルカンパニーの担当者が
健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す
日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei 日経電子版の公式アカウントです。トップページで報じたニュースを中心に注目コンテンツを24時間発信。記事は会員向けを含みます。日経公式アカウント一覧は nikkei.com/edit/sns/?n_ci… nikkei.com リンク 日本経済新聞 「買い物難民」高齢者の4人に1人 農林水産省が支援策 - 日本経済新聞 「買い物難民」が増えている。65歳以上の高齢者のうち、約4人に1人が、住居の近くに商店がなく、食料確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかった。農村部だけでなく、都市部でも課題で、政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急ぐ。青森県の南部町では平日5日、日用品や食品を載せた移動販売車が町内全域を回る。高齢化率はおよそ4割と、全国平均より1割高い。高齢者や病気を持つ 3 users 26
本記事は、日本の少子化の現状を「数値に基づいて」より少しでも多くの人に知ってもらうことを目的に、少子化を専門とする人口学者を含む3名のメンバーの共著で書かれています。 記事の一部をまとめた内容。この記事ではこういったことが学べます。はじめに2023年の12月、 政府は「こども未来戦略」で少子化対策の強化を打ち出しました。岸田首相は2030年(代)までを「少子化対策のラストチャンス」として、対策が議論されています。 ニュースやメディアで、日本は深刻な少子化社会だという情報に触れることがだいぶ増えてきたかと思います。少子化が起こっている、少子化はヤバいという認識自体は、多くの人の中で広まっているとは思うのですが、その実態はどの程度正しくされているでしょうか。 なぜこんなに少子化(低出生率)になっているのか?少子化はそもそも問題なものなのか? 政府に対策を任せておけば大丈夫なのか。 この記事は、
テスタ @tesuta001 株式投資家です。詐欺撲滅をお祈りしてます。載ってるのは利益なので資産は3割減でどうぞ。19年連続プラスのコツコツ安定型。 いつの間にか専業投資家の中で1番フォロワーさんが多くなってますが特に気にせずゆるーく呟きます。塾、サロン、LINE、変な広告は全て成りすましなのでご注意を。tesuta1@tesuta1.com youtube.com/channel/UCfJED… 日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei 預貯金に偏る日本の金融資産。個人のリスク回避志向は強く「貯蓄から投資」への転換は容易ではありません。自分の判断と責任で資産形成を行うためにも、十分な情報開示と金融教育体制の整備が欠かせません。 nikkei.com/article/DGXZQO… pic.twitter.com/PuZWKVOrtG 2023-08-25 20:30:00
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕(ざんごう)による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏:西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX(旧ツイッター)上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
修士課程を終えて博士課程に進む学生の数は03年度の1万1637人がピークで、18年度には約半分の6022人まで落ち込んだ。正規雇用で安定した研究ポストが減り、博士号を取ってもその先の展望が描きにくいことが背景にある。 次に、日本の研究力を見てみよう。注目度の高い科学論文数の国際順位は1990年代前半まで世界3位だったのが18年は10位まで落ちた。同じ平成の30年間に産業競争力も低落。鉄鋼・造船のような重厚長大型産業だけでなく、家電製品やパソコン、半導体のようなハイテク分野でも国際市場シェアの低下が進んだ。 産学そろっての地盤沈下を招いた「主犯」は、イノベーションの担い手を育てる仕組みの弱さだ。 イノベーションといっても日本が得意とした「よりよいものを、より安く作る」式のプロセスイノベーションではない。米アップルのiPhone(アイフォーン)のようなプロダクト(製品)イノベーションである。プ
「割れ音源」は完全に悪なのか? 「割る側」かつ「割られる側」のピアノ男が論点を整理する 2023年11月1日 19:00 2772 210 × 2772 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 606 2110 56 シェア クラブカルチャーに関してSNSなどでたびたび議論が巻き起こるテーマの1つに、割れ音源をDJやリミックスなどで使うことの是非というものがある。「割れ」とは、違法な方法でダウンロードしたものを示すときに使う言葉で、割れ音源とは海賊版の音源のことだ。 2010年1月、ネット上の違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為が著作権法の改正によって違法となり、その後も本行為に関する法整備が続いている。割れ音源と知っていながらそれを入手することは違法ではあるものの、告訴がなければ起訴されない親告罪であり、文化の発
この春、新しく管理職やリーダーになった人、毎日忙し過ぎてマネジメントの学びを深めることができていない人…そんな人におすすめのビジネス書を紹介した記事をまとめました。メンバーのやる気を高めたい、部下を上手に育てたい、マネジメントの極意をおさらいしたい、自分なりのリーダー像を持ちたい、組織の目標を達成したい、面談のやり方、話し方を学びたい…リーダーとしての心得から実務に役立つマネジメント術まで、おすすめのビジネス名著をまとめて紹介します。 部下のケアも学べるマネジメントの名著5冊 リーダーを任されると、自分がプレーヤーだった頃とは、環境や求められるものが大きく変わり、想定外のことがたくさん起こります。初めてのマネジメントでも、人をマネージするためのスキルを学習することで、部下やメンバーとの関係性がぐんと良くなることがあります。今回は、「部下のケア」も含めたマネジメント術が学べる5冊を紹介。 順
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI(人工知能)システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告
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