トヨタ自動車は、足元のペダルをなくし、ハンドルを手で操作するだけで車を動かせる新たな運転システムを公開しました。足に障害がある人の運転をサポートできるほか、ドライバーの運転姿勢の自由度が高まるメリットがあるとしています。 通常の車のような足元のペダルがなく、アクセルとブレーキの操作をハンドルの左右に取り付けられたレバーで行います。 両手でハンドルを握った状態で、右手の親指でレバーを押すと車が発進・加速し、左手の指でハンドルの裏側のレバーを引くと減速する仕組みです。 また、ハンドルは電気信号で制御され、交差点などを曲がる際も手を離して持ち替える必要はありません。 足に障害がある人の運転をサポートできるほか、一般のドライバーでも、運転姿勢の自由度が高まるメリットがあるとしています。 システムは、まだ試作段階だということで、トヨタでは開発を継続し、実用化を目指す考えです。 開発チームに参加してい
やがて先進国のタクシーは全てトヨタのハイブリッド車になるかもしれません。本当です 2024年5月8日 [最新情報] 数年前から電気自動車になるまでの移行期はハイブリッドになると書いてきた。なかでもタクシーに代表される「稼ぐためのクルマ」についちゃハイブリッドしかないです。実際、世界規模でトヨタのハイブリッド車をタクシー用として使う傾向になりつつあります。下はバンクーバー空港の客待ちタクシー。驚いたことに95％がトヨタ。90％はハイブリッドだったりして。 なんでトヨタかと聞いてみたら、耐久性が圧倒的に違うのだという。そらそうだ。黎明期からトヨタのハイブリッドは電池寿命を重視していた。プリウスの走行用電池など50万kmは普通に持つ。要交換となっても、新品電池に代えたって普通の12Vバッテリー4つ分くらい。リサイクル電池を使えばさらに安くなる。ホンダもハイブリッドを出しているけれど、タクシーは見
トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。 トヨタ自動車は8日、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げにあたる営業収益は前の年度から21.4％増えて45兆953億円となり、過去最高を更新しました。 本業のもうけを示す営業利益は96.4％増えて5兆3529億円となり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。 ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや北米やヨーロッパを中心に車の性能向上に伴う値上げを行ったことなどで前の年度と比べて2兆円の増益につながったほか、円安の影響で6850億円の利益の押し上げがあったことが主な要因となっています。 また、最終的な利益は
これからのエンジン開発、どうなる？
猫も杓子もEVシフトというブームも終わり、ようやく地に足がついたEVの着実な進歩が認められる時代になった感がある。なんでもかんでも「破壊的イノベーション」という流行り言葉になぞらえて、やれ急激なEVシフトだの、内燃機関の終わりだのと言っていたことがどうも現実的ではないということが、世の中の標準認識になりつつある。 別にEVシフトはこれで終わるわけではなく、おそらくは2035年に向けて、シェアで最大30％程度まではゆっくり地道に進んでいく。EVを快適に使うには自宅に普通充電器があることが必須。もしくは勤務先かどこか、常用するパーキングに長時間占有できる普通充電器があることが条件になる。 これは今のバッテリーと急速充電器では、80％までしか充電できないからだ。100％まで充電するには普通充電器で時間をかけてゆっくり入れるしかないし、となれば、その充電器は他に誰とも共有しない占有可能な充電器でな
トヨタはテスラを目指さなくて本当によかった…テスラが｢成長なき成長企業｣に堕ちてしまった根本原因 - ライブドアニュース
電気自動車（EV）大手・米の株価が大きく下がっている。ジャーナリストの岩田太郎さんは「の販売台数は前年割れし、利益率でもトヨタを下回り、『成長なき成長企業』となっている。このままだと時価総額でもトヨタに再逆転される可能性がある」という――。■「トヨタはなぜになれないのか」と言われていた米EV業界の雄であるの時価総額は、世界的にヒートアップした電気自動車（EV）ブームに乗り、2020年7月に日本のを抜いて、自動車メーカーとしては世界一となった。 2021年11月には、すべての日本メーカーの時価総額をはるかに上回る、1兆2000億ドル超（約185兆円）を達成している。 一方、この時のトヨタの時価総額は2482億ドル（約38兆円）。このため日本では、「トヨタはなぜになれないのか」という言説が広く語られるようになった。 写真＝iStock.com／baileystock「トヨタはなぜになれないのか
数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本
2024年3月、米政府は2027年から適用する新たな自動車排ガス規制を発表した。当初案より緩和され、ハイブリッド車に有利な内容となった。 これは急速な電気自動車（EV）へのシフトに「ブレーキを踏むよう」働きかけたトヨタの戦略的ロビー活動の成果だと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 招待客オンリーの秘密の会合 2023年の秋、ラスベガスで開催されたトヨタ・ディーラー向け年次会合での朝食会は、招待客のみが参加できる特別な催しだった。出席者にはスマホのカメラを赤いシールで隠すよう指示があった。 朝食会でスピーチをしたのは、トヨタのトップロビイストであるスティーブン・チッコーネだった。彼は「自動車業界は存亡の危機に直面している」と述べ、それは景気やガソリン価格のせいではなく、米国で提案されている排ガス規制の厳格化のせいだと指摘した。 のちに各ディーラーに回覧され、本紙ニューヨーク・タイム
トヨタはハードウェアアジャイルをどう強みにしているか？ 自動車開発におけるスクラムとモブの実践 - Agile Journey
アジャイル開発に関心がある人にとって、トヨタ自動車と聞いてすぐ思い浮かぶのは「TPS（トヨタ生産方式）」でしょう。 かんばん、ジャスト・イン・タイム、リーンなど、そのクルマ作りにおける考え方は多くのアジャイル開発手法の源流にもなっています。 一方、現代のアジャイル開発が主眼としているのは、変化への迅速な適応が求められるソフトウェアシステムの開発です。 自動車やその部品（ユニット）のようなハードウェアを開発する際の手法としてアジャイル開発手法を採用するケースはまだ決して多くありません。 そのような中、トヨタ自動車のエンジンを含む駆動系の技術開発を担うパワートレーンカンパニーでは、アジャイルなハードウェア開発への取り組みを2021年ごろから本格的に進めています。 さらに2023年9月のスクラムフェス三河や、2024年1月のRSGT 2024（Regional Scrum Gathering T
SDVで「ニッポン出遅れ」論が意味すること
「EV出遅れ」「OTA出遅れ」「自動運転出遅れ」「水平分業出遅れ」などなどに続き、このところ静かなブームとなりつつあるのが、日本の「SDV出遅れ」論だ。何としてでもニッポン出遅れの材料を探し続けるその熱意には感服至極である。 要するに、SDVに出遅れた日本の自動車メーカーが、絶望的な窮地に陥（おちい）ると言わんばかりのことを記事にする媒体が現れて、新たなトレンドになりそうな気配がしているのだ。その一連の流れが筆者的には全く腑（ふ）に落ちないのである。 そもそも今までと比べてSDV出遅れ論がちょっと弱いのは、破壊的イノベーションとの結びつきが直感的にイメージしにくいという点にある。EV出遅れの時はスマホとガラケーをうまいこと当てはめて説明してきたわけだが、今回は話が難しすぎてそうそう簡単にはいかない。 しかも、そのSDVができるとクルマはどう進化するのかをきちんと定義して説明できる人がいない
TSMCが日本の補助金よりも欲した"2つの取引先"
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販売台数がテスラを抜き、世界一のEVメーカーとなったBYDが、次はトヨタを抜く新たな戦略に乗り出している。世界的に需要が伸びているハイブリッド車の安価モデルを投入するなど、BYDの最新動向を英紙が追った。 トヨタに迫るBYD はたして、23万ドル（約3500万円）もの高値をつけた中国ブランド車は、この先、当たり前の光景になるのだろうか？ 2023年にテスラを抜いて世界最大の電気自動車メーカーとなった中国BYDが、高価格帯ブランドの販売を開始している。このたび、高級車市場で運試しをすべく同社が披露した最新モデルが、この23万ドルの値札をつけたEVスポーツカー「仰望（ヤンワン） U9」だ。
EVシフトはキツかった!? 欧州の3台に1台はハイブリッド！ 日本は未だガソリン車の新車販売禁止を目指すってマジ!? - 自動車情報誌「ベストカー」
「トヨタオワコン」とまでこれまで言われて来たが、ここに来てEVシフトの厳しさとハイブリッドの優秀さに気付き始めた世界の自動車メーカーたち。百年に一度の自動車改革で奮闘を続ける日本の自動車メーカー、基幹産業を支える自動車産業の弱点は……「日本政府」？ ※本稿は2024年3月のものです TEXT／池田直渡、写真／Adobe Stock、首相官邸、TOYOTA（トップ画像＝IBA＠Adobe Stock） 初出：『ベストカー』2024年4月10日号 昨年（2023年）末あたりから、世界の電動化の議論に明らかに変化が起こっていることを読者の皆様も感じておられるだろう。 「内燃機関はオワコンで、まもなく完全電気自動車への破壊的イノベーションが始まる」という勇ましい議論が、だいぶトーンダウンしている。 あれだけ強硬に「日本出遅れ」、「トヨタオワコン」論を展開してきた日経新聞ですら『欧州3台に1台がハイ
トヨタ自動車系販売店には2024年に入り、「クラウン」や「ランドクルーザー」などの新型車の発売や生産開始の遅れを知らせる通知が相次ぎ届いている。販売店幹部は「『必達』だった日程が簡単に変わるようになった。一昔前は『死んでも守る』という雰囲気だったのに」と打ち明ける。23年12月20日。ダイハツ工業による認証不正問題の第三者委員会は調査報告書を公表し「公表された発売時期や開発日程順守のプレッシャ
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 電気自動車（EV）大手である米テスラの株価が大幅に下落し、中国では「EV墓場」が出現している。対照的に、トヨタ自動車は、EV以外の選択肢を世界の消費者に提示し多くの需要を取り込んでいる。短期的には、この戦略は有効だろう。ただ、中長期的に世界のEVシフトは再
見直されたトヨタの決意 この10年間、自動車業界でもっとも声高にハイブリッド車を擁護してきたトヨタの経営陣が、いま、ある種の正当性を感じていたとしても不思議はない。 バッテリーと従来の内燃機関（エンジン）を組み合わせたハイブリッド車に多額の投資をするというトヨタの頑固なまでの決意は、これまで投資家と環境保護団体の双方から批判を浴びてきた。 消費者は割高なEV（電気自動車）の購入をためらうに違いないと、トヨタは繰り返し訴えてきた。そしていま、欧米市場で価格の高止まりと充電インフラの不備への懸念から、バッテリー電気自動車への熱狂が冷めつつあるなか、かつて異端扱いされていたトヨタの主張が見直されつつある。
トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 EVに「無気力だった」トヨタ 今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。 しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種
ゴールドマンにもの申す！ 人呼んで、「七人の侍」。2月下旬にゴールドマン・サックス証券のアナリストたちが発表したタイムリーなレポートが東京で話題となっている。 それはアメリカの株式市場を支配する7銘柄を示す「マグニフィセント・セブン」（映画『荒野の七人』の原題）の日本版ともいうべき、日本国内の有力銘柄を示すものだった。 ゴールドマン・サックスが一流銘柄をふるいにかけた結果、残ったのは以下である。 トヨタ自動車、スバル、三菱商事。これに加え、SCREENホールディングス、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロンの4つの半導体企業である。 個人的には半信半疑の内容だ。スバル？ ホントに？ 本家「マグニフィセント・セブン」は、ただ有力銘柄をまとめただけの用語ではない。バンク・オブ・アメリカのアナリスト、マイケル・ハートネット発案のこの用語が人に知れ渡ったのは、これらの銘柄の成績が良いというだけ
経団連は新任の副会長にソニーグループの吉田憲一郎会長（64）ら4人を起用する人事を固めた。ソニー出身者の副会長就任は2003年から07年まで務めた出井伸之氏以来となる。副会長への選任が有力視されていたトヨタ自動車の豊田章男会長は入らない方向だ。三井住友銀行の高島誠会長（65）、日本郵船の長沢仁志会長（66）、住友商事の兵頭誠之社長（64）も副会長に就く見通し。11日に開く会長・副会長会議で内定
トヨタ自動車は5日、傘下の電池生産子会社プライムアースEVエナジー（PEVE）を3月下旬にも完全子会社化すると発表した。共同出資するパナソニックホールディングス（HD）から全株式を買い取ることで合意した。完全子会社化で電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）向けの電池を生産し量産体制を強化する。PEVEの株式はトヨタが80.5%、パナソニックが19.5%を保有する。株式の取得額は
トヨタ自動車が進めている、新型エンジン開発プロジェクトの一端が分かった。開発しているのは１５００ｃｃ直列４気筒エンジンで、車両搭載時期は未定だが、早ければ２０２６―２７年にも開発にめどを付ける見通し。補助金の見直しや航続距離などの課題から、世界では電気自動車（ＥＶ）シフトが鈍化。利便性の高いハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の需要が増えている。水素や合成燃料などの活用も視野に環境性能の高い高効率エンジンの重要性が高まっており、対応を強化する。 １月に開かれた展示会で、豊田章男会長が新型エンジンの開発に着手したことを明らかにした。同会場では高い環境性能のエンジンとレース向けエンジンの二つの開発を示唆。１５００ｃｃ直列４気筒のエンジンはこのうち、環境対応型とみられる。上郷工場（愛知県豊田市）で開発し、日本や中国などで走行する車両への搭載を想定する。 脱炭素化の流れを受け
トヨタ自動車の時価総額が日本企業で初めて60兆円を超えた。1日の東京株式市場でトヨタ株は上場来高値を更新し、一時前日比2%（68円）高の3689円まで上昇した。豊田自動織機やダイハツ工業といったグループ企業の不正対応などに追われるものの、好業績が株価をけん引している。2月6日に初の50兆円に達した後、約3週間で10兆円上積みした。終値も3680円で60兆円台に乗せた。トヨタは2月6日、2024
気候変動対策の有力な手段として急速に進んできたEV＝電気自動車へのシフト。しかし、需要が踊り場を迎えたと指摘され、アメリカの自動車メーカーからは先行きに慎重な声が相次いでいます。 一方、販売を急速に伸ばすのが、エンジンとモーターを使って走るハイブリッド車です。自動車大国アメリカで起きている変化を追いました。 （ワシントン支局・小田島拓也記者） 「EVは人気ないんだよね」 私の同僚がアメリカのレンタカー会社で“車種お任せ”で車を借りようとした際、提示されたのがEVでした。 売れているはずのEVが残っているのは「なぜ？」と思い、スタッフに尋ねると、このように実は不人気だという答えが返ってきたといいます。 個別の事例にとどまりません。1月、レンタカー大手「ハーツ」は保有する約2万台のEVを売却し、ガソリン車に再投資すると発表しました。 理由はEVの需要低迷で、よりニーズの高いガソリン車のラインナ
前振り タイトルは煽りの激しい釣りです。ごめんなさい。 Web業界で今流行っている自称スクラムと、RSGTで語られるような本来のスクラムとの間のギャップが大きすぎて説明が面倒臭くなったのでこの記事を書きました。 いい加減「私たちは自称スクラム開発を完璧に回しているから、スクラムの恩恵を将来得られるだろう」「私たちは本来のスクラムとはかけ離れた別物のスタイルで開発をしている。だからスクラムの恩恵は永遠に得られない」という二重思考を他人にするようお願いするのにも飽きましたしね。 さて本題といきましょう 本題 世間で、特に渋谷や五反田や六本木のWeb企業ではスクラムというものはとても流行っています。 しかしどう考えても、Web企業でよくお目にかかるスクラムと国内トップカンファレンスであるRSGTで語られるスクラムとの間には大きな隔たりがあります。 「うちはスクラムやってます」 カジュアル面談で耳
トヨタ・豊田章男会長に社外取締役が実名で苦言 「副社長を次々放逐して、率直に物を言う人がいなくなった」 《グループ3社で不正が連続発覚》 | 文春オンライン
豊田会長は「トヨタにものが言いづらい点もあると思う」 トヨタのグループ会社による検査不正は昨年末から立て続けに明るみに出た。子会社のダイハツ工業は昨年12月20日、車両の認証試験で過去30年以上、データの捏造や改ざんを行っていた事実を公表。「ミライース」など10車種で出荷停止を余儀なくされた。 グループ会社の豊田自動織機も1月29日、トヨタ車「ハイエース」などのエンジン認証試験で不正があった事実を公表。さらに子会社の日野自動車でも2022年、トラックなどのエンジン燃費試験で不正があったことが報告されている。 1月30日に行われたグループビジョン説明会で、豊田会長は「極めて重いことだと受け止めております」と謝罪するとともに、不正を招いた背景には「トヨタにものが言いづらい点もあると思う」などと述べた。 「章男さんは変わってしまった」と菅原氏 こうした中、「週刊文春」の取材に応じたのが、2018
お客様のメールアドレス等の漏洩可能性に関するお詫びとお知らせについて - トヨタモビリティサービス株式会社
調査の結果、お客様のメールアドレスおよびお客様識別番号が保管されているデータサーバーへの不正アクセスおよび保管データの削除が行われたことが判明いたしました。お客様の個人情報流出の事実は確認できておりませんが、完全には否定できない状況となっております。 メールアドレスおよびお客様識別番号が漏洩した可能性のあるお客様には、ご登録いただいているメールアドレス宛に、本日より、メールを送付させていただき、お詫びと共に内容のご報告をさせていただきます。加えて、お客様からのご質問やご不安などにお答えするための専用のコールセンターを設置致しました。 1. 経緯と対応 2024年2月2日、「Booking Car」のデータ保管サーバー（Amazon Web Services S3 以下「AWS」といいます。）に対して、システム開発以前から使用されていたアクセスキーを用いて、不正に侵入がなされている事実を確認
しかし一方で、豊田会長が送ったメッセージには、不正を生まない企業になるための「極めて重要なメッセージ」も含まれていました。 「次世代が迷った時に立ち戻る場所を作ること」――。 この発言は私が本コラムでも触れてきた、「会社アイデンティティ」であり、「ミッション」です（詳細は後述します）。 この記事では、トヨタグループの不正を振り返りながら「不正が生まれるわけ」について、あれこれ考えてみます。 やむにやまれぬ状況に追い込まれ、不正行為 まずはトヨタグループの不正問題のおさらいから。 2022年3月、日野自動車はエンジンの排ガスや燃費に関わる性能試験で不正発覚。8月3日に公開された「調査報告書」は、日野がもはや会社の体をなしていないことを示す内容だった。 23年3月、豊田自動織機は、フォークリフト用エンジンの排ガス試験で不正発覚。それを受け行われた特別調査委員会の調査で、一部の自動車用エンジンに
【台北=龍元秀明】半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は6日、熊本工場の運営子会社であるJASM（熊本県菊陽町）にトヨタ自動車が出資すると発表した。熊本県に日本で2番目となる工場を設け、2027年末までに稼働を予定する。自動車向けなどの半導体需要を見据え国内の供給体制を拡充する。JASMにはすでにソニーグループとデンソーが出資する。両社もトヨタに合わせて追加出資する。新たな出資比率はT
トヨタ、5万台の所有者に運転中止を勧告 リコール修理要請
トヨタ自動車は２９日、タカタ製エアバッグのインフレーターが爆発し運転手が死亡する可能性があるとして、５万台の所有者に対し直ちにリコール修理を受けるよう要請していると発表した。２０２３年４月撮影（２０２４年 ロイター/David 'Dee' Delgado/File Photo） [ワシントン ２９日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは２９日、タカタ製エアバッグのインフレーターが爆発し運転手が死亡する可能性があるとして、５万台の所有者に対し直ちにリコール修理を受けるよう要請していると発表した。 今回のリコールで運転中止が勧告された対象車両は、タカタ製エアバッグのインフレーターを搭載している２００３─０４年モデルのカローラの一部、０３─０４年モデルのカローラ・マトリックスの一部、０４─０５年モデルのＲＡＶ４の一部。 トヨタによると、ＲＡＶ４のリコールは
１月２９日、トヨタ自動車は、豊田自動織機に委託した自動車用ディーゼルエンジン３機種の出力試験で違反行為が確認されたエンジンを搭載した車両の出荷をいったん停止すると発表した。写真はトヨタのロゴ。２０１７年３月、タイのバンコクで撮影（２０２４年 ロイター/Athit Perawongmetha） ［東京 ２９日 ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabの佐藤恒治社長は２９日、豊田自動織機(6201.T), opens new tabの認証不正を陳謝した上で、グループ企業で問題が相次いでいることについて、「一回立ち止まって、しっかり反省をして、問題に向き合って、あらためて前を向くことがトヨタグループとしてやっていかなければならないことだ」と語った。 佐藤社長は記者団に対し、ダイハツ工業、日野自動車などグループで不正が続く背景について、開発と認証を手掛ける部署が同
豊田自動織機「認証不正問題」について | コーポレート | グローバルニュースルーム | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
本日、株式会社豊田自動織機（以下、豊田自動織機）は、フォークリフト、建設機械用エンジンの国内排出ガス認証不正について調査を委託した特別調査委員会（井上 宏委員長）より報告書を受領いたしました。それを受けて豊田自動織機に自動車用ディーゼルエンジンの開発を委託していたトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は豊田自動織機より報告を受けました。 調査の結果、トヨタが認証申請手続き用に豊田自動織機に委託した自動車用ディーゼルエンジン3機種の出力試験において、違反行為があったことが判明しました。出力試験時に、量産用とは異なるソフトを使ったECUを用いてエンジンの出力性能を測定し、測定する数値が安定するようにバラつきを抑えて報告する行為が行われていました。該当するエンジンが搭載された車両は、グローバルで10車種（うち日本6車種）となります。 なお、該当するエンジン／車両については、工場で生産した量産品を改
2023年第4四半期、中国のEVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界に衝撃を与えた。同社の勢いは欧米で反発を買いつつあるが、その強さの秘密はどこにあるのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察する。 トヨタも恐れる中国のEV トヨタが1世紀近くにわたって誇ってきたのは、複雑で高度な技術を要する自動車の製造コストを常に削減する能力だった。しかし、同社の電気自動車（EV）専任組織である「BEVファクトリー」プレジデントの加藤武郎は、2018年に中国を訪れた際に衝撃を受けた。 「中国の部品の競争力を初めて思い知りました」と彼は2023年10月、同社メディア「トヨタイムズ」に語っている。「当時日本で見たこともない設備がズラッと並んでおり、最新鋭のモノづくりを目の当たりにして『やばいぞ!!』という危機感」を覚えたそうだ。 加藤の心配は正しかった。2023年、中国は日本を抜いて世界最
新車試乗レポート 更新日：2024.02.25 / 掲載日：2024.01.26 レクサス第二章 小さな高級車LBXの波紋【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡 写真●レクサス レクサスからBセグメントSUV、『LBX』がリリースされた。基本メカニズムはGA-Bプラットフォームに1.5リッター3気筒のM15A-FXEの組み合わせ。要するにヤリスクロスのレクサス版である。 駆動はFFとE-FourによるAWDが用意され、トリムは基本2種類で、スポーティな『Cool』とラグジュアリーな『Relax』そのほかにオーダーメイドの『Bespoke-Build』が用意される。基本トリムは値段が同じで、FFならどちらも460万円。AWDは486万円。つまり乗り出しには最低500万円という高級車である。 LBX Bespoke-Build 参考までにヤリスクロスは最安グレードで190万7000
電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と語った。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるＥＶの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグＮＥＦによると、2040年に世界乗用車販売の75％、保有車の44％がＥＶになると予測されている。
近く創業120周年を迎える名門ダイハツ。トヨタの子会社となったこの四半世紀に何が起こったのか。長年の不正に業界が揺れる中、グループトップの豊田章男氏はいまだ多くを語ろうとしない。 前編記事『トヨタグループ・ダイハツで起きた《大規模検査不正》...ホンダで起きないのはなぜか』より続く。 トヨタがダイハツを子会社化した理由 ダイハツは'67年にトヨタからの資本を受け入れ、トヨタグループの一角に加わった。1907（明治40）年に「発動機製造株式会社」として設立されたダイハツは、トヨタより創業の歴史が古いことなどから名門意識が高く、グループ入り後も、トヨタの意向を素直に受け入れる組織ではなかった、とされる。 転機が訪れたのが'98年。当時、トヨタの社長で剛腕経営者として知られた奥田碩氏が出資比率を51％に引き上げ、子会社化した。その狙いは「中国戦略」にあった。その頃、トヨタは中国政府の認可が取れな
上場企業に対し、市場の評価を意識した取り組みを求めてきた東京証券取引所が新たな一手を打ち出しました。株価上昇につながる具体策を開示している企業のリストの公表です。年明け以降、日経平均株価がバブル期以来の高値水準を連日更新するなど、上昇基調が続く株式市場。日本企業への期待を高めている投資家にとって、好材料となるのでしょうか。（経済部記者 坪井宏彰） 東証 企業リストを公表 今月15日、東証は、株価上昇につながる具体策を開示している企業のリストを公表しました。 東証はかねてから市場での評価が低い企業が多いことを問題視し、対応を求めてきました。去年3月にはプライムとスタンダードに上場している約3300社に対し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請していました。 今回、この進捗状況を明らかにしたわけです。その結果がこちらです。 プライムとスタンダードをあわせると開示していたの
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トヨタ “ペダルレス”ハンドル操作だけの新運転システム公開 | NHK
やがて先進国のタクシーは全てトヨタのハイブリッド車になるかもしれません。本当です
トヨタ 2023年度決算 営業利益5兆円超え 日本の上場企業で初 | NHK
英誌が見た「失われた数十年」から脱却する日本と、“日本化”する米国 | 中国に代わる「アジアのリーダー」に
EVで出遅れたトヨタは「戦略的なロビー活動」で反撃に転じた | ハイブリッド車市場を支配
トヨタ、新型バッテリEV「bZ3C」「bZ3X」を北京モーターショーで世界初公開 1年以内に中国で発売予定
中国の電気自動車BYDが「トヨタを追い抜くための戦略」を仕掛けている | 格安ハイブリッド車を市場投入した理由とは？
豊田章男会長、「走る、壊す、直す」の象徴として横転したGRヤリスを下山の完成式典に展示 “下山の道”がクルマを作る
トヨタ系「日程死んでも守る」に変化 減速いとわぬ再建 - 日本経済新聞
中国にEV墓場、テスラ株は暴落…「やっぱりトヨタが正しかった！」と浮かれる人が見落とす死角
英紙が評価 トヨタのハイブリッド車を推す戦略は正しかったのか？ | 批判していたアナリストも「トヨタに謝らなければならない」
米紙が指摘 トヨタのハイブリッド車の突然の成功は業界の抜本的変化の現れだ | 「EVは唯一の解決策ではありません」
下水から水素を作り燃料電池車に供給、「福岡市水素リーダー都市プロジェクト」は脱炭素への取り組み最前線[Sponsored]
![下水から水素を作り燃料電池車に供給、「福岡市水素リーダー都市プロジェクト」は脱炭素への取り組み最前線[Sponsored]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f5c43fd846df9d1c6b85469a99c32623706e6ed2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcar.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fcar%2Flist%2F1574%2F704%2F001.jpg)
ゴールドマンは間違っている！ 米メディアが選ぶ日本企業「七人の侍」 | トヨタ、三菱商事、東京エレクトロン、スバルなど
経団連副会長にソニー吉田憲一郎会長ら 豊田章男氏は入らず - 日本経済新聞
トヨタ、パナソニックHDとの共同出資電池会社を完全子会社化 - 日本経済新聞
トヨタが1500cc新エンジン開発加速、水素・合成燃料視野 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ時価総額60兆円、日本企業初 3週間で10兆円増 - 日本経済新聞
EV減速？ハイブリッド車復権？自動車大国アメリカの実態 | NHK | ビジネス特集
TSMC創業はソニー創業者盛田氏との会話がきっかけの1つ、TSMC創業者Dr.モリス・チャン氏が語ったソニーとの思い出
本に書いてあるスクラムと、お前らのいうスクラム開発は別物だということにいい加減気づいてくれ
ダイハツ新体制発表、新社長は井上雅宏氏 信頼回復へ向けてトヨタとダイハツが共同会見
トヨタグループ不正 謝罪会見の「創業者は苦労する母を楽にしたかった」話は意味あるのか
TSMC熊本第2工場、2027年稼働へ トヨタ2%出資 - 日本経済新聞
トヨタ10車種出荷停止、豊田織機の認証不正 グループで問題相次ぐ
テスラを抜き、欧米進出を着々と進める中国「BYD」の強さの秘密 | 中国EVを恐れる世界が向かう保護主義
レクサス第二章 小さな高級車LBXの波紋【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 | 中古車なら【グーネット】
トヨタ会長、ＥＶの市場シェアは最大で３割どまり－残りはＨＶなどに
「不祥事のオンパレード」が最近トヨタグループで起きてしまっている理由（週刊現代,井上 久男） @gendai_biz
これで株価は上昇する？東証が企業リスト公表【経済コラム】 | NHK