世界第4位の人口を誇り「日本よりも日本車が走っている国」(専門家)といわれるインドネシアの自動車市場で異変が起きている。中国や韓国の自動車メーカーが電気自動車(EV)を武器に攻勢を強めているのだ。インドネシア政府も、世界最大の埋蔵量を誇るニッケルを核としたEV関連産業の成長に期待を寄せる。EV市場は拡大するのか、現地で探った。(インドネシア・ジャカルタで、藤川大樹)
世界最大の中国自動車市場で、電気自動車(EV)など新エネルギー車を巡り過酷な値下げ合戦が繰り広げられている。景気悪化で消費者の価格への目は厳しくなるばかりだが、採算を度外視した売り方には、日本メーカーはもちろん、「自動車王国」を目指すよう中国政府から号令を受ける国内メーカーからも警鐘を鳴らす声が漏れ始めている。(北京・石井宏樹、写真も) 4年ぶりの開催となった「北京モーターショー」。開幕初日の4月25日、最大の注目を集めたのは3月末にEV「SU7」を発売した家電大手「小米科技」(シャオミ)創業者の雷軍(らいぐん)氏だ。28日間で7万5000台以上を売り上げた、と明らかにすると多くの観客がどよめいた。
給油所(ガソリンスタンド)が減っている。中でも、電車などの公共交通が発達している東京都は、全国的にも減少が目立つ。経済産業省の調査によると、都内の給油所数は2023年3月末時点で912カ所と、20年前の2114カ所の半数以下まで減少した。
日産自動車と仏ルノーの資本関係が対等になる。両社の力関係から見れば見直しは当然だ。自動車業界が大変革期を迎える中、日産は電気自動車(EV)事業に集中して三菱自動車を含む三社連合再生をけん引してほしい。 会見した日産の内田誠社長らによるとルノーは日産への出資比率を43・4%から15%に引き下げる。これにより今後、売上高や販売台数で上回る日産が三菱自動車も含む三社連合への支配力を強めることは確実だ。 一九九九年、経営難に陥った日産はルノーからの出資を受け入れた。ゴーン元会長は工場閉鎖や取引先との関係打ち切りを軸とした経営再建を進め、日産は危機を脱した。ゴーン元会長は日産、ルノー双方の経営権を握る独裁体制を敷いたが、逮捕による追放劇で三社連合自体も軸を失い迷走した。
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