韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていくことは懸命な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。日韓が元徴用工訴訟判決などめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて９日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。 【写真】文在寅大統領 文氏は「（韓国）政府は司法府の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判したことで、日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。 文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。 そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法

「感動しました」「上手すぎてうっとり」…。2018年の紅白歌合戦に初出場した米津玄師（27才）の歌唱が、多くのファンを魅了した。米津は故郷・徳島の美術館に作られた幻想的なステージで、代表曲『Lemon』を歌い上げた。 米津は、「2018年の顔」と呼ぶにふさわしい男性ソロアーティスト。10代の頃から活動を続け、『Lemon』の大ヒットで瞬く間に人気歌手の1人に。YouTubeに投稿された同曲のミュージックビデオの再生回数は2億回を超え、日本レコード大賞特別賞を受賞するなど、まさに破竹の勢いだ。

海上自衛隊のP1哨戒機に韓国駆逐艦が火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省が公開した反論動画に対し、防衛省幹部らは4日「主観的で一方的だ」とあぜんとした表情を浮かべた。 「信じられない主張だ」。海自幹部は「BGMであおっているだけで、中身がない」ときっぱり。雑音で聞き取れなかったという海自からの無線の呼び掛けについては、「艦番号は聞こえている。それに反応しないなんてあり得ない」と首をかしげた。 別の幹部は「低空飛行を脅威に感じたというだけで、客観的なものの提示はない。主観の問題でいつまでも平行線だろう。韓国の主張する高度150メートル、距離500メートルだとしても、一般的には脅威ではない」と話した。さらに「それなら、なぜ無線で連絡してこなかったのかも分からない」といぶかしむ。

【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省は2日、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした行為」について謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。 また、「わが国の艦艇は哨戒機に追跡レーダー（STIR）を照射しなかった」と重ねて否定した。

沖縄県・米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、モデルでタレントのローラ（28）が埋め立てに反対の署名をするよう、Instagramで呼びかけた投稿が炎上している。 「みんなで沖縄をまもろう！たくさんの人のサインが必要なんだ」と、普天間飛行場の移設工事の中止を求める署名を、520万人のフォロワーに呼び掛けたローラ。 現在CM契約社数13社のローラに、テリー伊藤は「勇気がある！この程度の発言でコマーシャルを降ろす会社って何なの？」と絶賛。しかし、この意見に高須クリニック・高須克弥院長が「テリーさんのおっしゃる通り、スポンサーの自由です。僕がスポンサーなら降ろします」と断言した。 イメージが命の芸能人の政治的な発言は、アリなのかナシなのか。元日経新聞記者で作家の鈴木涼美は「アメリカではミュージシャンが〇〇党支持です、と言うのが普通」とコメント。ローラと同じく、タレントでモデルの鈴木奈々は「（発信す

人間の残虐性を例証したとされる「スタンフォード監獄実験」が、実はすべて計画された詐欺だったとの疑惑が浮上。過去の膨大な資料を調べ、被験者たちにも接触したフランス人研究者が明らかにした“真実”とは──。 それは世界中に知れ渡った実験である。どこにでもいるごく普通の大学生20数名を集め、監獄を模した環境に置く。その20数名をくじ引きで看守と囚人に分けると、数日後、看守になった若者たちがサディズムの権化のように振る舞いだし、実験を中断せざるをえないほどになった。 1971年に実施された「スタンフォード監獄実験」は、私たち人間の心の奥底には「悪」が眠っており、他人を思いのままにできる状況になると、その「悪」が目覚めることを例証した実験として知られる。発表と同時に注目され、無数の論文に引用されることになった。 「とりわけドイツや旧共産主義圏の国々でよく知られている実験です。米国でもこの実験の話は高校

仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時１ビットコインあたり４０万円を割り込み、昨年８月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。昨年１２月の最高値２００万円超の５分の１以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。 仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、７日は前日比６％安の３８万円台に下落。週明け１０日はやや戻した。 １月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年１年間で２０倍も上昇したが「バブル」ははじけた。 相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステ

７日午後４時４５分ごろ、千葉県佐倉市宮ノ台の市道交差点で信号待ちをしていた引っ越し業者のトラックに近くに住む小学５年の竹内隼君（１１）が潜り込み、ひかれる事故があった。竹内君は搬送先の病院で死亡が確認された。 県警佐倉署によると、信号待ちをしていたトラックの車体下にサッカーボールが入り込んでしまい、そのボールを取ろうしたとみられている。 同署によると自称佐倉市江原台の運転手、甲斐明日香さん（３３）のトラックが信号待ちで停車中に竹内君と同級生の２人は近くでサッカーボールで遊んでいたという。信号が青になり、トラックが進行すると甲斐さんはすぐに何かに当たったことに気がつき、トラックを停車させて１１９番通報したが、すでに竹内君の意識はなかったという。甲斐さんは当時は業務中だった。

【ソウル時事】韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる事件で、ソウル中央地検は3日、朴炳大・前最高裁判事（61）ら前判事2人について、職権乱用などの容疑で逮捕状を地裁に請求したことを明らかにした。 韓国メディアは、最高裁判事経験者の逮捕状請求は憲政史上初と伝えた。 朴炳大氏は2011年から昨年まで最高裁判事を務め、14～16年には最高裁の法務を統括する付属機関、法院行政庁の長官を兼任。朴前政権の大統領府や外務省の高官らと会合を持ち、判決の先送りや判決の方向性などについて協議した疑いがある。また、被告の日本企業側とも接触していた疑惑もあると報じられている。

働く女性が急速に増えるなか、スーパーの総菜売り場は充実し、下ごしらえ済みの調理キットが次々に発売されています。平成は、「家事の時短」が進んだ時代でもありました。しかし、それを遠巻きに眺め、「手抜き」ではないかと罪悪感にさいなまれる女性たちがいます。時短を極めるだけでは救われない、彼女たちの心の呪縛とは――。（朝日新聞記者・西村綾華） 【画像特集】パスタソース・総菜の盛りつけなどに「『手抜き』の罪悪感」、増加をグラフで　弁当を通じて愛情を伝えたい割合も 家族7人分の夕食を毎日手作りする千葉県の女性（36）の頭の中は、常に「今夜の献立を何にするか」でいっぱいだ。 朝7時半に家を出て、夕方までパートで野菜の加工をする。終業後は、職場から20分離れたスーパーに直行して帰宅。1時間ほどで、小学生から高校生までの子ども3人と夫、姉、母の7人分の夕食を作る。 この日の夕食メニューは、サイコロステーキとポ

スポーツやコンサートの入場券の高額転売を規制する新たな法案が今国会で成立する見通しとなった。与野党が衆院文部科学委員長提案として衆院本会議に提出することで合意。30日に開く同委で議決する。複数の関係者が29日明らかにした。プロ野球のチケットなどが大量に買い占められ、インターネット上に高値で売りに出されるケースが増えて社会問題化。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、対策が急務となっていた。 法案は12月4日の衆院本会議で可決、参院へ送付される予定だ。利益を得るための定価を超える金額でのチケット転売や、不正転売目的での譲り受けを禁止する。

アイルランドを拠点に活動するSuperWheel社が開発を進める、次世代の自転車用タイヤ「SuperWheel」。特許出願中の「Weight (mass) to energy conversion technology（WTECT）」によって、電力ではなく、バネの力を利用してアシストしてくれるシステムとなっている。 SuperWheelプロジェクトは2014年に始まり、その後2つのアイルランドの大学（DKITとDCU）と協力し、アイルランド政府商務庁とClimate-KICプログラムの支援を受けている。プロトタイプ開発とテストの試行は完了。 現在、量産化に向けてIndiegogoでクラウドファンディングを実施している。一つ390ユーロ（約5万円）で入手可能。 プロジェクトが成功すれば、2019年5月に発送される予定だ。 SuperWheelシステムは、ペダルを漕ぐときにかける体重が、車輪に

来年５月１日の新天皇即位に伴って改める元号に関し、政府は新元号を即位前に「内定」し、その段階で公表することを検討している。即位前の４月中に有識者会議などを開き、内定した新元号を公表する一方、改元の政令は５月１日に閣議決定する。政令に署名するのは新天皇になる。自民党内外の保守派は、今の天皇陛下が署名すると新天皇と新元号の「一体不可分性」が破られると主張し、事前公表に反対していた。手続きを分離し保守派に配慮する。【「平成」取材班】 【写真特集】平成の記憶 公表時期は、来年４月２１日に予定される統一地方選後半の投開票が終わった後、即位の１週間前をめどにする案が浮上している。ただ、内閣官房関係者は「１週間や１０日ではシステム改修が間に合わない」と疑問視する。一方、保守派は「内定から閣議決定までの期間が長いと、内定案への賛否の議論が起きかねない」と懸念しており、調整が今後本格化する。 政府は今年５月

11月19日、元女子プロレスラー・長与千種が夫婦喧嘩の仲裁に入り、逆ギレしたDV男から暴行を受けた一件に波紋が広がっている。「職業柄、絶対に手は出せなかった」という長与は、現場で一切の反撃をせず防御に徹した。だが揉み合いの中で左手小指を骨折し、髪の毛をブチ抜かれるなど理不尽な目に遭ってしまう。 到着した警察官に現行犯逮捕された飲食店経営者・長谷川匡容疑者に対し、長与は被害届を出さない意思を表明。一層、長与のカリスマ性と長谷川容疑者の情けなさが際立つ格好となった。これには「さすが長与千種、カッコよすぎる！」「自分の団体や教え子たちの手前、あえて手を出さない。これが本当の強さ」と称賛の声が溢れかえっている。 ◆路上の戦いは“ケンカ慣れ”が重要 では、もし仮に長与が反撃に転じていたら、どちらが勝っていたのか？　この点では意見が真っ二つに割れた。長与本人によるコメント「金的、膝蹴り、肘打ちで相手を

お笑いコンビ「ガンバレルーヤ」のまひる（２５）が１９日に登場したイベントに多くの報道陣が詰めかけた。これは相方のよしこ（２８）が先日、病気の治療のため休養することを発表したためだが、詰めかけた報道陣を感心させたのが、一緒にイベントに出演していた若槻千夏（３４）だ。見事な“神対応”に「若槻に仕事のオファーが絶えない理由が分かった」との声が上がった。 このイベントは１９日、都内で行われた「＠ｃｏｓｍｅ　Ｂｅａｕｔｙ　Ｄａｙ」プレス発表会で、まひると若槻、ＮＭＢ４８の吉田朱里（２２）らが出席した。 イベントでまひるは、吉田にメークを施してもらい華麗に変身。普段はメークを全くしないと言うまひるは、変身後の自分の顔を見て「かわいい！　石原さとみさんかと思った」と大興奮。さらに「かわいいは、作れる！　みんなも私を目指して頑張ってください」と、言いたい放題だった。 この日は多くの報道関係者が取材に訪れた

「トラックドライバーが一般ドライバーに知っておいてもらいたい“トラックの裏事情”」をテーマに紹介している本シリーズ。今回は、前回の「トラックが路上に駐停車して休憩する理由」に引き続き、「ドライバーがハンドルに足を上げて休憩する理由」について説明していきたい。 前回述べた通り、トラックには、路上に駐停車して待機せざるを得ない事情がある（まずはそちらを読んでいただくことをお勧めする）。 一方、他の一般ドライバーにとっては、こうした「路駐停のトラック」はただの邪魔でしかなく、その存在だけでも大きなストレスになるところ、その車内のドライバーがハンドルに足を上げてふてぶてしく休んでいる姿まで目に入ってくれば、イライラはさらに募ることだろう。 実は、長距離を走るほとんどの大型トラックの座席後部には、大人1人分の「ベッドスペース」がある。決して広いとは言えないが、大柄な男性でも、横になって睡眠を取るには

「早い」「安い」「旨い」の代名詞である牛丼がもうからなくなり、吉野家は人件費と原材料費の高騰のダブルパンチに襲われています。『週刊ダイヤモンド』2018年11月17日号の第1特集は「お得・旨い・テック　外食[新]格付け」です。上半期に8年ぶりの赤字決算となった吉野家ホールディングス（HD）の河村泰貴社長に直撃インタビュー。苦境に立つチェーンストアの雄が胸の内を明かしました。（聞き手/『週刊ダイヤモンド』編集部　山本 輝、相馬留美) ●　「早い、安い、旨い」から 「ひと・健康・テクノロジー」に ――近年における外食業界を取り巻く環境は厳しい。吉野家ＨＤの今上半期は8年ぶりの赤字決算になりました。 人件費や原材料費の高騰などが主な要因です。ただ、この流れは、昨日今日に始まったことではない。4、5年も前から起こっていたことです。事態が突然好転するという甘い考えはありません。 その意味で、この中間

フリーマーケットアプリで急成長し、2018年6月に東証マザーズ上場を果たしたメルカリは、ルールをあまり作らない自由な組織風土で知られる。1月には人事制度を刷新し、昇給幅に上限を設けない珍しい制度を導入した。日本マクドナルドのマーケターからメルカリの人事担当に転身した唐沢俊輔執行役員に制度の狙いを聞いた。 【転職に向かない8つの性格】比較グラフはこちら ――新しい「無制限昇給制」はどんな仕組みですか。 「新卒だから年収500万円と決めるのでなく、年収800万円の先輩と同じだけ仕事をした人には800万円支払うべきだというのが基本です。ほかの会社では、給料の原資が決まっていて、ある人の給料を5％上げるために別の人を1％にするといった相対的な決め方をします。当社は5％アップにふさわしい成果を出した人は全員上げたいと考えています」 「結果を求める絶対評価なので、ある意味厳しいです。ただ、昇給幅ゼロが

「昨夜も１２時過ぎまでラジオで話し、今朝６時にもテレビに出演した」。１日午前１１時の電話だったが、奥薗秀樹静岡県立大教授の声からは疲労が感じられた。 韓国最高裁の強制徴用判決の翌日、日本のすべての新聞の１面トップがこの内容で埋まるほど日本国内の関心が大きかったため、奥薗教授にインタビュー要請が殺到したという。朝日新聞、ＮＨＫ放送の元記者であり、釜山（プサン）東西大でも教えたことがある奥薗教授は知韓派専門家の一人だ。韓国語も堪能だ。奥薗教授に日本政府ではなく一般の日本人が感じる雰囲気を尋ねたところ「深刻だ」と答えた。 －－日本メディアの注目度は。 「私の印象であることを前提に話せば、慰安婦問題よりも大きい。慰安婦問題は韓国政府が韓日請求権協定の範囲に含まれないと述べたものだ。徴用工（強制徴用被害者）は韓国政府としても請求権協定の対象だったし、解決済みと解釈した。それが正反対に確定判決になった

自動ブレーキなどの「自動運転機能」をアピールする車が増える中、メーカーや国は今後、現在国内で販売されている技術レベルの車については、宣伝などで「自動運転車」という言葉を使わないようにすることを決めた。性能を過信し、事故につながる恐れがあるためだ。今後は「運転支援」などを使うという。 関係者によると、国内メーカー各社や国、専門家らが自動運転技術の安全性などを話し合う「先進安全自動車推進検討会」で１０月に合意した。近く国土交通省が公表する。 すでに「安全運転サポートカー（サポカー）」などとしている社もあるが、販売の一部の現場では「自動運転」が強調され、改善の必要性が指摘されていた。任意の取り組みのため罰則はないが、事実上の業界のルールとも言え、各社や販売店は対応を始めている。 国交省によると、国は自動運転の技術を５段階に類別。完全な自動運転のレベル５に対し、現在の市販車の技術は１か２のレベルだ