53歳で経営を引退、やり尽くした思い 思えばもう16年前のことになります。私がカレーハウスCoCo壱番屋（ココイチ）の経営から退いたのは、2002年、53歳のときでした。世間の反応は、当然のことながら「その年でなぜ？」「何かするために引退したのですか？」というものでした。 私は若くして創業し、創業後は少しでも会社を発展させたい一心で仕事第一でやってきました。引退直後、知人の経営者から「宗次さんがそんな思い切った決断をできたのは、やり尽くしたからでしょうね」と言われましたが、そのとおりだと気づかされました。自分は確かにココイチの経営をやり切った、と実感したのです。 当時は私が会長、妻の直美が社長でしたが、直美もこのとき社長を退きました。直美の後を受けたのが、現社長の浜島俊哉です。 浜島という人は真面目で人間に裏表がなく、誰に対しても公明正大。それで後継者に指名しました。人生をかけて大きく育て

Siri、コンピュータ将棋ソフト、お掃除ロボットにスマートスピーカーなど、AI（人工知能）技術は身近なものとなっている。だが、人間がAIの判断に依存することで、考える力を失ってしまう世代が生まれてくるという。いま、どのような教育が必要なのか。 新聞を読まない人の、おそるべき傾向 【新井】これからAI時代が本格的に到来する中、生まれたときからAIの判断と推薦によって生きることになる世代を、私は「デジタルネーティブ」ではなく「AIネーティブ」と名付けています。 例えば、YouTubeで電車の動画を見ていると、次はこれを見たらいいとどんどん推薦してきますね。子どもは自分から何かを探すわけではなく、AIに推薦されたことに無意識に従って生きていく。そんな子どもたちがこれから育ってくるのです。 【佐藤】タブレット型学習法によく似ていますね。 【新井】ええ。AIネーティブの子どもたちが育つとき、自分が本

韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており

「ガラが悪い」といわれ、住まいとしての評価が低い“まち”がある。たとえば首都圏では東京都足立区や神奈川県川崎市といった自治体だ。だがデータをみると、実際の犯罪発生率は低い。なぜデータとイメージが乖離しているのか。行政評論家の大原瞠氏は「センセーショナルな犯罪報道が誤解を広げている」と指摘する――。 ※本稿は、大原瞠『住みたいまちランキングの罠』（光文社新書）の一部を再編集したものです。 「治安の善し悪し」と「ガラの善し悪し」は違う 私たちが引っ越し先を決める際、転居候補地のまちの治安の善し悪しを気にしない人はまずいないでしょう。 市区町村ごとの治安の善し悪しをわかりやすく比較する指標としてよく引用されるのが、各都道府県の警察が発表している「市区町村別刑法犯認知件数」を各地の人口で割って出した「人口1万人（または千人）当たりの刑法犯認知件数」というものです。わかりやすくいえば人口当たりの犯罪

なぜ秋葉原から「本当のオタク」がいなくなったのか 世界有数の電気街として知られる東京・秋葉原は、テレビやPCなどの家電からコンデンサや抵抗器といった電子部品まで、機械なら何でも手に入るだけでなく、アニメグッズやゲームセンター、メイドカフェなどサブカルチャーの街としての側面も持つオタクの街。それが一般的なイメージだろう。 しかし、今の秋葉原の実態は観光客向けの形骸化した萌えとインバウンドの街であり、オタクの街ではない。それが秋葉原に10年以上通う私の意見だ。 現在ではPCパーツや電化製品はECサイトの価格競争により、秋葉原で買ったほうが安いという状況はほぼなくなり、すぐに欲しいという状況以外では秋葉原で買う理由を見出せない。もちろんセールで最安値になることもあるが、かつてのように、フラッと訪れても得な買い物はできない。 全盛期の秋葉原は、店員もオタクだった。商品のことを尋ねると、自らの経験や

企業の採用現場で「体育会系」の学生への逆風が吹きはじめた。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は、「原因は日大アメフト部の悪質タックル問題だけではない。人事担当者は『体育会系の新人は、体力はあるが、メンタルが弱く、何の予兆もなく会社に来なくなるケースが多い』と口をそろえていて、評価が急落している」という。なぜ、体育会系は打たれ弱くなったのか――。 企業の採用現場で「体育会系」の学生への逆風が吹きはじめた 今年5月、日本大学アメリカンフットボール部の選手が関西学院大学との定期戦で悪質タックルをした問題が明らかになって以降、監督・コーチの独裁的かつ横暴な姿勢に世間の非難が集中している。 その矛先は、上位の者に逆らうことが許されない絶対服従の体質を持つ「体育会系運動部のあり方」にまで向けられている。 これまで企業は体育会系の人材を高く評価してきた。その理由は、まさに「絶対服従」という部分にあった。体育

人工知能（AI）が私たちの働き方を変えると言われている。ビジネスパーソンは、これから何を学ばねばならないのか？ IT化で激動する自動車産業に身を置く、三菱自動車・益子修CEOに話を伺った。 自動車産業は今、「100年に1度の大変革期」 自動車産業は今、「百年に1度の大変革期」と言われているように、非常に大きな転換期を迎えています。それは、世界中の市場でさまざまな環境規制が導入・強化されており、その対応として、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの電動化技術の開発が行われているからです。 また、IT技術の進展に伴って、自動車においても自動運転やコネクテッドカーなどのテクノロジー革命が起きています。既存の自動車メーカーによる内なる競争ではなく、異業種からの参入による新たなライバルも加わり、自動車産業そのものが大きな環境の変化の中にあります。加えて最近は「働き方改革」が盛ん

サンドイッチチェーン「サブウェイ」が苦境にある。4年で約170店舗が閉鎖し、運営会社「日本サブウェイ」も2期連続で赤字を計上した。野菜たっぷりでパンも選べるサブウェイのサンドイッチは、なぜ売れなくなったのか。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「コンビニのサラダが充実し、飲食店でも野菜メニューを押し出している今、『野菜のサブウェイ』の訴求力は低下している」と分析する――。 2期連続で当期純損失を計上 サンドイッチチェーン「サブウェイ」の閉店が止まらない。2014年には国内で480店を展開していたが、その後も閉店が相次ぎ、4年で約170店も減った。現在は310店を割り込んでいる。 運営会社「日本サブウェイ」の業績も、厳しい状況にある。決算公告によると、16年12月期は当期純利益が5047万円の赤字、15年12月期は4863万円の赤字だった。2期連続で当期純損失を計上している。 サブウェイは

東京や大阪のオフィス街では、お昼どきに街へ繰り出す人をよく見かける。一方、上海など中国の都市部で働くビジネスマンは、昼食を取りに外出することがめっきり減っているという。聞けば、オフィスを出ることなく、出前をとって昼食を済ませるのが主流となっているというのだ。 背景には、出前アプリ「餓了嗎（アーラマ）？」（＝お腹すいた？）の爆発的な普及がある。「餓了嗎？」はこの1～2年に、上海を始めとする都市部に普及した。このアプリを使えば、どこのレストランの料理でも取り寄せられるようになる。上海でお昼ごはんを食べようとすると、一食20～30元（約340～510円、2018年3月現在）ほどだが、驚くべきはその宅配料金だ。1回2～3元（約34～51円）、つまりご飯代に1割ほど上乗せするだけでどこのランチでも届けてくれるのだから、その安さゆえ、あっという間に普及するのもうなずける。 日本では、アメリカ発のシェア

ベストセラー『思考の整理学』の著者である外山滋比古さんは、94歳となったいまでも広い分野で研究を続けている。「40代からの知的生活術」について聞いたところ、外山さんは「本の知識が役立つのは30代まで。40歳を過ぎたら本に頼らず、自分で考えることが必要です」といいます。その理由とは――。 ※本稿は、「プレジデント」（2017年10月2日号）の掲載記事を再編集したものです。 もっと自然に、楽しく、面白く生きることを考えよう ――若いときも将来のことを考えると不安でしたが、中年になっても相変わらず不安です。むしろ日々の仕事に加え、家のローンや、教育費、親の介護などリアルな問題が山積みで知的生活どころじゃない。でも、前向きに新しいことに挑戦していく意欲は必要ですよね？ 挑戦だとか、そんな大袈裟なことしなくてもいいんです。そうじゃなくて、納得のいくことをきちんとやる。「偉くなる」だとか、「金が貯まる

定食店チェーン「大戸屋」の客離れが止まらない。既存店客数は3年連続で前年割れ、営業利益も過去5年で最低に落ち込んでいる。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「売りである『店内調理』がコスト増を招き、メニューには割高感がある。このままでは深刻なレベルでの客離れが起きかねない」と分析する――。 営業利益は直近5年で最低額を更新 定食店チェーン「大戸屋ごはん処」を運営する大戸屋ホールディングスの“儲ける力”が弱まっている。 2月9日に発表された2018年3月期第3四半期（17年4～12月）の連結決算は、純利益が前年同期比64.7％減の6800万円となった。売上高は前年同期比2.8％増の197億円、営業利益は19.3％減の4億900万円だった。 純利益の大幅な減少には、実質的な創業者である三森久実氏（15年7月逝去）に対して、創業者功労金2億円を支払ったことが大きく影響している。したがってこれは

NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。 さらに今年9月、NHKは総務省に提出した資料で、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを常時同時配信により伝えることができるよう、2019年度にサービスを開始する」と、具体的な時期を示している。

毀誉褒貶のある人物である。元新聞記者の経験を活かして大学で教えるかたわら、自身が創立した日本ジャーナリスト教育センターでも後進の育成に努める。一方で、徳島新聞社在籍時から運営しているブログ『ガ島通信』はたびたび炎上を起こしている。色眼鏡で見る人もいるだろう。 藤代 裕之（ふじしろ・ひろゆき） 法政大学社会学部准教授。広島大学文学部哲学科卒業。徳島新聞記者として司法・警察、地方自治などを取材。NTTレゾナントで新サービス立ち上げや研究開発支援担当を経て現職。教育・研究活動のかたわら、ジャーナリストとしても活躍。 だが、この時期に本書が刊行された意義は大きい。ネットの偽ニュースが寄与したとされるトランプ米大統領誕生とほぼ同時期に、日本でも一部上場企業DeNAが運営するネットメディアにおいて医療情報の信頼性が問題になったばかりだ。私自身がこの問題提起に関わったこともあり、藤代氏が本書でどう論考す

セルフマネジメントは、ビジネスパーソンに不可欠のスキル。太ってしまう人は、自己管理がなっていない──。そんな言葉をまじめに受け止め、コンビニで「サラダチキン」を買い、「糖質オフ」を心がけていると、人生は苦しくなるばかりだ。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「幸せになりたかったら、『ダイエット教』という呪縛から自由になれ」と説く。 別にデブでもいいじゃないか！ 世の中、ダイエット関連の情報だらけだ。ちょっと思い返してみるだけでも、リンゴダイエットや納豆ダイエット、炭酸水ダイエットなど、これまでさまざまなダイエット法が提唱されては廃れていった。 率直に尋ねたい。そうしたダイエット法にいちいち食いつく人は、いったい何を考えているのだろうか？ 正直、バカなのだろうか？　特定のものを食べ続ければ痩せる……なんて方法に、どんな科学的根拠があるというのか。 人体は基本的に、摂取したカロリーよりも消費し

共産党との選挙共闘に反対し、「真の保守を確立したい」と民進党を飛び出した長島昭久衆議院議員。なぜ民進党は支持を集めることも、変わることもできないのか。そして、外交・安全保障の専門家が見据える政局の行方は――。 この2年ほど、私は「政権交代の即効薬はない」と訴え続けてきた。二大政党制と言われている国は、米・英・豪、みな同じように10年程度のサイクルで政権交代が起こる。英国のブレア政権にしても、17年ぶりの政権交代。ならば、われわれも下野してから10年、歯を食いしばって地道にやっていくしかなかった。ところが、地道な努力に没頭できず、選挙目当てで共産党との共闘に飛びついてしまった。 去年の代表選挙出馬時も、野党共闘の見直し、党としての憲法改正案の作成、国会戦術の根本的な転換を訴えた。私が掲げた国会戦術は、極めてシンプル。各議員が自分の得意分野で堂々と閣僚に論戦を挑むというもの。しかし、国対幹部か

今回は、勝負に対する私の考え方をまとめてみました。 勝負に優しさは邪魔 戦い方にはその人の性格が如実に出ます。 普段おっとりしている選手は、スピードや瞬発力が欠けた戦い方になるので、試合でもなかなか勝てません。 練習で相手が壁にぶつかるのを気づかって、つい力を抜いてしまう心優しい選手は、試合でもせっかく攻めているのに詰めが甘くて簡単にバックに回られ、ポイントを奪われます。 だから、そういう性格だとなかなか強くなれないのです。 じゃあ、強い選手に共通の性格は何かというと、これは例外なく負けず嫌い。 たとえば、女子69キロ級リオデジャネイロ・オリンピック代表の土性沙羅選手。彼女は道場でスパーリングするときも、実戦さながらの気合で向かっていくので、相手を壁に叩きつけるなんて日常茶飯事。たとえそれが先輩であっても、まったく遠慮しません。 それぐらい強い気持ちの持ち主じゃないと強くなれないし、世界で

主役はスルメ。酒の肴の、ぺったんこの、あのスルメである。「ふふふ。これがおいしい鍋の素なんです」とスルメを手に微笑むのは、中国料理店「御田町 桃の木」の小林武志オーナーシェフ。中国料理でスルメ？ しかも鍋？ 失礼ながら、つい疑いたくもなる。 食べやすく切った1枚分のスルメのほかに、ダイナミックに丸のままを追加した“炙りスルメ鍋 スペシャルバージョン”。蓋を取って登場した瞬間、皆が驚くこと必至だ。 「スルメは中国にもあって、スルメ鍋は家庭料理として親しまれているんですよ」。干し椎茸に始まって、フカヒレ、豚のアキレス腱、魚の浮き袋まで、乾物王国・中国では乾物は「乾貨」と呼ばれ、さまざまな料理に使われる。われらがスルメも「干魷魚（ガンイウユイ）」の名で流通しているそうだが、日本と違うのはその食べ方。炙ってそのまま食すことはなく、水などで戻して一素材として料理に使うというのだ。 「炒め物や煮込みが

僕の原点って大学の寮なんです。寮生たちと「ワッショイ、ワッショイ」と言いながら大騒ぎする。その笑顔って忘れられない。だから僕が目指すのは、お客様の笑顔、満足度、感動、涙を生み出し、働く仲間が笑顔で働けるような店です。 夢のためには戦わなきゃいけないこともある。本部から監査が来たことがあります。飛ばされることもあるから、普通の店長はビビリながら対応します。でも僕は違った。その監査の人が、お客様がごった返している時間帯にやって来た。絶妙な加減で焼き上がった焼き鳥を持っている僕に、いくらでも後回しにできるような質問をしてくる。だから僕は「とりあえずこれ、運んでもらっていいですかね。冷めるから」って言った。喧嘩を売ったんじゃない。「1人でも多くのお客様にあらゆる出会いとふれあいの場と安らぎの空間を提供すること」がワタミの理念だから、監査よりもお客様が大事。僕は目の前の焼き鳥が冷めていくのが耐えられ

インターネット（以下、ネット）が普及したことによって、私たちの生活は便利になった。ただ、ネットが社会にもたらす変革はそれだけなのだろうか。ソーシャルメディアを駆使するジャーナリスト津田大介氏と、20代にして華々しく論壇にデビューした古市憲寿氏。田原氏が注目する若手論客2人に、ネット時代の企業論や働き方について語ってもらった。 緩やかにしか変化しない日本 【田原】ネット時代、新聞、雑誌などの紙媒体はどうなる？ 【津田】ストックの情報なのか、フローの情報なのかで変わると思います。本は1つのテーマでまとめられていて保存性もいい。そういうストックな情報は紙で残るけど、1回読んで終わりのフローな情報は電子のほうが便利です。だから新聞や雑誌は厳しいと思う。 【田原】そのわりに新聞は電子化があまり進んでないように見える。 【津田】日本は既存のものを守ろうとするので、ラディカルには変わらない。たとえばアメ

努力させない、仕組みを変える わずか100円でワインが飲める低価格ファミレス・サイゼリヤが絶好調だ。首都圏を中心として次々と新店を出し、いまや店舗数は800店を超えた。10年8月期の連結最終損益では74億円の黒字を達成し、8年ぶりに過去最高益を更新する見込みだという。 ファミレス業界全体が不振にあえぐなか、一人勝ちを続けているサイゼリヤ。その理由は、徹底的に「生産性の向上」を追求したコスト競争力にある。 その鍵を握っているのが、09年10月に発足した同社のエンジニアリング部だ。現社長の堀埜一成氏によって立ち上げられたこの部署は、全チェーン店舗のあらゆる業務の改善に取り組んでいる。 「チェーン店が作業改善を目指すうえで、見つめるべきはハードの仕組みなんです。ソフト（人材）の熟練を期待して、努力や根性でカバーするには限界がある。でも作業を根本から見直して発想を転換できれば、50％、80％という