不問にされた無謀な「戦争」 昭和十四（一九三九）年九月一日、百五十万のドイツ軍部隊が、ポーランド国境を越えて攻撃を開始する。第二次世界大戦のはじまりである。このヨーロッパ情勢の激変もあり九月十五日、ノモンハン付近の国境線をめぐる日ソ戦は早急に停戦協定が結ばれ、終結した（角川新書編集部注：昭和十四年五月に始まったノモンハン事件で、関東軍は大本営の方針に背いて戦線拡大したが、ソ連軍の優勢な火力により第二十三師団壊滅の大敗を喫した）。 歴史に「もしも」はないが、あのまま戦闘がつづけられていたならば……は、「運命の十年」を考える上で絶好の面白いテーマとなる。つまりは、日本はこの事変から何を学んだか、ということに帰結するのであるが。 ところが、組織というものは今日もまた同様で、失敗の研究を徹底的にし、その責任を明らかにしようとはしないものである。文字面としての各論は一応は残すが、頂点まで責任の及びか

敗戦の混乱時、日本人女性が味わった性暴力の悲劇 現実社会に「表」と「裏」があるように、過去の時代にも「表」と「裏」があります。私たちが生きた同時代についての記述すらそうだから、100年前、500年前ともなればなおさらでしょう。その当時に生きた人が、歴史の教科書を読めば、仰天するかもしれない。「これは一体どこの国の話だ」と。 「一級史料があるから確実だ」などと言っても、その史料が時代の全体を語るわけではありません。最近になって、少しずつ敗戦時の旧満州や北朝鮮での「性接待」の話が語られるようになってきました。 平成25年4月、昼神温泉などで知られる長野県阿智村に全国で初めての「満蒙開拓平和記念館」ができました。戦前からの国策として満州や内蒙古に送り込まれた満蒙開拓団の史実を、風化させることなく後世に伝える拠点として、作られたものです。 開館以来、かつての開拓団の実像を伝える数々の資料を展示する

太平洋戦争は「不決断」と「空気」によって始まった～猪瀬直樹が問う「12月8日」とコロナ危機 活かされない組織、好都合なデータ操作、リーダー不在……意思決定の欠陥は続いている 石川智也　朝日新聞記者 “the Point of No Return”とは、燃料残量から計算して離陸地に戻れなくなる限界点のことを指す航空用語だ。おそらく私たちの人生にも、そして国家にも、それを超えてしまったらもう引き返すことはできない、という地点がある。 それなら80年前、日本はどこでその帰還不能点を超えてしまったのか、だれがその決断をしたのか、当時でさえ多くの者が「勝てるはずがない」と考えた大国との戦争への道をなぜ進んだのか――。そう問うてみても、答えは判然としない。 主戦派の東条英機や陸軍に親米英派が押し切られた、という通俗史観に対し、新史料の収集や生き証人への聞き込み、数字の分析によって挑んできたのが作家の猪

2021.10.07 11:00 【シリーズ黒人史16】Black Lives Matterへと続くアメリカ黒人の歴史～黒人社会の未来 2005年に米国史上初の黒人大統領が誕生した際、メディアは「ポスト・レイス post-racial」という言葉を盛んに使った。黒人が国の最高位である大統領に選ばれたのだから、アメリカの人種問題は終わったという意味だ。 現実には、その逆の現象が起きた。オバマ大統領の任期8年間、大統領本人への人種差別は無数に行われた。オバマ夫妻をサルやゴリラに模したコラージュ、テロリストとして描いた雑誌の表紙などが一般人のみならずメディア、政治家によってばら撒かれ続けた。ある共和党の議員は、議会での大統領の演説中に「嘘つき！」と叫んだ。2017年1月に任期が終了した際、大統領の暗殺が起こらなかったことに多くの黒人市民が安堵した。 黒人を自国のリーダーとすることに我慢できない人

1974年、上智大学卒業。米AP、仏AFP通信社記者、米『TIME』誌特派員を経て、91年、TBS「報道特集」キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。その後、テレビ朝日やテレビ東京などの報道番組のキャスターを歴任。日米経済摩擦、アメリカ大統領選、東欧、ロシア、中国、朝鮮半島、カンボジア、イスラエル、中東などの海外ニュースを中心に取材。西側のテレビジャーナリストとして初めてロシア秘密戦略原子力潜水艦タイフーンの取材に成功。2008年から2013年まで明治大学国際日本学部初代学部長。外交政策センター理事、価値創造フォーラム理事、ニュースオプエド編集主幹、東京クラシッククラブ専務理事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「黒い輪」をサマランチから受け継いだのがベルギー

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両手に荷物を持って、マンザナー収容所に第一陣として到着した82人の日系アメリカ人。1942年3月21日、カリフォルニア州オーウェンズバレー。 Getty Images アメリカでは、この1年間でアジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）や人種差別が大きく増加している。 アメリカには、アジア人差別の長い歴史がある。 今日の反アジア感情によるヘイトの高まりに対抗するために、この歴史を理解することがきわめて重要だろう。 アメリカでは、昨年来、アジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）が相次いでおり、法執行機関やワシントンの政治家は、アジア系コミュニティに対する差別をなくすための取り組みを強化することを求められている。 3月18日、連邦議会議員が著名なアジア系アメリカ人と会談した。ジョージア州アトランタにある3カ所のマッサージ店で、アジア系女性6人を含む8人が犠牲となった連続銃撃事件の発生

精神障害者の「私宅監置」が1972年まで行われていた沖縄。明治時代に制定された人権無視の悪法が、戦後も米軍の統治下にあったがゆえに生き残った。当時を知る人々を訪ね、歴史のダークサイドに迫ったドキュメンタリーをいま世に問う意義について、原義和監督に聞いた。 原 義和 HARA Yoshikazu 1969年、愛知県名古屋市生まれ。2005年より沖縄を生活拠点にドキュメンタリー番組の企画制作を行う。東日本大震災後、福島に通って取材し、Eテレ「福島をずっと見ているTV」などにディレクターとして参加。主な制作番組は「戦場のうた～元“慰安婦”の胸痛む現実と歴史」（2013年琉球放送／2014年日本民間放送連盟賞テレビ報道番組最優秀賞）、「インドネシアの戦時性暴力」（2015 年TBS報道特集・第53回ギャラクシー賞奨励賞）、「Born Again～画家 正子・R・サマーズの人生」（2016年琉球放送

安倍晋三前首相が日本軍「慰安婦」問題の『朝日新聞』報道を巡り、自身のフェイスブック（FB）の投稿欄に「（記事の）捏造が事実として確定した」などと書き込み、削除を要求されていた問題で、安倍氏が12月４日までにコメントを削除したことがわかった。 安倍事務所は４日午後、削除の事実を認めたが、理由などの質問はファクスで受けつけるとした。このため質問をファクスしたが、４日午後３時現在、まだ回答はない。 安倍氏は、「慰安婦」の狭義の強制連行の証拠はないのに、問題を世界に広めたのは『朝日新聞』のせいだなどと批判し続けてきたが、自身のソーシャルネットワーキングサイト（SNS）のコメントを削除するのは異例だ。

Black Lives Matter運動のなかで、人種主義を唱えた歴史上の人物の銅像や記念碑などが破壊されることがあった。これに対して、日本でもSNSなどで「現代の価値観で過去を裁くな」という発言が見られたが、こうした主張をどう考えればいいのか。東京外国語大学教授の岩崎稔氏が解説する。 銅像や記念碑に向けられた抗議 Black Lives Matter.　黒人の命も大切だ。こんな当たり前に見える要求が、コロナ禍で揺れる世界のなかで一大焦点となっている。しかしそれは「当たり前」などではなかった。ミネソタ州ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが警官に首を8分間も押さえこまれて殺された事件は、いまも厳然と存在する人種差別の深い闇を照らしだした。 法や制度では形式的な平等を承認されているはずであるのに、実際には肌の色による差別が暮らしのさまざまな局面に根を張り、人生の可能性を執拗に塞（ふさ）ぎ続け

＜ざっくり言うと＞ 朝鮮人虐殺否定論はデマ「当時の新聞に朝鮮人暴動が載ってるから、朝鮮人暴動は事実」はデマ。内務省の『大正震災志』で否定されている。警察の記録でも、朝鮮人の暴動・放火・投毒の存在は否定されている。当時の記録では、起訴に至った事件だけで、233人の朝鮮人が虐殺されたことが確認できる。起訴に至らなかった事件を含めれば、被害ははるかに大きいと推測できる。ヘイトデマは人の命まで奪うことがあるということを、我々は忘れてはならない。 ↑震災後の自警団による朝鮮人虐殺の現場とされる写真 本日9月1日は関東大震災が起きた日です。関東大震災での朝鮮人に対するデマが流れ、それにより朝鮮人虐殺が起きたことは教科書にも載っているほど有名な事実ですが、近年インターネット上で、「朝鮮人が暴動を起こしたのは事実だ」とか「虐殺などなかった」という人が出てきています。これまで３回にわたり記事にしていますが、

韓国を「滅亡から救った男」 白善ヨップ（ペク・ソンヨップ）予備役陸軍大将が7月10日亡くなった。 ペク将軍は朝鮮戦争において韓国を滅亡から救った英雄であり、多くの韓国国民から慕われてきた人物である。しかし、ペク将軍は晩年文在寅政権から冷遇され、親日を理由にソウルの国立墓地への埋葬も見送られた。 ペク将軍は、朝鮮戦争において多くの韓国軍部隊が北朝鮮軍に押しまくられる中で、文字通り孤軍奮闘し、在韓米軍からも伝説の英雄として尊敬されている。ただ、文在寅政権関係者のみ、北朝鮮に併合されれば良かったとでも思っているのだろうか。ペク将軍に対し、その功績に見合った処遇を行っていない。このように、韓国の救世主を冷遇する文在寅支配の韓国に未来はあるのだろうか。 ペク将軍は70年前、破竹の勢いで押し寄せる北朝鮮軍の前で最後の防衛線を敷き、恐怖におののく兵士たちに「我々が引き下がれば米軍も撤収する。私が先頭に立

5月7日、韓国・大邱で記者会見を開き、支援団体を批判した元慰安婦の李容洙さん（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 元慰安婦の問題に中心的役割を果たしてきた活動家の李容洙（イ・ヨンス）さんが、7日記者会見を行い、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）など慰安婦関連団体を相手に批判を繰り広げたことで韓国中が騒然となっている。韓国の主要紙は連日、尹美香（ユン・ミヒャン）元常駐代表側との陰湿なやり取りを報じている。 「利用されるだけ利用されてきた」 李さんの批判を総合すると、「元挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は、政治的、個人的目的のために自分たちを利用してきた」ということに尽きる。発言要旨は次の通りだ。 「学生たちが（慰安婦のために）出した義援金はどこに使われているのかもわからない。現金が入ってくることを知ることはできないが、義援金や基金などが集まれば被