公立中学校の制服の価格を安くできないか――。こんな視点で、公正取引委員会が各地の学校制服の取引実態を調べたところ、学校などの取り組みで価格が安くなったケースが見つかった。ただ、こうした例は少なかったといい、公取委は近く、調査の結果から導いた改善案を公表する。 公立中学の制服の価格は上昇傾向にある。総務省統計局などによると、全国平均は１０年前に比べて、男女の制服とも５千円ほど高くなり、３万２千～３万３千円になっている。 公取委は、価格の上昇は学校と制服メーカー、販売店の関係や、取引方法が原因になっている可能性があると判断。今年に入り、全国から抽出した公立中学６００校への書面調査を実施した。 回答があった４４７校のほぼ…

今野晴貴 @konno_haruki 「労働法」を知らず、さらには「人権」すら知らずに働いている人がたくさんいる。法的には権利があるのに、それを知らないために、人権が蹂躙される。どれだけ残業をさせられても給与が払われない、上司から毎日殴られるのに「仕方ない」と諦める。権利教育がこの社会の本当に必要であることがわかる。 2017-11-02 22:40:37 🦉🦉 🦉（公立中学校教諭） @wakateowl 教師が労働問題を訴えているときに『教師が権利を主張する』って言葉を使う人が多いけど，二度とその言葉を使わないでほしいなぁ。 権利なんか一切主張していないんだよね。タダ働き命令しないで。不法行為をしないで。って言っているだけ。 簡単に言えば『殴らないで』って言ってるだけなんだよね。 2017-11-02 22:52:37

脱税レイヤー風呂屋さん @557dg4 いじめ対策は学校内でどうこうではなく、もう容赦なく警察を介入させて「どんな方にでも人権はあり、どんな方でも人権を犯せば罰せられる」「仲間内の空気やルールは社会（法律の前）では通用しない」的に社会の厳しさと優しさを教えてあげた方が、いじめっ子もいじめられっ子も幸せになれる気がしてる 2017-10-30 19:39:36

衆議院選挙に注目が集まる今、知ってほしい法案がある。自民党が国会に提出しようとしている「家庭教育支援法案」である。 すでに同党の文部科学部会は法案を了承し、早ければ次の国会に提出される可能性がある。小池百合子氏も推進派に名を連ねているので、選挙の争点としては注目されていない。 しかし、法案の内容は、国家が「上から目線」で家庭に介入と指導を行うというもの。憲法改正だけでなく、この法案も「国のあり方」を大きく変える問題として議論されるべきだ。 問題点を探るには、5年前に大阪市で撤回された条例案が参考になる。そこから考えてみよう。 「伝統的子育て法」で発達障害を予防？ 2012年5月1日、大阪維新の会・大阪市議団は「家庭教育支援条例案」を発表。そこには次の内容が含まれていた。 【前文より】 ・かつて子育ては、社会から温かく厳しい「眼差し」に支えられていた。 ・今は、伝統的子育て法が伝承されず、父

短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。

■特定団体？　不採択運動相次ぐ 道徳の教科化に伴い、今夏に全国の教育委員会などで初めて行われた小学校道徳の教科書採択で、「教育出版」（東京都千代田区）が発行する教科書を選ばないよう求める要請が各教委に相次いでいたことが７日、分かった。教科書に安倍晋三首相の写真を掲載したことを問題視したり、採択を控えた教委に同じ文面の批判はがきが大量に送られたりしていた。特定の政治思想をもつ複数の団体が組織的に運動を展開しているともみられ、教科書業界に困惑が広がっている。 教科書業界関係者によると、大規模採択区の名古屋市教委が７月２０日、教育出版の教科書を採択したところ、各教委に同教科書を採択しないよう求める運動が相次いだ。 横浜市では、８月２日の採択日に会場近くで男女約３０人が「ＮＯ！教育出版」のプラカードを掲げて不採択を要求。同教科書を採択した松山市などの教委にも、教員ＯＢら複数の団体から採択の撤回要請

公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、３８都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。 読売新聞が今年７月、４７都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。 大阪府、岡山県など９道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など３８都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月４０万５６００円だが、規定により２０歳代後半の給料と同程度の月２２万１２００円を上限としていた。

■「部活未亡人」の嘆き教育界にはいつからか、「部活未亡人」なる言葉がある。夫（教員）が部活動指導に時間を奪われ、まるで夫がいないかのような立場に置かれた妻のことを指す。 部活動のあり方が問題視される際、長らくその中心にはいつも「生徒」がいた。過剰な練習の弊害や、顧問による暴力・暴言など、これらはいずれも生徒が受ける被害であった。 それがこの数年、世論は「教員」の負担にも目を向けるようになった。部活動指導が長時間労働の主要因とされ、その負担の大きさが問題視されている。 そして新たにいま、「教員」本人ではないけれども、過熱した部活動の影響を日々直接に受けている「教員の家族」の声が、少しずつ大きくなっている。「部活未亡人」と呼ばれたり、あるいは「過労死遺族」となったりした家族からの訴えである。 この記事では、とくに「部活未亡人」と称される教員の妻たちの声に焦点を絞り、その現実を伝えたいと思う。

ミスターK @arapanman 非正規教員、担任を持っていても夏休みに合わせて原則１か月間解雇で、解雇中に学校行事の引率や生徒指導、部活動を行なっても無給って、許されるの？学年主任を務めてる人までいるとは…。教育のことが何かと話題になるけど、まずこういうところを手当てするべきだと思う。 pic.twitter.com/znQvDuwInV 2017-07-04 08:39:22 リンク premium.yomiuri.co.jp 読売プレミアム 読売プレミアムは、読売新聞社の購読者向け有料会員制サービスです。月額150円（税抜き）で、ほとんどの紙面記事、過去記事検索、スクラップ、施設・催しの優待が利用できます。 4 users 701

通知表の時期来たる 今年も1学期が終わろうとしています。そろそろ通知表の時期になってまいりました。 通知表といえば、法律には何も定まっていないのに何故か学校側が出している書類として、仕事負担の増加への寄与度が圧倒的に高いラスボス的な存在でございます。 40人学級だった時にはマジで死ぬかと思いました。今でも、1週間近くは朝3時起きで仕事しないと間に合わない。その時ばかりは娯楽を断ちます。 手書きの通知表は時間がかかる。 今の学校は手書きでやれという指示だったので、全部手書きです。 文章だけで、 総合的な学習の時間の所見 特別活動（係やクラブ、委員会）の所見 外国語活動の所見 総合所見 の4種類がありました。一人につき4種類です。それぞれは50文字程度から200文字程度ですが、一人につき原稿用紙2枚分ほどの分量を書くというのはなかなか骨が折れます。特に外国語活動。「AETの発音をよく聞き、大き

（資料として保存するためのまとめ） 親学界隈が推し進める1/2。この、イデオロギーや政治的立場関係なく「正気の沙汰とは思えない」とすぐにわかる教育界のにわかばやりの奇習を、「きっと日教組が始めたに違いない」と言い出す人が現れました。「とりあえず日教組がだめだといっておけばいい」「アホなことはサヨクが始めた」といっておけば格好が付くという芸風は、もはやまともな人士が近づかなくなった裏さみしい時代遅れの芸風ですが、この芸風、一般人にはまだ色こく染みついているようですね。

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育

■労務管理なき長時間労働教員の「ブラック部活」を含む長時間労働が、問題視されている。 ところが、これほどまでに問題視されていながらも、現職の先生たちに会うなかで驚かされるのは、学校現場では、出勤・退勤の時刻という労務管理の基本中の基本の情報でさえ、ほとんど把握されていないということだ。 改革には、「エビデンス」（科学的根拠）と「声」が必要である。 長時間労働に関する学校現場からの「声」はいま、インターネットを通じて、匿名のかたちで少しずつ私たちの耳目に届くようになってきている。ところが、学校現場からの「エビデンス」はなかなか届かない。それもそのはず、先生たちが何時に出勤し退勤しているのかについて、その記録さえとられていない。その実態を、以下に明らかにしたい。 ■出退勤の確認方法　最多は「捺印」小中における管理職による出退勤時間の把握方法（連合総研の報告書より筆者が作図）連合総研が昨年12月

午前中の授業を4時限から5時限に増やす小学校が増えている。福岡市では2016年度までに約2割が実施しており、新学期から少なくとも4校が導入。福岡県うきは市でも取り入れる学校がある。各時限の合間の休み時間を一部ゼロにし、登校時刻も前倒しして児童と教員に放課後のゆとりを生み出す。2020年度の新学習指導要領に伴う授業時間増にも備える。 ⇒小学校の時間割、なぜこんなに変わる？ 　「先生たちの働き方改革なんです」。本年度から午前中5時限にする愛宕浜小（福岡市西区）。森宏介校長（59）は打ち明ける。 小学校は1時限（1こま）が45分間。毎朝午前8時半から読書などに充てていた「朝タイム」を「朝の会」に改め、10分前倒し。合間の休み時間（昼休みなどを除く）も0～5分にする。「実際はトイレ休憩や体育の着替えの時間を随時取ることになる」（森校長）見通しだが、6時限まである日の下校時刻は25分早まる計算だ。

稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。 これに対し、稲田防衛大臣は「１０年以上前の政治家個人としての意見を述べたもので、全く同じ意見を持っているわけでもない」と述べました。 一方で、稲田大臣は「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」と述べました。 そして、「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」と述べました。 また、稲田大臣は「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」と問われたのに対し、「そ

２７日の衆院予算委員会の理事会で、民進党が森友学園の幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルの委員会への持ち込みを通告したところ、自民党が拒否。民進が求めた３氏の参考人招致も、審議のテレビ中継も拒んだ。民進の長妻昭氏が記者団に明らかにした。 パネルについて、自民は「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」と指摘。民進が「価値観が気にくわないのではなく、政治的中立を逸脱しているからだ」と反論。理事会終了までに決着が付かず、委員会開始後に一部の使用が認められた。 参考人招致を求めた３氏は、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長。民進は「疑いがないというのなら、国会に来てもらえればすっきりとする」と訴えたが、自民は「今の局長に聞けば足りる」と応じなかったという。（松井望美、

大阪に一風変わった幼稚園があって、そこでは園児たちに毎朝教育勅語を朗唱させている－－というこのお話は、2年ぐらい前に、ツイッターか、匿名巨大掲示板経由で知った。 揃いの園服を着た園児たちが軍歌を歌う動画も見たことがある。 動画は、私の好きなタイプのコンテンツではなかった。 というよりも、YouTubeに上がっているムービーをひととおり視聴して、私は息苦しさを覚えた。 とはいえ、この段階では、この塚本幼稚園という大阪市淀川区にある私立幼稚園の教育方針について、あえてコメントすることはしなかった。私立の教育施設が、どんな教育方針を採用しているのであれ、基本的には他人が口を出すべきことがらではないと考えたからだ。 あなたの皿に乗っている棒状の食材が芋虫でもソーセージでも、私は関与しない。 当方が目をそらせばそれで済む。 世の中には、趣味に合わないものや、見ていていやな気持ちになる出来事がたくさん

表題に関連するツイートをまとめてみました。 「現職首相の妻が名誉会長を務める小学校に、国有地が相場の一割程度という破格で払い下げ」 「学校の理事長は、現職首相と関係の深い政治団体の役員」 「学校の姉妹施設の幼稚園では、現職首相と関係の深い論客が繰り返し講演」 「購入代金の支払い条件も異例の厚遇」 続きを読む

文部科学省は１４日、小中学校で教える内容を定めた学習指導要領と幼稚園の教育要領の改訂案を公表した。グローバル化や人工知能（ＡＩ）の発達などへの対応から授業のあり方を見直し、小学３年から英語を始めるために授業時間数も増やす「質も量も」を鮮明にした。社会科では竹島と尖閣諸島を「固有の領土」と初めて明記。「国家」を意識させる内容も盛り込んだ。 新要領は幼稚園が２０１８年度、小学校が２０年度、中学校は２１年度から全面実施される。「脱ゆとり」を掲げ、４０年ぶりに授業時間を増やした前回０８年改訂の内容は維持。「公共の精神」や「道徳心」などを重視する改正教育基本法（０６年施行）の理念がより反映された内容となる。 今回の改訂案のポイントは小学校の英語だ。歌やゲームなどを通じた「外国語活動」の開始を現行の小５から小３に早め、「聞く・話す」を中心に年間３５コマ（週１コマ）をあてる。小５からは教科書を使う正式な

厚生労働省は14日、保育所の運営に関する指針の2018年度からの改定案を公表した。3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した。 文部科学省が同日公表した幼稚園の教育要領見直し案にも同様の趣旨が盛り込まれた。ただ、保育所は本来、教育施設ではなく保護者から幼児を預かる福祉施設であることから、専門家からは「過度の押し付けになってはならない」との懸念も出ている。パブリックコメント（意見公募）を実施、周知期間を経て、18年4月に施行する。 現行指針には、国旗や国歌に関する記述はない。