大阪市の橋下徹市長は２０日夜、大手飲食業「ワタミ」の渡辺美樹会長と東京都内で会談、大阪市、大阪府の教育について助言役ポストに就任するよう要請した。 橋下氏率いる大阪維新の会がまとめた「教育基本条例案」について、橋下氏は府市統合本部で協議し、松井一郎府知事が府議会に知事提案、橋下氏が市議会に市長提案する考え。修正案作成にあたり、渡辺氏に助言を求めるという。 会談後、渡辺氏は「アドバイザーになってほしいと頼まれた」と報道陣に明らかにし、受諾の意向を示した。渡辺氏は政府の「教育再生会議」委員を務めた。

１０月１７日の平松邦夫市長を励ます会で「おせっかい教育論-教育基本条例の時代錯誤について」という講演をした。 講演録はそのあと『橋下主義を許すな！』という本に採録された（香山リカ、山口二郎、薬師院仁志との共著、ビジネス社）。 選挙の応援のための、いささか「煽り」の入った本なので、手に取るのを控えた方も多いと思うが、私の書いていることはいつもの原則論である。 教育現場にドラスティックで急激な変化は馴染まない 平松市長から教育関係の特別顧問をと委嘱されて、お引き受けした時に、「大阪市の特別顧問に任ず」という委嘱状を頂きました。紙一枚もらって終わりだろうと思っていたら、いきなり「さあ、これから記者会見です」と言われました。そんな話聴いてなかったので、何の準備もしていない。いきなり記者会見に連れ出されて、「内田さんの顧問としての抱負を」と尋ねられました。何も考えていなかったのですが、そういうときの

印刷 　日本の先生は先進国の中で勤務時間が長いことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１３日に発表した調査結果から明らかになった。ただ、長いのは授業ではなく、事務作業の時間。負担が重い一方で給与は減る傾向にあり、教員の質を確保する手立てが課題になっている。 　調査によると、日本の小学校の先生の勤務時間は、２００９年の時点で年間１８９９時間。データのある調査対象国２１カ国の中で米国に次いで２番目に多かった。ただし授業に費やす時間は７０７時間で、ＯＥＣＤ加盟国の平均を７２時間下回っており、授業以外の事務作業などの時間が勤務時間数を押し上げていることがうかがえる。 　一方で給与をみると、０５年の水準を１００とした場合、平均は７ポイント上昇していたのに対し、日本は５ポイント下がっている。ＯＥＣＤの調査担当者は「日本は仕事の負担は重いが、報酬は恵まれていない。優秀な人材が集まり教員の質を上げるような対

「沖縄県教委は無法状態」。８日、石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」で選定された育鵬社の教科書が一転、不採択とされた。識者からは県教委の“ご都合主義”の指導に「育鵬社反対運動と一体」と批判の声が上がった。　「協議に戻らないと、地方教育行政法違反になりますよ」　８日に開かれた３市町の教育委員全員による協議。県教委の関係者は石垣市教委の関係者にささやいた。　採決による採択のやり直しを強引に求める県教委に対し、石垣市の玉津博克教育長は退席。約１時間にわたり“抵抗”を続けた。　育鵬社を選定した８月の同協議会では、３市町の教育長を含む教育委員２人ずつと学識経験者、保護者代表（ＰＴＡ）の８人による採決で、賛成５、反対３だった。しかし、教育委員全員の１３人では竹富町の５人が全員反対のため、採決に持ち込まれれば不採択が目に見えていたからだ。　同法は、教育長にすべての会議への出

政府は５日の臨時閣議で野田内閣発足に伴う各府省の副大臣などの人事を決定したが、日本教職員組合（日教組）出身の神本美恵子と水岡俊一両参院議員を、文部科学政務官と首相補佐官にそれぞれ起用する異例の人事を行った。同じく日教組出身の輿石東（あずま）幹事長兼参院議員会長に配慮した形だが、野田政権で文部行政に日教組がさらに介入する懸念が出てきた。　日教組出身者の文部行政への関与は、平成７年の村山内閣当時に、佐藤泰介氏が文部政務次官に就任して以来とされる。　副大臣人事では、小沢一郎元代表を支持するグループの主要メンバーから副大臣２２人中、５人を起用し、閣僚人事同様に小沢グループに配慮を示した。衆院中堅・若手グループ「一新会」の奥村展三会長代行と参院小沢系の代表格、森裕子氏は、そろって文科副大臣。内閣府副大臣には小沢氏側近の中塚一宏衆院議員を起用した。東日本大震災で被災した黄川田徹氏は総務副大臣、牧義夫氏

小学６年と中学３年を対象に毎年４月に実施している「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）について、文部科学省は８日、平成２５年度に全員参加方式の復活を含む「きめ細かな調査」を実施すると発表した。２４年度については、実施科目を現行の国語、算数・数学の２科目に加え、理科を導入することを明らかにした。　全員参加方式については、民主党政権が日本教職員組合（日教組）側の「全員参加は過度の競争を招く」という論理を取り入れ、２２年度から抽出方式を導入。しかし、教育界から「子供たち一人一人の学力把握には全員参加にすべきだ」との批判があった。　省内に設置した専門家会議が今年３月にまとめた報告書で「数年に一度は市町村、学校などの状況も把握することが可能なきめ細かい調査の実施の検討が必要」と結論付け、軌道修正を迫られることになっていた。理科の調査についても、専門家会議が「３年に１回程度が適当」としており、２

メモ, 教育平成16(行ツ)328　戒告処分取消請求事件http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070301113512.pdf国旗国歌系で短絡的に結論を出す人は少しは藤田宙靖を見習えと言いたい。気が向いたらまとめる。多数意見（棄却）P.3ピアノ伴奏を拒否することは，上告人にとっては，上記の歴史観ないし世界観に基づく一つの選択ではあろうが，一般的には，これと不可分に結び付くものということはできず，上告人に対して本件入学式の国歌斉唱の際にピアノ伴奏を求めることを内容とする本件職務命令が，直ちに上告人の有する上記の歴史観ないし世界観それ自体を否定するものと認めることはできない客観的に見て，入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏をするという行為自体は，音楽専科の教諭等にとって通常想定され期待されるものであって，上記伴奏を行う教諭等が特定の思想を有するという

１９日開会の大阪府議会。橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」は、府内の公立学校の教員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務づける条例案を提出する方針だ。過半数を占める維新が提案すれば、可決は確実。　教職員組合などは「公教育への介入、教職員への思想統制」と反発を強めるが、橋下知事は「公務員が国歌斉唱時に起立するのは当たり前」と、議員提案で一気に可決に持ち込む構えだ。政令市含めた戦略　「これは君が代問題ではない。教員は職務命令を無視できるのか？の問題」。１９日午前３時すぎ、橋下知事は自身の簡易ブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」にこう書き込んだ。この日午前、橋下知事と意見交換した府教委幹部は、府教委から全教職員に、起立を求める職務命令を出す方針を示した。　国歌斉唱時の起立義務化の対象は、大阪市などの政令市を含む府内全ての公立小中高校など、計１７０１校の教員計約５万５５００人となる見込み

大阪府の橋下徹知事は１８日の定例会見で、自身が代表を務める地域政党「大阪維新の会」（維新）が５月定例府議会に提案する、国歌斉唱時に教職員に起立を義務づける条例案について、職務命令に従わず起立しなかった教職員に対しては、処分とは別に実名や所属校の公表も検討する考えを示した。　また、橋下知事は条例案について「この時期だと思ってスタートをかけた」などと発言。代表として自身が主導した条例案であることも明らかにした。　狙いについては、教育現場の責任の明確化や、学校組織の運営のあり方の見直しなどを指摘。「式典で国歌斉唱時に起立するのは、まさに府民感覚。職務命令違反が繰り返し行われることが本当に組織なのか。守られた閉鎖的な空間でごり押しをし、やりたい放題するのはあってはならない」と述べた。

主張去年、ある政治家が自衛隊を『暴力装置』でもあると言って問題となったが、社会学的立場からするとそういう側面は当然ある。（しかし表現方法が問題だと以前、述べた。cf.暴力装置呼ばわりでは文民統制は成り立たない。 - メモ他）さて、問題はこのような視点は以下の事例などにおける公教育における教員に対しても適用できるだろうか？橋下知事「国歌斉唱で起立しない教員は免職」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 　大阪府の橋下徹知事は１７日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を９月の定例府議会に提案する考えを示した。府によると、同様の条例は全国でも例がないという。　知事は報道陣に、「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」と指摘し、「繰り返し違反すれば、免

大阪府の橋下徹知事は１７日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を９月の定例府議会に提案する考えを示した。 府によると、同様の条例は全国でも例がないという。 知事は報道陣に、「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」と指摘し、「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作り、９月議会をめどに成立を目指したい」と述べた。 学校現場における国歌斉唱を巡っては、府議会会派「大阪維新の会」が教員に起立を義務付ける条例案を１９日開会の５月議会に提出する予定。 大阪府教委によると、政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校教員の処分権は府教委にある。ただ、府教委はこれまで、起立しなかった教員に対しては、懲戒処分で最も軽い戒告にとどめていた。府立高校関係者は「大阪だけ厳しい

日の丸への起立や君が代斉唱を義務づけた東京都教育委員会の通達に反したとして、懲戒処分を受けた都立学校の教員約１７０人が処分取り消しと慰謝料を求めた訴訟で、東京高裁（大橋寛明裁判長）は１０日、通達は合憲として請求を退けた一審・東京地裁判決を覆し、処分を取り消す逆転判決を言い渡した。 　判決は、通達そのものは適法だったが、処分は行き過ぎで懲戒権の乱用だと判断した。 　通達は２００３年１０月に出された。弁護団によると、１０年度の入学式までに延べ４３０人が処分を受けた。今回の訴訟以外にも２回に分けて計１１６人が取り消し訴訟を起こしており、地裁で審理中。 　一方、通達そのもののに従う義務がないことの確認を求めた別の訴訟では、東京高裁が今年１月、一審の違憲判断を覆して合憲とする判決を出している。さらに、通達が出る前の１９９９年に君が代のピアノ伴奏を拒んだ音楽教諭が処分の取り消しを求めた訴訟では、最高裁

公立小中学校の教員のうち、常勤や非常勤講師の「非正規教員」が今年度１０万９０００人となり、教員全体の１５．６％と過去最高になったことが文部科学省の調査で分かった。人件費抑制や少人数指導のため、各自治体が給与水準の低い非常勤講師らを年々増やした結果で、学校現場の６～７人に１人となる計算だ。非正規教員は、期限付きで雇用が不安定な上、研修不足や長期的な視点での指導がしにくいなど、教育の質の低下につながる恐れも指摘されている。 文科省によると、昨年５月１日現在の公立小中学校の教員数は６９万９５６７人。内訳は正規教員５８万８７９４人▽常勤講師５万９１５０人▽非常勤講師４万９８３５人▽その他１７８８人で、常勤と非常勤を合わせた非正規教員は１０万８９８５人。０５年度からの６年間で正規教員は約８０００人減ったが、逆に非正規教員は０５年度の８万４３０５人から、０６年度９万１５８２人▽０７年度９万５６６２人▽