フリービジネスの原資を確保せよ
コンテンツ市場の多くを占めるのはパッケージ系産業だが、これらは縮小傾向が止まらない。しかし、先進他国ではパッケージ系産業の衰退傾向を上回る勢いで広告などのフリービジネスの原資となる金が流入している。 コンテンツ市場成長率は高原状態 最新のデータが掲載された『デジタルコンテンツ白書』の発刊が、発行元のデジタルコンテンツ協会（DCAJ）から発表になる予定と聞く。正確な最新数値についてはその発表を待つべきだろうが、経済産業省のメディアコンテンツ課課長の村上敬亮さんがブログ・エントリで言及されているとおり、日本のコンテンツ市場規模は約14兆円であり、その全体の成長は微増にとどまることには違いはない。 ただ、この統計は、直接・間接的に消費者の手元に届く商品、サービスに対する経済価値の総計である。 企業広報、IR（投資家への情報提供）やCSR（企業の社会的貢献）など費用で広告掲載料を伴わないもの（典型
今こそ求められるフリービジネスのデザイン・スキル:コラム - CNET Japan
インターネット上の多くのサービスは、無料で提供されている。 最初から顧客獲得を狙って無償で公開している（そして、顧客がたくさん集まれば、媒体価値が生じるから広告で収益を得ることができるようになるだろう……）。あるいは、競合との優位確保のために無償での提供を決断した（評判になれば、単独で収支があわなくとも、大手プレーヤーに買収してもらえるに違いない……）、など「いつかはきっと（あるいは、きっと逃げ切れる）」系のエグジットを狙ったビジネスデザインでありながらも、それなりの評価を得ているサービスは多々ある。 映像投稿サイトのYouTube、映像投稿に匿名コミュニケーションを組み合わせたニコニコ動画、MySpaceやmixiといったSNSの多くのプレーヤーたちが無料でのサービス提供を行っている。そして、彼らのほぼすべてが、ベンチャービジネスのABCともいえる収益事業計画についてはほぼ白紙のままでサ
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