All slide content and descriptions are owned by their creators.
All slide content and descriptions are owned by their creators.
2017年8月14日に日本証券アナリスト協会で開催された、株式会社ユーザベース2017年12月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。 経済情報で、世界をかえる 新野良介氏(以下、新野):本日はお越しいただきありがとうございます。本日は決算説明の前に、まず我々のミッションについてご説明いたします。我々のミッションは、「経済情報で、世界をかえる」。これまでの説明会でも意味合いを説明をしてきましたが、このミッションが我々の事業の判断基準になっています。 我々の事業として、2009年に「SPEEDA」をリリースして、2013年に「NewsPicks」をリリースしてきました。今年1月に株式会社ジャパンベンチャーリサーチさんをM&Aして「entrepedia(アントレペディア)」というプロダクトを手に入れ、そして5月に「FORCAS(フォーカス)」という第4のプロダクトをリリースしま
ソーシャル経済ニュース「NewsPicks」や法人向けオンライン情報プラットフォーム「SPEEDA」を運営するユーザベースは9月15日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認された。証券コードは3966、市場区分はマザーズ。54万3000株を公募し、19万3300株を売出す。(オーバーアロットメントは11万400株)。主幹事はみずほ證券が務める。 価格の仮条件は10月3日に決定し、ブックビルディングの期間は10月4日から10月11日までとなっている。価格決定は10月12日。平成27年12月期の連結売上高は19億1500万円で、当期純利益は1億1000万円。 第8期の主力事業、SPEEDA契約ID数は1183件で売上高は15億5500万円。同セグメントの営業損失は790万円。同じく主力事業のNewsPicksについては平成27年12月時点で月間平均総DAU(デイリーアクティブユーザー)
日経電子版のリニューアルで、コンセプトモデル設計とプロダクト監修をさせていただいた。 超大型アプリを完全リニューアルするとき、KPIを落とす事なく、どのように整合性やユーザー利便性を担保していくか。 「日経電子版×Sansanアプリ開発プロジェクト成功への道〜アプリ開発者勉強会Vol.2」より http://connpass.com/event/16187/
次のようなアルゴリズムでコンピュータが自動的に判断しています。順に説明します。 SmartNewsで対象となる情報は、インターネット上で固有のURLについてユーザーが何らかのアクションを起こしているものです。その情報の内容がどの言語で記述されているかを判断します。その情報がどのカテゴリに属するか、カテゴリ分類します。その情報の類似判定をします。これは、多様性のある情報を届けるためで、同じような内容が重複しないようします。また、情報が重複している場合は、情報の早さや人によく見られているといったさまざまな要素を総合的に判断して一番良いと判断されるものを選定しています。さらに、そのなかで注目度判定を行います。注目度判定にもいろいろな指標がありますが、たとえば以下があります。ソーシャル上でどのくらい反応があるかSmartNewsで実際に配信したときのユーザーの反応たとえば、SmartNewsで配信
外国人旅行者は何をつぶやいたか 4月7日17時52分 旅行に行った際、ツイッターなどのSNSを通して、楽しい出来事や美しい風景をいろんな人と共有したくなりますよね。去年1年間、日本を訪れた外国人旅行者は1341万人を超え過去最高となりましたが、その旅行者たちも国内のさまざまな場所で体験したことについてツイッター上で“つぶやいて”います。 このようなデータを活用して、外国人旅行者の動向を分析し、新たな観光ルートの構築につなげようという取り組みが始まっています。観光庁を担当している経済部の寺田麻美記者が紹介します。 外国人旅行者に“つぶやかれる”日本 「Tokyo skytree,see U next year!」(スカイツリー、また来年!) 「It’s a ramen kind of day!」(ラーメン日和!) これらは、日本を訪れた外国人旅行者がツイッターに投稿した“つぶやき”です。
株式会社東洋経済新報社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山縣裕一郎)は、「東洋経済オンライン」の 月間ページビューが1 億0373 万5238(1352 万1618UU)と、1 億の大台を突破したことをお知らせします。 リニューアル直前の段階では565万ページビュー(12年10月)であったサイトが、2年4か月でケタの違うステージまで成長できたのは、ひとえに読者の皆様のご支持のおかげです。また、筆者の皆様、提携先各社のご協力にも、感謝を申し上げます。 国内ニュースサイトとしては、大手新聞社系のサイトが数多くあり、まだ当サイトは挑戦者のひとつにすぎません。強みとするビジネス・経済分野に磨きをかけながら、これまで以上に、政治、教育、文化などにウィングを拡げることにより、読者の“知りたい”に的確に応えるサイトを目指していきます。 東洋経済オンライン編集部 http://toyokeizai.n
ブレインパッドは2015年2月18日、「ガスト」を展開するすかいらーくにSAPジャパンのデータマイニングソフトを納入したと発表した。100億レコードを超える顧客データを解析し、販促キャンペーンやクーポン施策の精度を高める。 納入したのはSAPジャパンの「InfiniteInsight(インフィニットインサイト)」で、2014年12月末に稼働した。全国に約1300店を展開するガストのPOS(販売時点情報管理)データや公式モバイルアプリのログデータを収集・分析し、キャンペーンやクーポン施策の立案・検証に活用している。 すかいらーくは近年、データ分析を強化し、メニュー開発や価格設定、出店、販促に生かしている。こうした取り組みが功を奏し、2014年12月期の既存店売上高は前期比1.9%増、客単価は3.3%伸びた。
体制は変えず、手法を変えた ――昨年5月、東洋経済オンラインの当時の編集長だった佐々木紀彦さんにインタビューしました。その時は「PVは月間5千万が現体制での限界だ」と。それが山田編集長になって半年で倍増し、1億PVに届こうとしています。編集部の人員増など、なにか体制を変えたのでしょうか。 「オンライン編集部員の数は、当時も今も8人で変わりません。ちなみに当時の8人のうち、佐々木君を含め3人がニューズピックスで活躍中です(笑)。佐々木君についていったので」 ――人員を増やさないのにPV倍増は驚きです。外部ライターが増えたんでしょうか。 「記事の本数は多くても1日15本。少ないと10本もない。そのうち、外部筆者が書く記事が3分の2というのも、従来から変わっていません」 ――データを見ると、UU(ユニークユーザー=サイトの訪問者)1人あたり、8ページを読んでいます。この数字は佐々木さん時代と変わ
先日、ニールセンから発表された「ニュース・キュレーションアプリTOP3は年初からの利用者が2倍以上に増加」というプレスリリースで、「Yahoo!ニュースアプリの利用者が187万人」というデータをご覧になった方も多いかと思います。 同社リリースをみてみると、ニュース・キュレーションアプリ利用者数1位はSmartNews、2位はグノシーで、Yahoo!ニュースは3位となっていました。 こちらのブログでは前回、前々回と、 スマホPVのPC越えや、「Yahoo! JAPANアプリ」と「Yahoo!ニュースアプリ」の違い、Yahoo!ニュースのアプリ利用率などをご紹介してきましたこともあり、「スマホでも Yahoo!ニュースの利用者が1番だと思っていたけど、違うんですか?」などのお声をいただきました。 今回はその疑問にお答えすべく、ニールセンのNetViewシリーズを10年以上使い続けている、ヤフー
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
2014年8月に国内外から36億円を調達し、10月にはアプリが500万ダウンロードを突破するなど、急成長を続けるキュレーションメディア、スマートニュース。優秀な技術者たちが高度なアルゴリズムと洗練されたUIをつくりあげ、ユーザーの熱烈な支持を受けている。彼らの影には、それを支える優秀な裏方の存在があることをご存じだろうか。その「縁の下の力持ち」の思いをお伝えしていきたい。 否定されることは想定範囲内だ ――まずはスマートニュースの現状について教えてください。 【藤村】2012年12月にリリースしたニュース閲覧アプリ「SmartNews」は今年の2月に300万ダウンロードに到達しました。その後、10月には500万を突破しています。ただし今後、ダウンロード数はしばらく公表しない予定でいます。いずれインパクトのある数字になったら発表しようか、というぐらいのつもりです。 私たちが誇らしく思っている
木村氏はグノシーが2012年11月に創業した当初から出資し、創業メンバーの福島氏らに経営のアドバイスをしてきた。1年後に共同CEOに就任すると、KDDI、ジャフコ、B Dash Venturesから24億円を調達。社員を増やすとともに、テレビCMを積極的に打ち、ダウンロード(DL)数が一気に500万件を超えるなど、拡大路線を進めた。 福島CEOは「会社の土台を作ることが木村の役割で、それを終えた段階での退任は既定路線だった」と話す。プレスリリースを出さなかったのは「小さいベンチャーがそこまでするのもと遠慮した」(伊藤光茂最高財務責任者=CFO)。グリーとの訴訟回避説については「我々は何も聞いていない」と述べるにとどまった。 拡大路線に変わりはない。すでにDLは550万件を超え、来年7月の段階で800万DLとしていた目標を年内に達成する見込みだという。この数字には、auのスマートフォンに入っ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く