あれ? 運転手さんがいない…。無人運転ロボ・タクシーAutoX、深センで一般客に営業開始2021.02.01 21:007,531 岡本玄介 発進時は日本の駅で聞いたようなメロディーが…!? 中国のアリババと提携しているAutoX(オートエックス)社が、深センで完全自動運転をするAIロボ・タクシーを一般客に向けて営業しています。まだ実証実験でパイロット・プログラムの段階であるものの、公道には乗り場のサインも立てられ、ほとんど本格的に運営している感じです。 Video: AutoX/YouTubeフィアット・クライスラー・オートモービルズと提携ベースとなる車体は、提携しているクライスラーの「パシフィカ」というミニバン。これに高解像360度カメラ、360度LiDAR、360度ミリ波レーダー、慣性計測装置、GPS、加えて独自の自動運転ソフトを搭載し、レベル4と5の自動運転ができるようになっていま
中国発の世界最大のオンラインマーケットプレイスであるアリババは、1999年に資本金わずか2万ドル、スタッフ18人で自宅のアパートでスタートした。 2014年の9月にニューヨーク市場に上場した。当時のIPOの規模は218億ドル(約2兆3800億円)で、米国史上最大である。 創業者で現会長のジャック・マー氏は、現在中国トップクラスの大富豪であり、世界の大富豪Top30にもランクインしている。 しかし、彼がここに辿り着くまでに彼は非常に多くのチャレンジを経験している。 新卒時の月収は12ドル大学を卒業後、地元の観光地にて欧米からの観光客へのボランティアガイドを通じ英語を学ぶ。その当時の収入は月12ドル。 その後、万里の頂上でガイドを行っている時にYahooファウンダーでその後のアリババの投資家となるのジェリー・ヤンに出会った事がきっかけでインターネットビジネスに目覚める。 スティーブ・ジョブスや
connpass.com メルカリには海外に勉強のために行ける制度があるらしい。それを利用して海外に行ってきた人たちが、国外のトレンドを紹介するイベントをやっていたので行ってきた。 ちなみにメルカリの海外への支援制度は以下のような形であり、かなり好待遇な制度であることがわかると思う。 好きなときに行きたいところに行ける 業務扱い 通訳や旅費などをほとんど支援してくれる 社外の人も一緒に行ける 海外のエンジニア系のニュースは見ていたつもりだけれど、やはり現地に実際に行ってきた人の話を直接聞くと衝撃を受けるものが多かった。 今回のイベントでは、 上海 エストニア・フィンランド シンガポール ニューヨーク という四カ国にわけて紹介された。それぞれ聞いた内容を箇条書きにしていく。 上海 上海に行った理由 ・上海のすすみっぷりがヤバイと社内で話題になっている ・シェアバイクサービス:mobike,
Penn Olson http://bit.ly/owCKN7 より 「80后」をご存知ですか? 中国国内で「新人類」と呼ばれる80年生まれの世代であり、物心ついたときからネットにいそしんでいるデジタルネイティブ世代です。 90年代世代の「90后」とあわせて約4億人、中国ネット人口の7割が80后+90后で構成されています。 彼らは中国の経済においても、政治においても非常に重要になる存在です。 消費意欲の高い彼らは次の中国市場を牽引します。世界中の企業が彼らの動きに注目しています。また、中東革命でキーになったのは若者×ネットです。中国政治に新しい動きがあるとすれば彼らから始まるのでしょう。 中国のデジタルネイティブ層を理解することは、これからの中国を理解することに直結します。 そんな彼らを理解する為には、彼らがいそしむソーシャルメディアを理解することが非常に重要になるでしょう。 初心者編。中
【北京・浦松丈二】中国国家統計局は21日、09年第4四半期(10~12月)の実質国内総生産(GDP)の伸びが前年同期比10.7%だったと発表した。09年通年の名目GDPは33兆5353億元(約452兆円、09年末レートで換算)で前年比8.7%の伸びを確保。08年秋以降の世界的な金融危機にもかかわらず、政府目標の「8%」を上回る成長を達成した。 名目GDPの規模で、世界2位の日本に肉薄した。国際通貨基金(IMF)は4月にドル建てGDPの各国比較を発表する見通しだが、日本の09年名目GDPが08年の505兆円から減少することは確実で、10年には中国に抜かれる可能性が高い。 金融危機の影響で中国の成長率は09年1~3月期、統計をさかのぼれる92年以降、最低水準の6.1%に落ち込んだ。09年の輸出額も1兆2017億ドル(約110兆円)と83年以来26年ぶりの前年割れだった。だが、08年11月に打ち
ワシントン(CNN) ネット検索大手の米グーグルは12日、中国で何者かが人権活動家の電子メールに不正アクセスしようとした痕跡があると発表し、ネット検閲をこれ以上続けなければならないのであれば、中国サイトの閉鎖や同国からの撤退も辞さないとの姿勢を示した。 グーグルによると、12月半ばに何者かが同社など20社あまりを狙って巧妙なサイバー攻撃を仕掛けた。狙われたのは米国、欧州、中国に住む人権活動家の電子メールだが、攻撃の目的は達成されなかったようだとしている。 しかし、今回のような攻撃や監視を受けている実態に加え、中国ではこれまでにもウェブ上の言論統制を強める動きがあったとグーグルは説明。中国で運営している検索サイト「Google.cn」で中国政府が問題視するサイトが表示されないなど結果が操作されている実態についても、「検索の検閲をこれ以上続けたくないとの判断に至った」と述べた。 こうした経緯か
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