日銀が独自のＧＤＰ作成、消費関連の精度高め景気判断に活用
日本銀行は消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府発表の国内総生産（ＧＤＰ）統計について、同調査の振れの大きさを問題視し、その影響を排除した独自のＧＤＰを算出する。複数の関係者への取材で明らかになった。 日銀は昨年来、内閣府に個人消費の推計過程のデータ公表を要請。内閣府は当初難色を示したが、２月に統計委員会の部会で承諾し、３月の18年10－12月期２次速報の５営業日後に公表した。複数の関係者によると、これで日銀は精度が向上している販売・供給統計を使った独自のＧＤＰ作成が可能になった。20日発表された１－３月期のＧＤＰ速報値から算出する。公表するかどうかは政策委員の間に慎重意見もあり、今後議論する。 ＧＤＰ速報の精度を巡る日銀と内閣府の対立に関する記事はこちらをご覧ください 自民党の萩生田光一幹事長代行は先月、６月の日銀企業短期経済観測調査（短観）などで示される経済情勢次第で10月の
市場規模マップ | visualizing.info
様々な業界の市場規模をビジュアルなマップとして表示。業界の規模と成長率が一目で分かります。
トップサービスは東京ディズニーリゾート：日経ビジネスオンライン
サービスのトップ企業はどこなのか－－。 そんなランキングは、これまで見当たらなかった。しかし、ついに日本のサービス業界の大手企業が提供するサービスを、「顧客満足度」という観点から順位付けしたものが登場した。しかも、経済産業省が中心となって、産官学で組織するサービス産業生産性協議会が調査しただけに、大きな話題を呼んでいる。 日本版顧客満足度指数（Japanese Customer Satisfaction Index、通称JCSI）。日本のサービス業29業種で、売上高の高い291社を抽出し、高い頻度で利用している消費者300人以上に調査をかけた。 その結果が、下記のランキングだ（下記は上位50位まで）。
【速報】Twitterデイリー訪問者数で，ついに日本が米国に並んだ！：In the looop：オルタナティブ・ブログ
【注記 2010/1/18】 こちらのブログ内容ですが，2010年1月にGoogleTrendsデータが大幅見直しになったため，正確でない情報が多く含まれていますのでご注意ください。詳しくはこちらの記事をご参照ください。 ・ Twitterトラフィックに関するGoogleTrendsデータが大幅修正された件 (2010/1/18) 当ブログでは定期的にツイッターのユーザー動向を分析しており，米国における停滞やアジアでの急成長をレポートしてきた。 そもそもTwitterは会員数やアクセスデータを公開していないためすべて推測値であり，また多様なAPI経由でのアクセス状況は把握不能なこともあり，その成長性について多様な意見が交わされている。 このあたりの事情に詳しくない方は，まず前提としてぜひ次の記事を参照してほしい。 ・ ツイッターは本当にスローダウンしているのか？現在のアクセス状況に関する
「最近の若者はダメ論」まとめ
近ごろ「最近の若者はダメ」が、（また）流行っているようなので、自エントリをまとめてみる。もし、「最近の若者は…」を見かけたら、ここを思い出してほしい。 きっかけは、職場の飲み会。「近ごろの若い連中はダメだ！」と一席ぶつオッサンがいたこと。それって、昔から言われてますね、と返すと、「何年何月何日に誰が言った！？出典どこだよ？何の根拠でそう断定できるんだよ？」ってオマエは小学生か。そこで調べてみたところ… ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 1. 近ごろの若者は当事者意識がなく、意志薄弱で逃げてばかりいて、いつまでも「お客さま」でいる件について [URL] 「最近の若者はダメだ」と昔から言われているが、特に今の若者はひどい。当事者意識が欠如しており、いつも何かに依存し、消費し、批判するだけの「お客さま」でいつづけている――という小論。出典を隠すと、内田
1─3月期実質ＧＤＰは過去最大の減少率＝内閣府 | Reuters
［東京 ２０日 ロイター］ 内閣府によると、１─３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の前期比減少率は、第１次オイルショックの影響が及んだ１９７４年１─３月期（前期比マイナス３．４％、年率マイナス１３．１％）を上回り、公表値が存在する１９５５年以降で最大となった。 内閣府が２０日発表した１―３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス４．０％、年率換算マイナス１５．２％となり、２００８年１０―１２月期の前期比マイナス３．８％からマイナス幅が拡大した。
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Smartphone Media Insight Report (スマートフォンメディア利用実態レポート) vol.8 (2013年3月版） | ニールセン デジタル株式会社
日本経済のネタ帳
日本の産業を巡る現状と課題(経済産業省資料) PDF