ニューカレドニア・ヌメアで、路上で放火された車（2024年5月14日撮影）。(c)Delphine Mayeur / AFP 【5月15日 AFP】南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニア（New Caledonia）で13日から14日にかけて、仏本国で地方選挙の投票権拡大に向けた憲法改正が議論されていることに独立派が反発したのをきっかけに大規模な暴動が起きた。82人が逮捕され、警察官も51人が負傷するなど、1980年代以降で最悪の暴動となった。 中心都市ヌメアに居合わせた企業関係者らによると、市内や市周辺では店舗や工場など約30か所が放火された。AFP記者は、焼けた車や煙を上げているタイヤ、木製パレットが路上に放置されているのを目撃した。一部の暴徒は商店に押し入り、商品などを略奪した。 当局は14日、夜間外出禁止令を出すとともに、集会を禁止。中央政府は本国から治安部隊を増派した。主要

今井絵理子・松川るいが参加した「パリ視察」全スケジュール…研修はわずか6時間、セーヌ川クルーズ、シャンゼリゼで買い物 社会・政治　投稿日：2023.08.06 06:00FLASH編集部 自民党女性局長の松川るい参院議員（52）、局長代理の今井絵理子参院議員（39）が、7月下旬のフランス視察中にSNSに投稿した写真が、まるで観光旅行ではないかと批判され、炎上している。 松川議員は8月1日、党本部で謝罪したが、視察に次女を同行させていたことが本誌報道で明らかになった。自民党中堅議員が、こうぼやく。 関連記事：今すぐやめてほしい「タレント議員」生稲晃子4位、今井絵理子3位、圧倒的1位の大御所は？【500人アンケート】 「松川さんの謝罪が、いかにも歯切れが悪かったうえに、直後に次女の件が明らかになった。世間が納得しないのは当たり前で、松川さんも後ろめたいことがないなら、自分から説明をするべきだっ

松川るい議員、フランス外遊に娘を同行させていた！「大使館が子どもの世話」外務省関係者が明かす “家族旅行” の内幕 社会・政治　投稿日：2023.08.02 18:12FLASH編集部 フランス研修の様子をSNSに投稿し、「ただの観光旅行だったのではないか」などと炎上している問題について、自民党・松川るい参院議員は、8月1日、党本部で「軽率だったと反省しています」と謝罪した。小渕優子組織運動本部長から注意を受けたとも明かした。 宏池会に属する自民党中堅議員は、松川議員の対応に、こうあきれ返る。 【関連記事：「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に】 「小渕議員の名前を出したのは、幹部に叱責されたことで、『処分は受けたからこれで幕引きにする』と言いたいわけです。でも、松川議員と小渕議員はもともと親しい飲み仲間ですから、

Le chef de la diplomatie américaine Antony Blinken s'est entretenu mardi 5 octobre avec Emmanuel Macron. Il s'agit de la première rencontre avec un responsab...

ここ、コートジボワールの3期目やっている大統領の就任式。因みに憲法は二期まで。その就任式に出ているのフランスの外相はじめ、フランス人だらけ。因み、憲法を守るように言った野党は今みんな刑務所か海外亡命にいる。選挙自体は、ほぼ一人でや… https://t.co/nS07ndcpME

辞任必至「竹田恒和」の正体 慶応同窓の電通元専務、高橋治之の丸抱えだった旧皇族出の人を官邸は見限った。はや後任が取り沙汰されて。 2019年3月号 DEEP 旧皇族出の据わりの良さだけで8期18年も日本オリンピック委員会（JOC）会長を務めるが、決断せずリスクを取らず、華々しい成功はない代わり失敗もない――。 JOC関係者の竹田恒和評をまとめれば、こうした可もなく不可もない人物像が伝わってくる。要は「お任せの人」だが、それが通用しなかったのが仏司法当局だった。 東京2020五輪招致委員会の理事長だった竹田は、影響力のあるIOC委員で国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミーヌ・ディアクに対し贈賄工作をした日本の責任者として、12月10日にパリ大審院が予審手続きを取ったのだ。 ル・モンドのスクープ第一報を受けた東京五輪組織委の森喜朗会長は、日ごろは竹田と同席しても目さえ合わせないほど犬猿の仲

フランスのエマニュエル・マクロン大統領（2018年1月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Fabrice COFFRINI 【1月25日 AFP】フランス国民議会（下院）は23日、公的制度において国民に「間違いを犯す権利」を認める重要条項を含む新法案を可決した。 新法案はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が、昨年の大統領選中に掲げた改革の一環で、公的制度上、国民が違反を犯しても、初めて犯す違反で故意でない場合は、自動的に罰することをなくすというもの。故意の違反かどうかの証明義務は国側が負う。 仏政府は同条項について「信頼できる社会に仕える国家」を目指す新法の要石だとしている。 採決についてジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）行動・公会計相はツイッター（Twitter）に「管理する側と管理される側の関係に革命が起こった」と投稿

スペイン北東部のカタルーニャ州の州議会が、スペインからの一方的な独立を宣言する議案を賛成多数で可決したことを受けて、各国の首脳などは次のような姿勢を示しています。 フランスのマクロン大統領は２７日、訪問先のフランス領のギアナで記者団に対し「スペインでの私のパートナーはラホイ首相だけだ。スペインには憲法に基づく法の支配がある。ラホイ首相はそれを執行しようとしており私は全面的に支持している」と述べ、スペイン政府がカタルーニャ州の自治権の一部停止を行うことに対し支持する姿勢を示しました。 イギリスの首相官邸の報道官は声明を出し、「独立の宣言は、裁判所が違法だとした住民投票に基づくものだ。イギリスは法の順守とスペインの統一が守られることを希望する」と述べて独立を認めない考えを明確にしました。 その一方で、将来、イギリスからの独立を問う住民投票を実施したいとしている北部スコットランドの自治政府は、「