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４月８日、 環境技術を巡る中国と西側諸国の貿易摩擦は、気候変動対応として最善の道筋とは見なせないのは確かだ。写真はソーラーパネルと煙を上げる煙突。中国陝西省で２０２３年４月撮影（２０２４年　ロイター/Tingshu Wang） ［ロンドン　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 環境技術を巡る中国と西側諸国の貿易摩擦は、気候変動対応として最善の道筋とは見なせないのは確かだ。非効率な生産や無駄な支出につながり、経済成長を鈍化させ、地政学的緊張を招くからであるのは言うまでもない。だがそれでも、地球温暖化のスピードを緩める効果は期待できるかもしれない。 中国が世界中に安価なグリーン製品を氾濫させるのに伴って、先進国や一部新興国は貿易障壁を設定した。こうした諸国は、環境技術発展により多くの資金を費やすことになり、エネルギー転換は遅れるだろう。しかし電気自動車（ＥＶ）や太陽光パネル、電池な

年間約244万トンもの家庭での廃棄食品の“悲しみ”が生んだ巨大怪獣「フードロスラ」が人類を襲う！味の素(株)、WEB動画「フードロスラ どうする!?人類篇」は2024年3月14日公開！山崎貴監督が手掛けるVFXを駆使した迫力のシーンに注目！日本におけるフードロスのうち、約半分にあたる年間約244万トンは家庭から出...

農林水産省がジャンボタニシ放飼を止めるように訴えている。正式の名称はスクミリンゴガイ、俗にジャンボタニシと言われているが見た目が似てるだけでタニシとは異なる種類の南アメリカ産の外来種である。ジャンボタニシという呼び方はタニシの牧歌的なイメージにミスリードしそうなので、ホリエモンではなく堀江貴文と、ひろゆきではなく西村博之と書くように、本稿では基本的にはジャンボタニシではなくスクミリンゴガイと書くようにする。 日本に80年代初頭に持ち込まれ食用として各地で養殖されていたが、需要が乏しく採算がとれないため廃れ、スクミリンゴガイは破棄された。破棄されたものや養殖場から逃げ出した個体が野生化し繁殖、分布を広げ、84年には有害動物に指定されている。 田植え直後の稲を食べるため、稲作農家の天敵ともいえる害虫であり、卵には毒性があって天敵に食べられることがなく繁殖力も強い。スクミリンゴガイによる稲作農家

大きな足跡をメディア・アートに残した、坂本龍一の創造性の渦に触れる おおきな足跡を残したアーティストの全体像を把握するのは容易ではない。長年にわたって多分野の領域を横断し続けた作家だと、簡単に俯瞰するのは不可能に近い。とりわけ、坂本龍一の場合、その追悼は首尾よく行われ一旦の区切りがついたという感じがまだしない。これは21世紀初頭が商業音楽サイドから見れば産業構造に抜本的な変化が見られ過去と切断された時期でもあったし、彼が病から復帰したあと、新たな音楽の領域に身を置きながら亡くなるまで精力的に活動していたことも大きいのだろう。 21世紀になってからの坂本龍一の創造力の中心にメディア・アートがあったことはもう少し語られて良いかもしれない。現在東京の初台ICCで開催中の〈坂本龍一トリビュート展 音楽／アート／メディア〉は、そんな彼のアートの分野での業績を俯瞰した展示となっている。本人による演奏デ

大統領在任中も公邸ではなく郊外の農場で生活を続け、1国のリーダーとしては異例の質素な生活を貫いた、南米ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領。 かつて“世界一貧しい大統領”と呼ばれましたが、「多くのものを必要とする者こそ貧しいのだ」と意に介しませんでした。 そのムヒカさんに大統領を退任したあとのいまの生活ぶりや現代社会の課題、そして若者に向けたメッセージを聞きました。 （サンパウロ支局長 木村隆介） そもそもウルグアイってどんな国？ 大西洋に面し、南米の大国、ブラジルとアルゼンチンに挟まれるように位置するウルグアイ。 ウルグアイの首都モンテビデオ郊外 面積は日本の半分ほどで、人口はおよそ350万。 首都モンテビデオに人口の3分の1以上が集中しています。 “世界一貧しい大統領” ムヒカさんってどんな人？ モンテビデオで演説するムヒカさん（1986年） モンテビデオ近郊の貧しい家庭に生まれたムヒカさ

能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲（すず）原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。どのような思いで止めたのか。（岸本拓也）

気候変動に関する「新否定論」がＹｏｕＴｕｂｅで急増している /monkeybusinessimages/iStockphoto/Getty Images （ＣＮＮ） 動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で気候変動問題を否定する動画の論調が変化しているとして、監視団体が警鐘を鳴らす報告書を発表した。 ＳＮＳ上のヘイトスピーチ（憎悪表現）を監視する英ＮＧＯ「デジタルヘイト対策センター」（ＣＣＤＨ）が、近年のＹｏｕＴｕｂｅ動画を分析した。 報告書によると、「気候変動はうそだ」「人間の活動が原因ではない」など、問題を直接否定する従来の説に代わって、最近は気候科学や対策に疑いを投げ掛けたり、温暖化は無害でむしろ好都合だと主張したりする説が目立っている。こうした「新否定論」は過去５年間で急増したと、ＣＣＤＨは指摘する。 ＣＣＤＨの研究チームらは、ＹｏｕＴｕｂｅ上で気候変動否定論や誤情報を広

2021年、筆者がパリに移り住んだとき、街でよく見かけたのが「V」というロゴが入ったスニーカーだった。いまとなっては日本でも目にする、フランス発のスニーカーブランド「VEJA（ヴェジャ）」。VEJAの人気ぶりは知っていたものの、その背後にあるブランド哲学を知ったのは、もっとずっと後のことだった。 VEJAは、高校時代から友人同士だったという、フランス人であるセバスチャン・コップ氏とフランソワ＝ギラン・モリヨン氏の2人によって立ち上げられたブランドだ。大学卒業後、国際金融の中心であるニューヨークで銀行員として働いていた彼らが、そこで感じたグローバリゼーションの問題を、スニーカーを通して見つめ直そうと立ち上げたのが、VEJAだった。 「VEJAを始めたとき、そのゴールはスニーカーをつくること、ではなく、スニーカーを“解体”することでした」 パリ10区にあるオフィスを訪ね、セバスチャン・コップ氏

イスラエルの国旗を示しながら化石賞を発表する司会者＝アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで2023年12月10日、八田浩輔撮影 世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク（CAN）」は10日、地球温暖化対策の進展を遅らせている国に贈る「化石賞」にイスラエルを選んだと発表した。パレスチナ自治区ガザ地区で民間人を巻き込んだ攻撃が「ジェノサイド」（大量虐殺）にあたると主張した。 関連した特別賞には米国を選んだ。国連安全保障理事会で停戦を求める決議案に対する拒否権の行使や、イスラエルへの軍事支援などを通じて「戦争に燃…

仕事柄、学生の方々とお話する機会も多くあります。 最も悲しいのが、「日本は環境後進国なんですよね？」と聞かれること。 この問題に関心を持ち、ニュースなどにも積極的に目を通している学生さんほどそう思う傾向にあるようです。エネルギー政策の議論が報道されれば「再エネで出遅れた」とあり、首相がCOPに参加すれば「岸田首相に対して環境NGOが化石賞を贈って批判」と報じられるとあっては、そう思うのも仕方ないでしょう。 新しい社会インフラとしてのUtility3.0を構築したいと考えている私は、日本がすべきことは山積みだと思っていますが、何が足りないかを明らかにするには、いまできていることをちゃんと評価することも大事だと思っています。ですが、日本のエネルギー・環境に関する報道は極めて自虐的であり、自らの評価を自ら下げているとしか思えないことが多くあります。 「日本は再エネ導入で出遅れた」。よく聞く言葉で

「大規模な太陽光発電施設、メガソーラーの建設が関係しているのではないか」 クマによる被害が各地で相次ぐなか、SNSでこうした内容の投稿が拡散しています。 しかし、専門家は十分な根拠がない情報だとしています。どういうことか、取材しました。 SNSで「クマとメガソーラー」 投稿相次ぐ

2023年は観測史上まれに見る猛暑が続いていることが報じられており、2023年7月は「1880年以降で最も暑い月」だったと認定されているほか、2023年9月も観測史上最も暑い9月だったことが報じられています。新たに、欧州連合(EU)の気象情報機関であるコペルニクス気候変動サービスが、「2023年が観測史上最も暑い年になるのはほぼ確実」だと訴えました。 Copernicus: October 2023 - Exceptional temperature anomalies; 2023 virtually certain to be warmest year on record | Copernicus https://climate.copernicus.eu/copernicus-october-2023-exceptional-temperature-anomalies-2023-vir

東京・汐留エリア（「gettyimages」より） 日本有数のビジネス街として発展を遂げた、東京・汐留。3駅9路線が利用できる抜群のアクセスを誇り、名だたる大企業の本社機能が集結。「カレッタ汐留」はさまざまな飲食店や四季劇場などの文化施設で構成され、話題の観光スポットとしても人気を博した。しかし、最近では汐留のゴーストタウン化が危惧されている。今年9月には、汐留に本社機能を置く富士通が移転を発表。電通は本社ビルを売却した。人通りは目に見えるほど減少し、カレッタ汐留のテナントの約半数が空きとなり、SNS上では「枯れた汐留」と揶揄する声も見られる。なぜ汐留は衰退したといわれるようになったのか。そこで今回は、汐留エリアが人気エリアになった経緯や衰退の理由、そして今後の展望について、不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に話を聞いた。 貨物ターミナルの跡地が、ビジネスの拠点に もとも

SDGsの17の目標のなかに、「気候変動に具体的な対策を」という目標があります。深刻化する気候変動に危機感を覚えた若者たちが立ち上がり、あるイベントが開かれます。それは、気候危機を訴える音楽イベントです。「気候危機に取り組む仲間を増やしたい」。20代の若者が中心となり、多くの人が参加しやすいイベントにできればと考え、企画しました。 深刻化する気候変動。10月16日に開かれるのは、気候危機を訴える音楽イベントです。イベントを開催するのは、「気候危機に取り組む仲間を増やしたい」と考えている20代の若者たち。 出演するアーティストの手配から、気候危機を訴える手作りの展示など、若者たち自らの手で準備を進めてきました。 NHK「首都圏ネットワーク」より ＼音楽ライブで使う“アレ”を古着で／ 気候変動の危機を音楽ライブイベントを通して伝える「Climate Live Japan」。ライブで身につけるリ

太陽光発電は、環境にやさしい、電気代の節約になるという話を聞く一方で、実は環境にやさしくない、お得ではない、火災や災害時のリスクがあるという説も耳にします。実際のところはどうなのか。気になる疑問を専門家にぶつけました。 （クローズアップ現代取材班） 質問に回答していただいたのは、建物の断熱や省エネが専門の東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の前真之准教授です。 東京大学大学院工学系研究科建築学専攻　前真之准教授 太陽光パネルは本当に “環境にやさしい”？ ーー太陽光発電は、実は環境破壊につながるという話を聞きます。山林を切り開いて造成したメガソーラーなどの映像も目にします。太陽光発電は本当に環境にやさしいんでしょうか？ まず太陽光発電を、大きく2つに明確に区別したほうがいいと思うんです。メガソーラーなど開かれた土地に設置する「野立ての太陽光」と、建物の屋根に設置する「屋根のせの太陽光」の2

細かく砕けたプラスチック粒子「マイクロプラスチック」は、川や海に流れた際に魚介類が食べてしまうことがあり、海洋汚染の原因の一つになっています。カリフォルニア大学バークレー校などの研究チームが、タイヤの製造過程で使用される添加物「6PPD」がマイクロプラスチックとして魚に取り込まれていることを報告したことで、海洋マイクロプラスチックの一部がタイヤから発生していることが明らかになりました。 Road Hazard: Evidence Mounts on Toxic Pollution from Tires - Yale E360 https://e360.yale.edu/features/tire-pollution-toxic-chemicals Tire Dust Makes Up the Majority of Ocean Microplastics: Study https://ww

南米アマゾンの熱帯雨林地帯で起きている大規模な森林火災について、今までも社会運動に対して積極的に発言をしてきたスティングが本国公式サイトにて声明を発表。その日本語訳を掲載します。 あわせて読みたい スティングがセルフ・カヴァー・アルバム『My Songs』を5月24日に発売 スティング『My Songs』を携え、2年振りの来日公演が10月に決定 スティングの遊び心溢れる『Brand New Day』と自信が漲る『Sacred Love』 スチュワート・コープランドが語るパンクとポリス、スティングとの出会い 「見つめていたい」スティング自身が語るこの曲が今も愛される理由とは？ 言い伝えによれば、皇帝ネロは“ローマが大火で燃え落ちるのを見ながらバイオリンを弾いていた”とされています。そのような愚かな男が、曲がりなりにもミュージシャンであったかもしれない疑わしき事実にいらだちながらも、現在アマゾ

Maiya Focht,Sebastian Cahill ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Sep. 19, 2023, 07:00 PM 国際 30,999 アメリカでは大量の地下水を汲み上げたことから、多くの地割れが生じるようになった。 巨大な地割れは、帯水層の水位が低下して地面が陥没することで発生する。 地下水は、飲料水や農業用水に至るまであらゆる用途に利用されている。 アメリカ南西部では、大量の地下水汲み上げによって、何キロにもわたって地面が裂け始めている。 アリゾナ州、ユタ州、カリフォルニア州などでは、巨大な地割れ（fissure）が目撃されている。 地下水は淡水の主要な供給源であり、飲料水のほぼ半分、世界の灌漑用水の約40％が地下水で賄われている。